Location Weekly Japanは、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービスを推進する、一般社団法人LBMA Japan（ロケーションビジネス＆マーケティングアソシエーションジャパン）が運営するポッドキャストです。毎週、メンバー企業の経営メンバーや、事業担当メンバーへのインタビューを行い、最新の位置情報データ活用の事例をご紹介したり、世界で注目のイベントや、ここでしか聞くことができない裏話など、を配信しています。
I T関連のメンバーが多い団体ではありますので、横文字たくさん出てきますが、本ポッドキャストでは、なるべくわかりやすく皆さんに位置情報データを活用した事例をご紹介して行きますので、気軽にお聞きください。
MC：川島 邦之（一般社団法人LBMA Japan 代表理事）
https://lbmajapan.com
毎週月曜日更新。
https://listen.style/p/6eiezwco?rs7JQFMS
石川 豊（株）ナイトレイ 代表取締役 ②
地域の人流がわかるAIブレストパートナー CITY INSIGHT Copilot ２回目の登場となるナイトレイ。地域の生活者、日本人・訪日外国人旅行者の行動分析サービス「CITY INSIGHT」を提供しています。そして今年7月、これらのデータと生成AIを組み合わせた新サービス「City Insight Co-Pilot」がリリースされました。データを「見る」だけではなく、データを活用して「次に進む」ためのサービス。CEATEC2024（10/15～18）のブースではデモンストレーションも行うということで、必見です。
松崎 貴宏 株式会社ビシィッ 代表取締役社長
グロースを見据えた、最高のITソリューション伴走者 2016年に設立された株式会社ビシィッ。主にサーバーのインフラ開発・インフラコストの削減支援やアプリケーションなどの事業を展開しています。ビシィッの強みはインフラコストの圧縮や、システムパフォーマンスの向上など、現状のシステムの最適化。少数精鋭のメンバーだからこそ実現できるスピード感で対応しています。多種多様な顧客ニーズに対応してきたスペシャリスト集団が考えるこの先について、お話いただきました。
宇城 学 Guide Robotics株式会社 共同創業者兼CEO
屋内測位：『あったら便利』から、『必須』のDXサービスへ 大手半導体メーカーなどでキャリアを積んだ宇城氏らが2020年に立ち上げたGuide Robotics株式会社。アメリカ・SRIの「Visual-Inertial SLAM」技術を活用した屋内即位システムを開発しています。現在は主に物流DXや工場DXを支援し、作業効率や安全性の向上を目指したソリューションを提供していますが、今後はインフラ現場や建築現場など、幅広い分野での活用を目指しています。スタートアップならではのフレキシブルな開発から生まれた機能、そして海外展開などについてのお話も聞かせて頂きました。
加藤有祐 （株）Agoop 代表取締役社長
Agoop15年とこの先を見据え 昨年に続き2回目の出演となるAgoop社、2024年7月に就任した加藤新社長にコロナ禍において注目を集めたAgoopの人流データ事業、歩くことでコインを取得できるアプリ「アルコイン」について紹介していただきました。前回からの大きな「変化」は、データ分析基盤の運用をSnowflakeリプレイスしたことで、これによりデータ分析スピードが格段に改善したといいます。さらには、加藤新社長が力を入れる「防災」への取り組みなど、社会や人々の生活を豊かにする「仕掛け」作りについて、お話を伺いました。
山中享 LOOVIC(株) 代表取締役
