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口腔機能指導加算12点が廃止｜新設「口腔機能実地指導料46点」の算定要件

Aug 17, 2026 05:56

令和８年度診療報酬改定で、歯科衛生士による口腔機能の指導が「加算」から独立した「指導料」へ生まれ変わります。現行の口腔機能指導加算は、歯科衛生実地指導料の加算であるため、両方の指導を同時に行わなければ算定できません。この制約が影響し、歯科衛生実地指導料を算定した患者のうち口腔機能指導加算を算定した割合は、令和６年８月審査分で約1.3％にとどまりました。本記事では、この課題を解消するために新設される「口腔機能実地指導料」の中身を、現行制度と比較しながら整理します。新設される口腔機能実地指導料は46点で、月１回に限り算定できます。第一に、評価体系が加算から独立した指導料へ変わります。第二に、算定には研修を受けた歯科衛生士の配置と、施設基準の届出が新たに求められます。第三に、指導内容を文書により提供することが、算定の必須条件となります。1. 評価体系の見直し：加算12点から独立した指導料46点へ最大の変更点は、口腔機能に関する指導が歯科衛生実地指導料の「注」から切り離され、独立した項目になることです。改定案では、歯科衛生実地指導料の注３（口腔機能指導加算12点）が削除されます。これに代わって、口腔機能実地指導料46点が新設されます。この見直しの背景には、加算という位置づけがもたらしていた算定上の制約があります。加算である以上、歯科衛生士はプラーク除去方法の指導など歯科衛生実地指導料の要件を満たしたうえで、さらに口腔機能の指導を上乗せしなければなりませんでした。令和６年８月審査分の社会医療診療行為別統計では、歯科衛生実地指導料のみの算定回数が約1,178万回であるのに対し、口腔機能指導加算は約16万回でした。算定していない理由からも、現行の建付けの課題が読み取れます。令和７年度検証調査（回答1,122件、複数回答可）では、「歯科衛生士が忙しく指導を行う時間がない」が30.3％で最多となり、「専門的な指導を行う歯科衛生士がいない」が28.6％で続きました。２つの指導を同時に行う負担と、専門人材の不足が、算定を阻んでいたわけです。なお算定回数そのものは、直近で増加に転じています。令和７年のNDBデータによると、口腔機能指導加算の算定回数は１月の約17万回から３月には約21万回へ増え、５月まで20万回台で推移しました。期中改定による点数の引上げと周知が、算定行動に影響したとみられます。独立した指導料への移行は、この負担と評価の両面に応える見直しといえます。12点の加算に代えて、46点の指導料として口腔機能の指導そのものが評価されます。ただし現行の加算は歯科衛生実地指導料（80点又は100点）への上乗せであったため、単純に34点の増点と捉えることはできません。歯科衛生実地指導料との併算定の可否や、指導内容の具体的な範囲は、今後発出される告示・通知で確認する必要があります。2. 新たな要件：研修受講と施設基準の届出口腔機能実地指導料を算定するには、研修を受けた歯科衛生士の配置が必要です。算定要件では、口腔機能発達不全症および口腔機能低下症の実地指導に係る研修を受講した歯科衛生士が指導を行うことと定められています。施設基準でも、口腔機能の指導等に係る適切な研修を受けた歯科衛生士を１名以上配置することが求められます。研修が要件化された理由は、口腔機能低下症等への指導が専門的知識を前提とするためです。中医協の資料では、ICFや健康行動理論といった健康概念を用いた指導が、科学的研究によって効果を示していることが紹介されています。関連学会では、口腔機能の基礎知識、口腔機能検査法、口腔機能訓練法、口腔機能管理指導法を項目とする研修プログラムが計画されています。ただしこのプログラムは中医協資料に示された一例であり、要件に該当する研修の具体的な範囲は、今後の通知で示される見込みです。施設基準では、研修に加えて設備および体制の整備も求められます。具体的には、歯科衛生士が口腔機能の指導を行うための設備と体制を有していることが条件です。届出が必要な項目であるため、算定を予定する医療機関は、地方厚生局長等への届出を済ませる必要があります。届出の時期や経過措置の有無は、今後の通知で確認してください。3. 算定のルール：対象患者・指示・文書提供・回数算定にあたっては、対象患者、指示、文書提供、回数の４つのルールを押さえる必要があります。対象患者は、口腔機能の発達不全を有する患者、または口腔機能の低下を来している患者です。指導は、主治の歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が行います。指導後には、指導内容に係る情報を文書により提供しなければなりません。文書提供は算定要件に明記されているため、指導を実施しただけでは算定できません。なお提供先や文書の記載事項は算定要件に示されていないため、通知の内容を待つ必要があります。院内で提供文書の様式をあらかじめ整えておくと、運用がスムーズになります。算定回数は、月１回が上限です。継続的な口腔機能の管理を行う場合は、口腔機能管理料や小児口腔機能管理料といった歯科医師による管理の評価と、どう組み合わせるかを設計しておくとよいでしょう。なお令和８年度改定では、小児口腔機能管理料および口腔機能管理料の対象患者の範囲も拡大されます。まとめ：改定施行までに準備すべき３点令和８年度改定では、歯科衛生士による口腔機能の指導が、加算12点から独立した指導料46点へと変わります。第一に、口腔機能指導加算が削除され、口腔機能実地指導料46点が新設されます。第二に、算定には研修を受けた歯科衛生士の配置と、施設基準の届出が必要です。第三に、指導内容の文書提供が必須となり、算定は月１回が上限となります。改定施行までに、研修の受講計画、届出の準備、提供文書の様式整備という３点を進めておきましょう。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

