西日本新聞のベテラン記者が独自の視点で気になるニュースを解説します。
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番組の魅力・推薦
「萎縮せんどけばいい」 辺野古問題が問う、平和教育の再構築｜2026年5月25日収録
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け、文部科学省は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたことが政治的活動を禁じる教育基本法に反するとして、高校を運営する学校法人同志社（同）に是正を指導しました。安全管理も「著しく不適切」だと指摘。文科省によると、政治的中立性をめぐり同法違反を認定するのは初めてのことです。 植田祐一編集局次長は「ここまでやるのかとびっくりした」と率直な驚きを示しつつも、今回の文科省の指導が「教育現場の萎縮につながる」という意見に対しては「萎縮せんどけばいい。沖縄の基地問題も賛否両論、ちゃんと両方学べるようにすればいいのよ」と指摘。今回の件を、多角的な政治・平和教育を再構築する好機とすべきだと力説します。#辺野古 #教育基本法違反 #同志社国際高 #平和教育 #政治的中立性 #沖縄基地問題 #文部科学省 #聞く西日本新聞 #教育現場 #萎縮せんどけばいい◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月25日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
増える自己破産が映す日本経済の「光と影」 株価は高くとも物価高が暮らし直撃｜2026年5月19日収録
今回はリスナーさんの投稿をきっかけに、若者を狙う「偽警察詐欺」と「自己破産」という二つの社会問題を深掘り。 携帯電話に「―１１０」で終わる番号から電話がかかり、ＬＩＮＥで警察官を名乗る人物が登場、ついには「逮捕状」までネットで送りつけてくる。そんな現状に、久保田正廣・元論説委員長は「特殊詐欺の主流は高齢者向けのオレオレ詐欺から、若者を狙う警察かたり型に移ってきた」と指摘。ネット空間での情報収集に頼る若者世代の脆弱性を問題視します。それは若者に広がる自己破産にも通底。最高裁司法統計では昨年、８万３千件以上に達し、東日本大震災以来の高水準です。株価が最高値圏にある一方で、賃金が物価上昇に追いつかないことも要因の一つ。さらに貸金業法の総量規制の枠外にある「後払い決済サービス」の存在が生活困窮者の家計を追い詰める実態にも切り込みます。#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #西日本新聞ｍｅ #偽警察詐欺 #特殊詐欺 #自己破産 #後払い決済 #多重債務 #若者被害 #ポッドキャスト◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月19日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
なぜ今、地銀再編なのか？ 「金利ある世界」と「地方創生」が迫る新たな役割｜2026年5月19日収録
今回は地方銀行の再編の動きを深掘り。あいちフィナンシャルグループと三重県が地盤の三十三フィナンシャルグループが経営統合で基本合意するなど地銀再編のニュースが後を絶ちません。背景に何があるのか。久保田正廣・元論説委員長は「二つの大きな波」で読み解きます。 一つは約30年ぶりの水準まで上昇した長期金利。「金利のある世界」への本格回帰で、デフレの低金利下の運用モデルが揺らぎ始めています。もう一つは、少子高齢化と地方創生2.0。金融庁は地銀に対し、融資先の財務をみるだけでなく「地域課題に自治体や地場企業と共に取り組むメインバンク」となるよう促しています。 元委員長は「今までお金を貸す人・借りる人の関係だった銀行が、個人の生活全体のパートナーになるのかも」と話します。地銀再編は私たちの暮らしにどう関わるのか、地方経済の未来を考えます。#聞く西日本新聞 #西日本新聞 #西日本新聞ｍｅ #地銀再編 #地方銀行 #経営統合 #金利ある世界 #地方創生 #米中首脳会談 #ポッドキャスト◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月19日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
本予算成立直後の補正予算 高市首相が狙う「高圧経済」、好循環か逆回転か｜2026年5月18日収録
今回のテーマは、高市首相が政府与党連絡会議で編成を指示した「補正予算」。本予算が成立したばかりでの指示は異例で、背景には高市首相が掲げる「高圧経済」があると植田祐一編集局次長は話します。 需要を極限まで焚きつけて供給力の底上げを図り、賃金も物価も投資も押し上げる。例えるならば、基礎代謝が落ちた60代に「どんぶり飯を先に食え、食ったぶん筋トレせい」と言うようなもの。うまくいけば日本経済はもう一度引き締まるが、失敗すれば悪性インフレと金利の急上昇を招く恐れもあります。 1960年代の米ジョンソン政権が需要喚起の末にインフレで暗黒時代を招いた前例にも触れ、出口戦略の難しさを指摘。高市流「高圧経済」は好循環を生むのか、それとも逆回転するのか。マーケットの動向が鍵を握ると解説します。◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月18日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