人がそばにいるような移動支援バーチャルサービス 2021年にスタートしたLOOVIC株式会社は、「移動」に課題を持つ人たちを支援するサービスを開発しています。 スマートフォンアプリ「LOOVIC」は、スマホのGPSと連動したナビゲーションサービスですが、ユーザーが自ら案内を作成できる機能があり、その場所その場所に応じた、注意喚起などが収録できます。こうした機能は高齢者や空間認知に課題を持つ子どもの外出を支えるだけでなく、レジャー施設での音声案内などにも活用されています。 ゆくゆくは蓄積された音声データが、様々な人たちの「外出」を支援する未来を目指しています。 2050年には3分の1が高齢者になるといわれる日本。そうした社会で必要とされる技術の開発について、お話しいただきました。
脱炭素をビジネス化する、LーGXプロジェクト
2024年５月に発表した、「Location-GXガイドライン」は、位置情報データを活用した炭素排出量の算出、可視化、ポイント化などの共通化を推進するためのガイドラインでした。この度、環境省が主催する国民運動「デコ活」において、令和６年度補助金対象事業として採択を受け、実際に事業としての展開の開始がされます。「L-GXプロジェクト」脱炭素は地球全体の課題でありつつ、それを継続的に実施していくためには、ビジネス化していくことが必要である、という観点のもと、LBMA Japanは位置情報データを活用した脱炭素施策のビジネス化を目指します。本エピソードでは、その概要と目指すビジネス化の姿についてお話をさせて頂きました。
吉橋 誠 (株)マップル 企画開発本部 本部長
Mappleの地図データ・SDK・API、そしてサービス提供へ 「まっぷるマガジン」「ことりっぷ」など「ガイドブック」のイメージが強い株式会社マップルですが、主力事業は豊富な観光データを活かした地図データ、POIの提供。従来の出版物の枠を超え、デジタル領域でのBtoB展開を積極的に進めています。 さらに、近年注力している業務用カーナビシステムでは、顧客のニーズに合わせた機能を特化。業務効率化をサポートしています。現在、計画しているデータ提供の新たなサービスの展開についてなど、お話を聞かせて頂きました。
田中 準二 矢崎総業㈱ モビリティ事業本部 モビリティ事業企画統括部 計装商品企画部 データ商品企画チーム
世界を含め約24万人の従業員を擁する矢崎総業株式会社。矢崎総業が提供する「商用車プローブデータ」は、商用車のデジタルタコグラフの運行データを活用したもので、多くは建設コンサルタントの道路交通調査などに活用されているといいます。さらには、国内トップシェアを誇るタクシーメーターを活用したデータ事業の展開、カメラ搭載のデジタコを活用した今後の展開など、自動運転の活用可能性などについてのお話も伺いました。
橋本 拓 (株) キャドセンター 取締役社長
産業３Dビジュアライズが導く次の一手 37年の歴史を持つ株式会社キャドセンター。現在は社名に入っている「CAD」ではなく、3DCGを中心とした産業ビジュアライゼーションが主力事業となっています。 キャドセンターが主力とするのは建築・不動産分野。いまやマンション販売において欠かせない３DCGのパイオニアとして、業界をけん引してきました。 その技術は3D都市モデル制作や、防災に役立つデジタルソリューションなどにも活かされています。今後展開を考える災害時の迅速な復興に役立つツール、そして宇宙分野などについてもお話を伺いました。
(株)Where / IoTインフラが創る、オフィス／スマートビルソリューション
青木 貴弘：IoT事業本部 本部長 兼 企画統括部 部長 斉藤 辰典：IoT事業本部 EXOffice事業部 営業企画統括マネージャー 妻鳥 光伸：IoT事業本部 ソリューション事業部 営業部長 兼 企画統括部 部長 株式会社WHEREが提供するオフィス向けのソリューション「EXOffice」。位置情報を可視化する基本サービスなどに加えて、コロナ禍以降ニーズが高まっているのが、位置情報や滞在情報から導きだす統計データを活用した取り組みです。社内の働き方改善や、社員のエンゲージメント向上などの目的で導入する企業もあるといいます。 そして「EXOffice」をビル全体に！という考えで取り組むスマートビルソリューション事業。IoTインフラを活用し、空調・照明の自動制御や、清掃ロボットとの連携などで、テナント満足度向上や入居率アップにつなげます。「社会の課題解決をデジタル技術でリードする」WHEREのグローバル展開などについてもお話を聞かせて頂きました。