令和8年度診療報酬改定｜周術期等口腔機能管理計画策定料に150点の新区分

Aug 16, 2026 06:54

手術や入院中のリハビリテーション等を受ける患者の口腔機能管理は、医科歯科連携の柱として広がってきました。しかし、患者の状態が変わって管理計画を作り直しても、その計画変更を評価する区分は現行の点数表にありません。令和8年度診療報酬改定は、この点を含めて周術期等及び回復期等の口腔機能管理の評価を見直します。本記事は、個別改定項目「⑦ 周術期及び回復期等の口腔機能管理の推進」の内容を、改定案と現行の対比にそって解説します。今回の見直しは、計画策定料への新区分の追加と、歯周病の継続管理の対象拡大からなります。第一に、周術期等口腔機能管理計画策定料が、1（300点）と2（150点）の2区分になります。第二に、回復期等口腔機能管理計画策定料も、同じく1（300点）と2（150点）の2区分になります。第三に、歯周病継続支援治療の対象に、周術期等口腔機能管理料又は回復期等口腔機能管理料を算定している患者が加わります。なお、この見直しの狙いは、資料の「基本的な考え方」に示されたとおり、医科歯科連携の推進です。1. 周術期等口腔機能管理計画策定料は1と2の2区分になる周術期等口腔機能管理計画策定料は、1と2に分かれます。1は、現行の周術期等口腔機能管理計画策定料と同じ300点です。2は、管理計画を策定した後の計画変更を評価する区分であり、150点です。周術期等口腔機能管理計画策定料1の算定要件は、現行と同じ内容です。対象は、がん等に係る手術、放射線治療、化学療法、集中治療室における治療、緩和ケア（以下「手術等」）を実施する患者です。歯科疾患に係る手術については、入院期間が2日を超えるものに限られます。算定できるのは、歯科診療を実施している保険医療機関が、手術等を実施する保険医療機関からの文書による依頼に基づき、患者又はその家族の同意を得た上で、周術期等の口腔機能の評価と一連の管理計画の策定を行った場合です。さらに、その内容を説明し、管理計画を文書により提供することも要件であり、算定は当該手術等に係る一連の治療を通じて1回に限られます。周術期等口腔機能管理計画策定料2は、策定済みの管理計画を変更した場合を評価します。算定できるのは、注1に規定する管理計画を策定した患者について、その患者の状態の変化等により治療計画を変更した場合です。算定回数は、患者1人につき1回に限られます。ここで押さえるべき点は、1が「一連の治療を通じて1回」であるのに対し、2は「患者1人につき1回」と規定されている点です。2. 回復期等口腔機能管理計画策定料も1と2の2区分になる回復期等口腔機能管理計画策定料も、周術期等と同じ形で1と2に分かれます。1は、現行の回復期等口腔機能管理計画策定料と同じ300点です。2は、管理計画を策定した後の計画変更を評価する区分であり、150点です。回復期等口腔機能管理計画策定料1の算定要件は、現行と同じ内容です。対象は、医科点数表の区分番号A101に掲げる療養病棟入院基本料、区分番号A308に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料、区分番号A308-3に掲げる地域包括ケア病棟入院料を算定する患者です。算定できるのは、歯科診療を実施している保険医療機関が、リハビリテーション等を行う保険医療機関からの文書による依頼に基づき、患者又はその家族の同意を得た上で、回復期等の口腔機能の評価と一連の管理計画の策定を行った場合です。さらに、その内容を説明し、管理計画を文書により提供することも要件であり、算定は当該リハビリテーション等に係る一連の治療を通じて1回に限られます。回復期等口腔機能管理計画策定料2も、策定済みの管理計画を変更した場合を評価します。算定できるのは、注1に規定する管理計画を策定した患者について、その患者の状態の変化等により治療計画を変更した場合です。算定回数は、患者1人につき1回に限られます。