それは月に「水」があるから アルテミス計画が映す米中覇権争いとテクノロジーの行方｜2026年5月13日収録
米NASAの宇宙船が先月、宇宙飛行士４人を乗せ、約10日間の月周回を成功させました。月の南極クレーターには水（氷）が存在する可能性が高く、電気分解すればエネルギーも入手可能。米主導のアルテミス計画は「行って帰るだけ」だった半世紀前のアポロ計画とは違い、基地建設、資源開発、そして火星をめざす壮大な構想です。 一方、中国は月の裏側への着陸を成功させ、ロシアと基地建設を計画するなど一歩先を行きます。久保田正廣・元論説委員長は「米国は予算の制約から民間活力と同盟国の協力が欠かせない。その代表がイーロン・マスク氏のスペースX」と解説。日本はトヨタとJAXAが月面探査車を開発中で、日本人飛行士の月面着陸の可能性も。 さらに話はレーガン大統領が1987年の国連演説で語った「宇宙人が来れば人類は団結する」という逸話から、米IT大手パランティア創業者の盟友が著した話題の書『テクノロジカル・リパブリック』へ。「シリコンバレーの技術は、本当に人類全体を豊かにしているのか」——科学技術と人類の未来を、宇宙から考えます。 #聞く西日本新聞 #アルテミス計画 #NASA #月面着陸 #宇宙開発 #米中対立 #スペースX #トヨタ #JAXA #テクノリバタリアン #西日本新聞mePodcast◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月13日 ◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
「法律に魂を吹き込め」 再審法案、本当の勝負は国会審議にある|2026年5月14日収録
5月14日付の西日本新聞一面トップは「再審法案、今国会提出へ」。冤罪被害者を長年苦しめてきた検察の抗告を「原則禁止」とする刑事訴訟法改正案が自民党部会で了承されました。しかし、植田祐一編集局次長は「これで決まりなんですか？」と疑問を投げかけます。法案には「十分な根拠がある場合は抗告できる」という例外規定が残されています。山尾志桜里・元衆院議員の「今まで十分な根拠なく抗告したことがあるんですかと国会で聞いてみろ」という指摘を紹介。"原則禁止"の実効性に鋭く切り込みます。 さらに、再審開始に何年もの時間がかかる背景には、検察の抗告だけでなく裁判所側の構造的問題もあると話します。「国会審議というのは法律に魂を吹き込むということ」——参議院で野党が多数を占める今国会、法案の修正も含めた審議の行方を注視すべきだと語ります。#聞く西日本新聞 #再審法案 #刑事訴訟法 #冤罪 #検察 #抗告 #国会 #西日本新聞me #西日本新聞mePodcast◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：伊東朋宏（メディア戦略局）◆収録日：2026年5月14日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
ポテチの白黒パッケージから読み解く石油危機の行方 UAEのOPEC脱退の衝撃｜2026年5月13日収録
イラン情勢で石油由来のナフサなど化学原料が逼迫し、カルビーのポテトチップスが白黒パッケージに。政府は「量は足りている」と言いますが、久保田正廣・元論説委員長は「マクロとミクロのズレ」と分析。昨年のコメ不足と同じ構図で、現場で企業がそれぞれ在庫を積み増し、全体の流通が目詰まりを起こしています。 さらに話題は、UAE（アラブ首長国連邦）がOPEC（石油輸出国機構）を脱退し増産路線に舵を切るニュースへ。「日本にとっては良い話」にも聞こえますが、三つの問題点を指摘。一つは1国への依存度が高まるリスク。二つ目は石油消費拡大による「脱炭素」の逆回転。三つ目は1970年代に米国が築いたペトロダラー体制の揺らぎ。石油をドルで決済し、産油国が米国債を買うことで回ってきた世界経済の土台への影響です。「ポテチの白黒化」を起点に世界の変化を読み解きます。#聞く西日本新聞 #カルビー #ナフサ #UAE #OPEC #ペトロダラー #石油 #ホルムズ海峡 #トランプ #西日本新聞mePodcast◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月13日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
「英国がいなければ米国人は仏語を話した」チャールズ国王のユーモア外交＆自民党の高市〝応援団〟の裏側