三浦 淳 （株）イーアールアイ IoT・DXグループ グループマネージャ
もっと知って欲しい！位置情報屋内測位 岩手県盛岡市に本社を構えるERI株式会社。元アルプス電気の従業員たちが2003年に設立し、「組み込み」をキーワードにシステム開発を行っています。2012年に発表したビーコン「BLUETUS」をはじめ、iPhoneアプリ「PDR測位」、そして「ヒト」「場所」を“見える化”するサービス「InQross カイゼンメーカー」など。気軽・手軽に利用できる屋内位置測位サービスに提供するERIの思いを聞かせて頂きました。
関 治之 （合）Georepublic Japan 代表社員
位置情報データ活用のスペシャリストが語る、データの現在と未来 GPSを使って「人々の生活を変える・改善するソリューションを作りたい」。そんな思いから設立されたというGeorepublic Japan。インフラ管理、自治体、大学、研究機関など幅広い顧客のシステムを開発しています。Georepublicが注力するソリューションのひとつが「Lobsta」。スマホなどを使用して、道路の破損状況をシェアできるソリューションで、様々な場所での活用が期待されています。会社設立から15年、その間の位置情報に関する社会側の変化や、AI技術の進化の可能性、新型コロナアプリ「COCOA」のプロトタイプ開発の話まで…位置情報データ活用のスペシャリストならではのお話を聞かせて頂きました。
代田 恒雄 東京コンピュータサービス株式会社 ソリューション事業本部イノベーションユニット エキスパート
老舗ITサービスプロバイダーが創る 位置情報活用イベントプラットフォーム 創業51年となる東京コンピューターサービスでは、ホールディングスのグループも含め医療、インフラ、金融など様々な分野のシステム開発、エンジニアリングサービスを提供しています。 そんな老舗企業が取り組む位置情報サービス「Trail Route View」。 東海大学山岳部や大学のグライダー競技にサービスを提供するなど、新たなビジネスチャンスを開拓しています。 また、この技術は1万人以上が参加する、オートバイのツーリングラリー「サンライズ・サンセット・ツーリング・ラリー(SSTR)」でも活用されています。 この取り組みをきっかけに今年、日本三霊山をめぐる観光アプリをリリースしました。イベントを通じた位置情報サービスの活用、そして今後の可能性などをお話頂きました。
松岡一久 (一社)国際文化都市整備機構(FIACS) 理事
ソフト・ハードで創る、魅力的なまちと価値の可視化 2016年に設立された一般社団法人国際文化都市整備機構（FIACS）。 約40社のまちづくりに関わる事業関係者が参加し、まちを「ハード面」「ソフト面」から研究しています。 FIACSが目指すのは「共創」型のまちづくり。 そこで開発したのが、まちの魅力を従来とは異なる視点から可視化した「エリアクオリア指標」です。「まちづくりのカルテ」ともなるこの指標。 今後は、郊外都市など様々なまちのあり方に合わせたものも開発中だといいます。まちの魅力を可視化し、いずれはまちを“コンテンツ化”したい。 都市開発、観光、マネタイズなど様々なお話を聞かせて頂きました。
重藤 崇志 日野コンピューターシステム(株) ソリューション推進部 部長
トラック・バスの走行データを活用したデータDX 日野自動車のデジタル化を支える、日野コンピューターシステム株式会社。日野自動車のトラック・バスに標準装備されている、車載通信機から取得するデータを活用してスタートしたのが「ヒノコネクト」です。その豊富なデータが変えるのは「物流・交通の未来」。物流の効率化だけでなく、ドライバーの安全管理、物流の「質の担保」など様々な場面での活用が期待されています。さらに、このデータは道路整備や災害時にも有効活用できるとのこと。日本の抱える様々な問題を解決するデータ活用のお話を聞かせて頂きました。
渡邊満久 principledrive（株） 代表取締役