周術期等と回復期等で、計画変更を評価する仕組みは共通しています。3. 歯周病の継続管理の対象に、周術期等・回復期等の口腔機能管理料の算定患者が加わる歯周病の継続管理については、算定要件に新たな対象患者が追加されます。今回の資料では、現行の【歯周病安定期治療】が【歯周病継続支援治療】として示されています。この歯周病継続支援治療の留意事項通知に、周術期等口腔機能管理料又は回復期等口腔機能管理料を算定している患者が加えられます。現行の留意事項通知が対象としているのは、区分番号B002に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定している患者だけです。この患者のうち、当該管理料の「注1」に規定する治療計画に歯周病に関する管理計画が含まれ、かつ、留意事項通知の（1）と同様の状態にある患者について、歯周病安定期治療を算定できます。改定案では、この対象に5つの管理料が追加されます。追加されるのは、区分番号B000-6に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）、区分番号B000-7に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）、区分番号B000-8に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅲ）、区分番号B000-9に掲げる周術期等口腔機能管理料（Ⅳ）、区分番号B000-11に掲げる回復期等口腔機能管理料です。これらのいずれか又は歯科特定疾患療養管理料を算定している患者であって、各区分に規定する治療計画に歯周病に関する管理計画が含まれ、（1）と同様の状態にある患者について、歯周病継続支援治療を算定できます。この追加により、周術期等・回復期等の口腔機能管理から歯周病の継続管理へつなぐ道筋が明確になります。現行の留意事項通知（2）は、歯科特定疾患療養管理料の算定患者だけを規定していました。改定案は、ここに周術期等・回復期等の口腔機能管理料の算定患者を加えることで、手術やリハビリテーション等の期間中から、その後の歯周病管理へと続く流れを後押しします。4. 実務では、計画変更の記録と対象患者の確認が鍵になる以下は、資料に明記された要件ではなく、算定要件から導かれる実務上の備えです。備えは2つあります。ひとつは、管理計画を変更した事実を記録に残す備えです。もうひとつは、歯周病継続支援治療の対象となる患者を確認する備えです。管理計画の変更については、変更の理由を明確にしておくことが役立ちます。策定料2が、患者の状態の変化等により治療計画を変更した場合を算定要件としているためです。変更前後の計画内容と変更理由を記録に残す運用であれば、要件との対応を説明しやすくなります。歯周病継続支援治療の対象確認については、治療計画に歯周病に関する管理計画が含まれているかどうかが分かれ目になります。算定要件が、各区分に規定する治療計画に歯周病に関する管理計画が含まれることを求めているためです。周術期等・回復期等の口腔機能管理計画を策定する段階から、歯周病に関する管理計画の要否を確認しておく運用が有効です。まとめ：計画変更の評価と、歯周病管理の対象拡大が要点令和8年度診療報酬改定は、周術期等及び回復期等の口腔機能管理について、3つの見直しを行います。第一に、周術期等口腔機能管理計画策定料が、1（300点）と2（150点）の2区分になります。第二に、回復期等口腔機能管理計画策定料も、1（300点）と2（150点）の2区分になります。第三に、歯周病継続支援治療の対象に、周術期等口腔機能管理料（Ⅰ）〜（Ⅳ）又は回復期等口腔機能管理料を算定している患者が加わります。いずれの見直しも、医科歯科連携を推進する観点によるものです。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