前回に続き「二重構造」がキーワードで、まずはチャールズ英国王の米国議会での演説。トランプ大統領が「米国がいなければ欧州は（戦争に負けて）ドイツ語を話していた」と発言したことを念頭に「英国がいなければ、あなた方は（かつて植民地を持っていた）フランス語を話していただろう」と語り、大うけでした。さらに800年前の英国のマグナ・カルタを引き合いに権力者の暴走を止めるルールの大切さをさりげなく説くなど、ユーモアと皮肉で政治に働きかける英国王室のしたたかさを、久保田正廣・元論説委員長が解説します。 後半は国内政局。自民党に高市首相の政策を応援する新しい議員連盟「国力研究会」が発足します。麻生副総裁ら有力者が名を連ねる一方、石破氏や岸田氏の名前はありません。「応援団と言いつつ実はポスト高市をにらんだ布陣では？」と裏の思惑を読み解きます。#聞く西日本新聞 #チャールズ国王 #マグナカルタ #自民党 #国力研究会 #高市早苗 #麻生太郎 #二重構造 #西日本新聞mePodcast◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月8日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
CNN創設者テッド・ターナー氏死去 高市首相との意外な接点と「時代のねじれ」｜2026年5月8日収録
まずは連休明けの株価。日経平均は過去最高を更新しましたが、久保田正廣・元論説委員長は「日経平均だけでは見落とすものがある」と指摘。AI・半導体株に偏る日経平均と市場全体を映すTOPIXとの乖離が過去最大レベルに拡大しているためです。さらに連休中の日本の為替介入にも触れ、介入だけでは不十分な金利との構造的矛盾を読み解きます。 後半は米CNNテレビ創設者テッド・ターナー氏の死去。24時間ニュース放送という革命を起こし、湾岸戦争の生中継で世界を驚かせた人物には高市首相と意外な接点がありました。若き日にキャスターを務めたのがテレビ朝日の「CNNデイウォッチ」です。その高市氏の総選挙での大勝後にターナー氏が逝き、リベラルな論調のCNNはトランプ米大統領に嫌われ、その友人らの傘下へ。久保田元委員長は「時代が一回転した」と深掘りします。#聞く西日本新聞 #CNN #テッドターナー #日経平均 #TOPIX #為替介入 #二重構造 #高市早苗 #西日本新聞me◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月8日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
クルーズ船でハンタウイルス拡大 「人から人に」で読む感染症ニュースの見方｜2026年5月7日収録
大西洋を航行中のクルーズ船で、ハンタウイルスの集団感染の疑いが出ています。6日時点で発症者は8人、うち3人が死亡しました。コロナ禍のダイヤモンド・プリンセス号を彷彿とさせる事態です。さらに、タイの野生コウモリから新型コロナの近縁ウイルスが検出されたニュースや、鳥インフルエンザの哺乳類への感染にも言及。植田局次長は「人から人に感染する能力をウイルスが獲得する"ラストマイル"に達しつつある」と警鐘を鳴らしつつ、「人から人に」をキーワードに感染症ニュースを読むコツを伝えます。#聞く西日本新聞 #ハンタウイルス #鳥インフルエンザ #パンデミック #感染症 #クルーズ船 #西日本新聞mePodcast◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年5月7日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
連休明けが正念場の再審法改正 自民党の審査が異例の混乱 法務検察の背後には？｜2026年4月28日収録
死刑が確定していた袴田事件の再審（裁判のやり直し）無罪を機に高まってきた法改正問題。法務省がまとめた案に対し、自民党の与党事前審査が異例の混乱を見せている。再審長期化の要因である検察の異議申し立てを依然容認するなど「改悪」とも評価できる内容だからだ。自民内にも信念を持って反対する議員が複数おり、野党も世論の後押しを背に国会審議を待ち構えており、連休明けの５月７日に法務省が示す修正案を自民党が容認できなければ、政府が目指す今国会での成立は困難に。久保田正廣・元論説委員長は「既得権にこだわる法務検察には猛省を求めたいが、その背後には警察や裁判所も隠れている」と指摘。とりわけ現場の裁判官に意識改革を強く迫り、司法の構造的な問題にも踏み込みます。#聞く西日本新聞 #再審法改正 #袴田事件 #冤罪 #検察 #抗告権 #稲田朋美 #大川原化工機 #刑事司法 #西日本新聞mePodcast◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月28日 ◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
水俣病が変えた日本の救済制度 それでも「言えない人たち」がいる｜2026年4月30日
水俣病シリーズの後編です。前回のPPP（汚染者負担の原則）の話を受け、水俣病の教訓が生んだ被害者救済のセーフティーネットをたどります。大気汚染の賦課金制度や医薬品副作用被害救済制度、PL法、そして「3.11」後にようやく整備された原発事故の賠償スキームなど。「過失がなくても因果関係があれば迅速に救済する」仕組みが社会に広がった系譜を解説します。 一方で、水俣病の救済がなぜ70年経っても「未完」なのか。その根底には差別と偏見があると植田祐一編集局次長は指摘します。就職・結婚差別を恐れて名乗り出られなかった人々。「名乗り出て補償を受ければいいのに、と簡単に言うのは外の人だ」。言えない人たちの沈黙の重みに思いを馳せながら、水俣病の教訓を考えます。◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月30日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
