今回取り上げるのは、6月25日朝刊に載った小さな記事の奥にある、大きな問題。融資金詐取の罪で起訴された会社社長側の請求を受け、東京地裁は元東京地検特捜部検事を刑事裁判にかける「付審判」の決定を出しました。現職検事による取り調べ中の暴言や侮辱的な行為が起訴相当と裁判所に認められたのは、2024年の大阪地検特捜部のケースに続き2件目です。久保田正廣・元論説委員長は「検察の精鋭とされる特捜部であっちゃならないことが起きている」と指摘。取り調べの可視化(録音・録画)が標準となった今も繰り返される問題の構造、背景を読み解き、最終的な課題と考えられる「取り調べへの弁護士立会い」まで、日本の刑事司法の根本を問い直します。
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◆収録日:2026年6月29日
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