令和8年度診療報酬改定｜歯科矯正の保険対象に「連続3歯以上の先天性欠損歯」を追加

Aug 15, 2026 05:31

保険診療における歯科矯正は、厚生労働大臣が定める疾患等に起因した咬合異常に限定されてきました。この限定の下では、咬合異常と有意に関係する先天性欠損歯を有する患者が対象から外れていました。本記事では、令和8年度診療報酬改定の個別改定項目「Ⅲ－7－⑥ 歯科矯正に係る患者の対象等の見直し」の内容を、初めて改定資料に触れる方にもわかるように解説します。今回の見直しは、対象患者の追加と説明の標準化という2つの柱で構成されます。対象患者の追加は、告示と歯科矯正相談料の2か所で行われます。告示では、連続した3歯以上の先天性欠如歯に起因した咬合異常が、18歳未満の患者に限って保険給付の対象に加わります。歯科矯正相談料では、同じ咬合異常が算定対象となる疑い病態に加わります。説明の標準化としては、歯科矯正相談料の説明書に標準様式が定められ、その写しを診療録に添付する取扱いに変わります。1. 連続3歯以上の先天性欠損歯が保険給付の対象に加わる保険給付の対象追加は、療担規則等に基づく厚生労働大臣の定める掲示事項等（第十一の二）の改正で行われます。この告示は、歯科矯正を保険で行える場合を列挙した規定です。改定案では、列挙の末尾に「十八歳未満の患者であって、連続した三歯以上の先天性欠如歯に起因した咬合異常」が追加されます。追加された対象には、年齢と実施医療機関という2つの条件がかかります。年齢の条件として、患者は18歳未満に限られます。実施医療機関の条件として、歯科点数表のN000歯科矯正診断料に係る施設基準を満たし、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であることが求められます。この2つの条件は、既存の対象疾患と同じ枠組みの中に追加されたことによるものです。対象追加の根拠は、先天性欠損歯が顔面骨格の発育に与える影響にあります。中央社会保険医療協議会（中医協）に提出された資料では、先天性欠損歯が多いほど顔面骨格への影響が大きいことが示されました。同資料では、3歯以上の欠損は2歯以下より影響が大きいことも示されています。連続して隣接歯が欠損する状態は、長期的かつ多科的な治療を要する重篤な症状と位置づけられています。同じ告示の改定案では、対象疾患も2つ増えています。改定案の疾患名の列挙には、現行にない「原発性低リン血症性くる病」と「ロイス・ディーツ症候群」が加わっています。これらの追加は他の改定項目に由来する可能性がありますが、告示の対象疾患が増える点は本項目の改定案から読み取れます。なお、従来からある「六歯以上の先天性部分無歯症」の規定は改定後も残ります。この規定は欠損の連続性を問いません。今回追加される規定は、欠損が連続する場合に3歯以上で対象とする点で、従来の規定を補う関係にあります。2. 歯科矯正相談料の対象にも同じ咬合異常が加わる歯科矯正相談料の見直しは、留意事項通知(3)の改正で行われます。歯科矯正相談料は、学校保健安全法第13条第1項に規定する健康診断の結果を受けて、咬合異常等が疑われる患者に検査と説明を行った場合に算定する項目です。改定案では、算定対象となる疑い病態に「連続した3歯以上の先天性欠損歯に起因した咬合異常（18歳未満に限る。）」が加わります。対象の追加により、相談の入口と保険給付の対象が一致します。