株価６万円台＆利上げ見送り、日本経済は大丈夫か ＧＷでも知っておきたい「現在地」｜2026年4月28日収録
日銀は4月28日の政策決定会合で、政策金利０・75％からの利上げを見送りました。中東情勢の緊迫でエネルギー価格が高騰する中、高市政権は補助金でガソリン代を170円前後に維持する「景気優先」路線を貫いており、日銀も足並みをそろえました。久保田正廣・元論説委員長は「日本だけがビニールハウスの中にいる。世界が脱石油に舵を切った時に乗り遅れるリスクがある」と指摘します。一方、日経平均は6万円を突破。ただ株高銘柄はAIや半導体などに偏って経済実態とは異なり「株高に騙されてはいかんよ」と注意を促します。GW中は市場参加者が薄く、為替急変動も要注意。日本経済の「現在地」を読み解きます。#聞く西日本新聞 #日銀 #利上げ見送り #エネルギー安全保障 #株高 #AI半導体 #ホルムズ海峡 #ガソリン補助金 #西日本新聞mePodcast◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月28日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc
ついにＡＩが人間を超えた？ アンソロピックの「ミトス」登場で米政財界に衝撃｜2026年4月21日収録
米国の新興ＡＩ企業アンソロピックが開発した新型モデル「クロード・ミトス」。その驚異的な能力がサイバー攻撃への悪用を懸念され、一般公開が先送りに。２７年間だれも発見できなかったＯＳの脆弱性を見つけたほか、外部ネットワークから遮断されたサンドボックスから自力で脱出し、食事中の開発担当者にメールを送ってきたという。ア社はＩＴなど大手企業５０社にミトスを提供して自社システムの安全点検を促している。ベセント財務長官とパウエルＦＲＢ議長は大手金融機関の幹部を集め、緊急の対策を議論した。「AIが人類の知能を追い越すシンギュラリティ（技術的特異点）は２０４５年ごろと言われていたが、今年到来したのかも」という専門家も。一方、米国内ではＡＩの進化への反発も強まり、ＡＩ大手企業のトップ自宅が放火される事件も発生。久保田正広・元論説委員長は「日本は米国のＡＩ植民地になりかねない」と指摘します。◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月21日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc#聞く西日本新聞 #アンソロピック #Mythos #シンギュラリティ #AI #西日本新聞mePodcast
水俣病70年、なぜ救済は終わらないのか 3千人・1万人・5万人、三重の救済が意味するもの｜2026年4月21日収録
水俣病公式確認から70年を迎え、植田祐一編集局次長が、なぜ救済がここまで長引いたのかを2回シリーズで解説します。前編では、1956年の公式確認から1968年の政府見解まで12年を要した経緯と、汚染者負担の原則（PPP）にこだわったことで救済範囲が狭められた構造を読み解きます。厳しい認定基準による認定患者は約3,000人。しかし1995年の政治決着で約1万人、2004年の最高裁判決を経た特措法で5万人超が新たな救済の枠組みに加わりました。三重のパッチワーク的救済が生まれた背景に迫ります。#聞く西日本新聞 #水俣病 #公害 #PPPの原則 #西日本新聞mePodcast◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月21日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc#聞く西日本新聞 #福岡県庁 #パーティー券 #県議会 #西日本新聞Podcast
高市政権半年、支持率は高いのに地方選に勝てない 自民党内では「次」へのうごめき｜2026年4月21日収録
内閣支持率は高水準を維持する一方、4月19日にあった福岡県の朝倉市長や嘉麻市長をはじめ、千葉県東金市、愛知県あま市、宮崎県小林市など各地の市長選で自民党推薦候補が敗北。東京都練馬区長選では自民党なども推した小池百合子知事の側近が敗れ「練馬ショック」と呼ばれる事態に。久保田正廣・元論説委員長は「高市人気」と「地方での自民苦戦」は一見矛盾するようで「既存の体制、政治を変えたい」という有権者心理の表裏ではないかと指摘します。さらに自民党の武田良太氏が20人超の勉強会を立ち上げ、石井準一氏が「自由民主党参議院クラブ」を結成するといった直近の永田町の動きから「高支持率のうちは高市政権に刃向かわないだろうが、いざという時の準備運動は始まっている」と分析します。◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月21日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc#聞く西日本新聞 #高市政権 #地方選挙 #自民党 #西日本新聞mePodcast