法律だけじゃない、デジタルテクノロジーのガバナンスとコンプライアンス 2023年に「法律事務所」と「株式会社」の2本柱でスタートしたprincipledrive。現在は主に株式会社側でデータとAIを代表としたデジタルテクノロジーの社会実装を推進するための事業支援、ガバナンス体制の構築の支援を行っています。 従来型の「法務」「リーガルチェック」のあり方では、AIの利活用が止まってしまう･･･そうした思いから提案される「最適なガバナンス」について。 さらには、個人情報保護法改正でAIについても議論される？そして現行の個人情報保護法において企業側に求められる「魂をふきこむ」作業･･･など法律の枠組みを超えた“法”についてのお話を聞かせて頂きました。
朝日 孝輔 株式会社MIERUNE 代表取締役 CEO
北海道から世界へ。位置情報関連開発のスペシャリスト集団 札幌に拠点を置くMIERUNE（ミエルネ）は、位置情報に特化したシステム開発・コンサルティング業務を行う会社です。2016年の創業から、オープンソースのGISソフトウェア「QGIS」を中心に事業を展開。事業の8割ほどが官公庁に関わる仕事で、国交省が主導する「PLATEAU」のプロジェクトにも参加しています。 社名のごとく多岐にわたるデータの「見える」化を得意とするMIERUNE。これまでに行ってきたデータの可視化には、「PLATEAU」のデータをマインクラフトのデータに移換する取り組みや、江戸時代の地図を「見える」化した取り組みも。 「官公庁系の仕事ではどんなことを求められる？」といった話から、「データの負荷」の課題。「位置情報エンジニアを育てるには？」そして北海道発、世界を目指す企業としての意気込みなどを伺いました。
小尾英彰 ジャパンホームシールド株 執行役員 事業開発本部長、デジタルソリューション部長
地盤や戸建てデータのDX超活用 1990年に創業したジャパンホームシールド（JHS）は、住宅の地盤解析や建物の品質保証を提供するなど、住まいの「安心」「安全」に様々な形で取り組む企業です。 全国に8拠点、76のフランチャイズ店を展開し、これまでに累計200万棟の土地を解析、約30万棟の建物を検査してきました。 こうした蓄積された「住まい」に関する膨大なビッグデータをAI解析。地盤の状態や、改良工事の価格などを予測推測できるシステムがまもなくリリースされます。 地震大国日本において、少し「ゾッと」する木造建築の秘密など、色々な話を聞かせていただきました。
一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事 東海林 正賢
資産運用を進化させる、オルタナティブデータ活用とは トラディショナルデータの対義語として生まれた、『オルタナティブデータ』は、資産運用、フィンテックなどの領域において、一般的な指数に新たなデータを組み合わせる・掛け合わせることで、一歩踏み込んだ資産運用のための情報を作っていきます。オルタナティブデータ推進協議会では、いかにそれが実現されているのか、資産運用立国宣言、新NISA導入を契機に、アクティブ運用力が求められてる現在におけるデータ活用の指針作りを推進しています。 海外投資家からも注目を集める日本のオルタナティブデータや、生成AIでの活用など、業界団体としての視点でわかりやすくお話し頂きました。
橘 克憲（株）パスコ 経営戦略本部・サステナビリティ推進・海外戦略・海外子会社担当 上席執行役員 本部長
地球をはかり、未来を創る、空間情報の活用 1953年に創業したパスコは、航空撮影を行う測量事業から今では人工衛星などの活用も含め、様々な位置情報の測位を行うサービス・ソリューション事業を官民企業に展開している。現在力を入れている、防災・減災、インフラ事業、宇宙事業のお話から、日本で積み上げた経験や知見をASEAN各国への新たなインフラ構築、日本企業の進出に寄り添うエリアマーケティング、物流ソリューションの展開などに力を入れています。様々な人工衛星を活用した高精度な測位技術と、コンサルティングなど、その総合力を活かした地球環境の持続のための事業についてお話頂きました。
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