改定前の相談料は、大臣が定める疾患に起因した咬合異常、3歯以上の永久歯萌出不全に起因した咬合異常、顎離断等の手術を必要とする顎変形症の3つを疑い病態としていました。改定後の相談料は、これらに先天性欠損歯による咬合異常を加えた4つを疑い病態とします。学校歯科健診をきっかけとした相談から治療までの流れが、この一致によって切れ目なくつながります。検査の記載も、あわせて明確化されます。改定前の通知は「歯科エックス線画像、口腔内写真、顔面写真等の撮影、スタディモデルの製作等を行い」と記載していました。改定後の通知は、E000写真診断の「1 単純撮影」「2 特殊撮影」またはE100「歯、歯周組織、顎骨、口腔軟組織」の「1 単純撮影」「2 特殊撮影」による画像と特定します。さらに、これらの検査は「必要に応じて行い」と改められ、症例に応じた実施であることが明示されます。3. 説明書の標準様式が定められ、診療録の取扱いも変わる説明書の標準様式は、患者への説明の質を担保するために定められます。中医協では、令和6年度改定で新設された歯科矯正相談料について、どの保険医療機関でも適切な説明ができるよう質の担保が必要だと指摘されました。令和7年6月には、日本矯正歯科学会と日本小児歯科学会が「歯科矯正相談料に関する基本的な考え方」で結果報告書（説明書）の標準様式を示しています。改定案は、この様式を「別紙様式●」として通知に位置づけます。標準様式の運用として、写しの診療録添付が求められます。改定案の(3)は、患者等に提供する文書の様式を「別紙様式●」またはこれに準じた様式とし、その写しを診療録に添付すると規定します。様式の番号は、正式な通知の発出時に確定します。診療録の記載要件は、写しの添付に置き換わる形で削除されます。改定前の(5)は、健康診断の実施日、結果、学校名、説明した診断結果等の要点を診療録に記載するよう求めていました。改定後は、この(5)が削除されます。診療録への対応は、標準様式の写しの添付に一本化されます。4. 実務では3つの確認が必要になる改定への対応では、対象・体制・様式の3点を確認してください。対象については、連続する欠如歯の本数と患者の年齢が要件を満たすかを診断時に確認します。体制については、歯科矯正診断料に係る施設基準の届出が済んでいるかを確認します。様式については、標準様式に沿った説明書を準備し、写しを診療録に添付する運用へ切り替えます。確認の際は、正式な告示と通知の発出を待つ点にも注意してください。本記事が扱う「個別改定項目について」は、答申の時点で示された改定案です。様式番号などの細部は、正式な告示および留意事項通知で確定します。まとめ：対象追加と説明の標準化が同時に進む令和8年度診療報酬改定では、歯科矯正に係る患者の対象等が2つの柱で見直されます。第1の柱である対象患者の追加として、連続した3歯以上の先天性欠如歯に起因した咬合異常が、18歳未満かつ歯科矯正診断料の届出医療機関という条件の下で保険給付の対象に加わります。同じ咬合異常は歯科矯正相談料の対象にも加わり、相談から治療までの流れがつながります。第2の柱である説明の標準化として、説明書の標準様式が定められ、写しの診療録添付が従来の記載要件に代わります。学校歯科健診をきっかけに矯正相談を受ける子どもにとって、保険診療の入口が広がる改定といえます。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