熊本地震10年「1回目より大きな揺れはくる」 関連死、フェイク情報、観光客避難を考える｜2026年4月17日収録
熊本地震から10年。植田祐一編集局次長は、2016年4月16日の2度目の大きな揺れの際に原稿に「余震」と書かなかった判断を振り返り、1回目より大きな地震が来る可能性について改めて伝えます。亡くなられた278人のうち8割を占めた関連死の問題。さらに、この10年間で浮上した、災害フェイク情報の拡散リスクや、激増する外国人観光客の避難体制、復興インフラの維持管理費の重荷など、新たな課題についても解説します。◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月17日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc#聞く西日本新聞 #西日本新聞Podcast
トランプ、プーチン両大統領にも衝撃 ハンガリーのオルバン政権退陣の影響は？｜2026年4月14日収録
16年間独裁的な権力の座にあったハンガリーのオルバン首相が総選挙で大敗し、政権交代が実現します。久保田正廣・元論説委員長は、米国のバンス副大統領が選挙集会で応援演説しトランプ大統領に電話までつないだ異例の介入や、ロシアと中国も支持していたオルバン政権の異色の構図を解説。EUの異端児としてウクライナ支援を妨害してきたオルバン氏が、トランプ氏とは対照的に選挙での敗北をあっさり認めた展開にも注目します。イタリアやフランスでも極右勢力に陰りが見える中、ヨーロッパ政治の潮目は変わるのでしょうか。◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月14日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc#聞く西日本新聞 #ハンガリー #オルバン首相 #EU #西日本新聞mePodcast
ホルムズ海峡「逆封鎖」を考える 異なるルールの戦争で対峙する米国とイラン｜2026年4月14日収録
イランとの協議が合意にいたらず、米国はイランのタンカーを外から止める「逆封鎖」に着手しました。久保田正廣・元論説委員長は、イランが実際にはミサイルなどを撃たずに海峡封鎖を実現している点に注目。船舶保険の引き受け拒否や保険料高騰により、民間船舶が近づけない市場経済の仕組みを逆手に取った「異なるルールの戦争」だと指摘します。さらに中国が台湾周辺で同じ手法を使えば、人的犠牲が避けられない上陸作戦などをしなくても台湾を経済的に追い詰められる、と中国が学んでいるのではないかという分析が海外の専門家の間で出ていることを紹介。その時アメリカはどうするのか、を問います。◆出演：久保田正廣（元論説委員長）、川口諒真（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月14日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc#聞く西日本新聞 #ホルムズ海峡 #イラン戦争 #台湾海峡 #西日本新聞mePodcast
「生まれてきてありがとう」といえる社会か 赤ちゃんポストと内密出産の法的課題を考える｜2026年4月9日収録
自民党の「内密出産」について考えるプロジェクトチームは6日、内密出産を国内で初めて導入した熊本市の慈恵病院を視察しました。植田祐一編集局次長は、2007年に子どもを匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が設置された際に、安倍政権が強い不快感を示し、厚生労働省も「直ちに違法とは言えない」と曖昧な回答にとどめた経緯を、当時の取材から振り返ります。19年経った今も「赤ちゃんポスト」は法的に中ぶらりんのまま。さらに内密出産では、出生届や戸籍をめぐる法的課題も残されています。生後24時間以内に放置や虐待で命を失った子どもは、2023年度までの10年間で103人。「生まれてきた子どもを、社会の子としてみんなで育てる」仕組みの必要性を考えます。◆出演：植田祐一（編集局次長）、坂本雄大（販売部）、横山智徳（MC/メディア戦略局）／編集：三笘真理子（報道センター）◆収録日：2026年4月8日◆西日本新聞me（1か月間無料）https://nnp.link/3B8F9X1◆紙の西日本新聞（7日間無料）https://f.msgs.jp/webapp/form/16701_jsy_2/index.do◆メッセージはこちらからhttps://e-ve.event-form.jp/event/122339/pre◆西日本新聞Podcast番組一覧https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1294904/◆西日本新聞YouTube番組一覧https://www.youtube.com/@N-StudioTENJIN/featured◆X公式アカウント：「＃西ポキャ」をつけて投稿お願いします。https://x.com/nishinippon_poc#聞く西日本新聞 #西日本新聞Podcast
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