【令和8年度改定】小児保隙装置が大幅見直し｜可撤式1,200点新設と調整・修理の評価

Aug 14, 2026 05:32

令和8年度診療報酬改定では、小児の咬合機能の獲得に向けた評価が大きく変わります。これまで小児保隙装置は、クラウンループとバンドループだけが600点で評価され、装着後の調整や修理には評価がありませんでした。臨床では可撤式保隙装置（小児義歯）が最も多く使われているにもかかわらず、診療報酬上は一部の症例を除いて原則認められていませんでした。本記事は、この診療実態と評価のギャップを埋める今回の見直しについて、新設項目と算定要件を整理して解説します。今回の見直しは、装置の「製作」と「装着後の管理」の両面を評価する内容です。第一に、歯科口腔リハビリテーション料1に「3 小児保隙装置の場合 180点」が新設され、装着後の調整と修理が月1回評価されます。第二に、小児保隙装置が「1 固定式保隙装置 850点」と「2 可撤式保隙装置 1,200点」の2区分に再編され、可撤式保隙装置（小児義歯）が新たに位置づけられます。第三に、可撤式保隙装置の算定には5つの症例要件のいずれかへの該当が求められ、診療録と診療報酬明細書の摘要欄への記載が必須となります。1. 装着後の調整・修理を評価する新区分が誕生歯科口腔リハビリテーション料1に、小児保隙装置の調整と修理を評価する新区分が設けられます。改定案では「3 小児保隙装置の場合 180点」が新設され、従来の「3」（口蓋補綴・顎補綴により算定した装置を装着している患者が対象）は「4」に繰り下がります。装置を装着したまま経過を診るという小児歯科の日常が、初めて診療報酬上の評価対象となります。新区分の背景には、保隙装置が装着後に変形や破損を起こしやすいという診療実態があります。保隙装置には恒常的に咬合力がかかるため、ループの先端が舌側に偏位したり、ループが歯肉に埋入したりします。中医協に示された大学病院の実態調査（昭和歯学会雑誌、1997年）では、装着後にみられた不快事項として、可撤式保隙装置の不適合が46.0％、破損が35.5％と報告されています。装置の機能を維持するには定期的な調整と修理が欠かせないにもかかわらず、これまで評価がありませんでした。算定要件は、対象患者、行為、目的、回数、記載事項の5点で構成されます。対象患者は、区分番号M016-2に掲げる小児保隙装置を装着している患者です。行為は、当該装置の調整または修理です。目的は、正常な咬合関係の獲得です。回数は、月1回に限られます。記載事項として、調整または修理の内容等の要点を診療録に記載します。回数制限をめぐっては、摂食機能療法との関係に注意が必要です。歯科口腔リハビリテーション料1には、摂食機能療法を算定した日は算定できないという制限と、摂食機能療法の治療開始日から3月を超えた場合は両者を合わせて月6回までとする制限があります。改定案では、この2つの制限がかかる区分が「2及び3」から「2及び4」へと振り替わります。したがって、新設された「3 小児保隙装置の場合」は、条文上いずれの制限の対象にもなりません。区分の繰り下がりを見落とすと、算定可否の判断を誤ります。2. 小児保隙装置が2区分に再編され、可撤式が新設小児保隙装置の製作の評価も、装置の種類に応じた2区分へと再編されます。現行の小児保隙装置600点は、改定案で「1 固定式保隙装置 850点」と「2 可撤式保隙装置 1,200点」に分かれます。装置の構造と製作の手間の違いが、点数に反映される形です。固定式保隙装置は、現行の算定対象をそのまま引き継ぎます。算定できるのは、クラウンループまたはバンドループを装着した場合に限られます。この範囲は改定前と変わらず、点数だけが600点から850点へと引き上げられます。可撤式保隙装置は、床義歯形態の装置を装着した場合の新しい評価です。従来、小児義歯は先天性無歯症など限られた疾患にしか認められていませんでした。一方で、前述の実態調査では保隙装置の48.6％を可撤式保隙装置（小児義歯）が占め、臨床での主力となっています。今回の見直しは、この可撤式保隙装置を小児保隙装置として正面から位置づけ、1,200点で評価します。3. 可撤式保隙装置の算定には症例要件と記載が必須可撤式保隙装置を算定するには、5つの症例要件のいずれかに該当する必要があります。対象となるのは、次の症例です。* イ　両側性の乳臼歯を早期喪失した症例* ロ　片側性の2歯以上の乳臼歯を早期喪失した症例* ハ　片側性乳臼歯1歯欠損であっても、支台歯に加重負担をきたす可能性がある症例* ニ　乳前歯を早期喪失した症例* ホ　永久歯を早期喪失し、将来の補綴処置に備えて保隙を行う必要がある症例これら5症例のうちどれに該当するかは、記録に残さなければなりません。記載先は、診療録と診療報酬明細書の摘要欄の2か所です。該当症例を特定せずに算定すると、返戻や査定の対象となります。記載義務は、前述の調整・修理の評価にも共通します。調整・修理では、調整または修理の内容等の要点を診療録に記載します。可撤式保隙装置の製作では、該当する症例区分を診療録と摘要欄に記載します。いずれも「何をしたか」「なぜ算定できるか」を診療録で説明できる状態にしておくことが、算定の前提となります。まとめ：製作と管理の両輪で小児の咬合機能獲得を支える令和8年度改定は、小児の咬合機能の獲得を製作と管理の両面から支える内容です。管理面では、歯科口腔リハビリテーション料1に「3 小児保隙装置の場合 180点」が新設され、装着後の調整と修理が月1回評価されます。製作面では、小児保隙装置が固定式850点と可撤式1,200点の2区分に再編され、臨床実態に即した可撤式保隙装置が新たに位置づけられます。算定に当たっては、可撤式保隙装置の5つの症例要件と、診療録および摘要欄への記載を確認してください。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

【令和8年度診療報酬改定】新製有床義歯管理料が1装置140点へ｜併算定も解禁

Aug 13, 2026 06:43

有床義歯の管理は、平成26年度改定以降、「新製有床義歯管理料」と「歯科口腔リハビリテーション料1」の2本立てで評価されてきました。この2本立ての評価体系には、両者がいずれも調整と指導を1口腔単位で評価するため、義歯の構造や形態ごとに異なる指導の手間を反映できないという課題がありました。本稿では、令和8年度診療報酬改定の個別改定項目「Ⅲ－7－③ 有床義歯管理の評価体系の見直し」を、算定単位、算定要件、併算定の3点から解説します。今回の見直しは、新製有床義歯管理料を装置ごとの評価に改め、歯科口腔リハビリテーション料1との役割分担を明確にする内容です。第1に、算定単位が1口腔単位から1装置単位へ変わり、点数は局部義歯140点・総義歯140点となります。第2に、算定要件が整理され、新製有床義歯管理料は義歯の取扱いの説明を、歯科口腔リハビリテーション料1は義歯の調整・指導を担います。第3に、両者の併算定制限が撤廃され、同月・同日でも算定できるようになります。1. 算定単位の見直し：1口腔単位から1装置単位へ新製有床義歯管理料は、算定単位が1口腔単位から1装置単位へ見直されます。この見直しに伴い、点数区分も患者の状態による区分から義歯の種類による区分へ変わります。算定単位の変更は、有床義歯の構造や形態が多種多様である実態を踏まえたものです。中央社会保険医療協議会（中医協）の資料では、有床義歯の構造や形態は欠損範囲や欠損部位に応じて多種多様であり、新たな有床義歯を製作する際の確認・指導事項は装置や装着部位によって異なると整理されました。たとえば部分床義歯では、義歯床に加えてクラスプやレストといった支台装置・維持装置の適合確認が必要になります。装置ごとに指導内容が異なる以上、装置ごとに管理を評価する仕組みが求められたわけです。点数区分は、現行の「困難な場合」の有無から、「局部義歯」と「総義歯」の別へ改められます。現行の新製有床義歯管理料は、1口腔につき「2以外の場合」190点、「困難な場合」230点の2区分でした。改定案では、1装置につき「1 局部義歯の場合」140点、「2 総義歯の場合」140点の2区分となります。区分は分かれていますが、点数はいずれも140点で同一です。［新製有床義歯管理料：現行 → 改定案］* 算定単位：1口腔につき → 1装置につき* 区分1：2以外の場合 190点 → 局部義歯の場合 140点* 区分2：困難な場合 230点 → 総義歯の場合 140点装置単位への変更により、上下顎に義歯を新製した場合の評価は手厚くなります。従来は上下顎に義歯を新製しても1口腔単位のため190点（困難な場合230点）でした。改定後は1装置140点を2装置分算定できるため、280点となります。2. 算定要件の見直し：説明は新製管理料、調整はリハビリテーション料算定要件の見直しでは、新製有床義歯管理料と歯科口腔リハビリテーション料1の役割分担が明確になります。前者は新製義歯の取扱いの説明を、後者は義歯の調整・指導を担う整理です。新製有床義歯管理料の要件からは、「適合性等の検査」と「保存・清掃方法等の指導」が外れます。現行の要件は、有床義歯の適合性等について検査を行い、併せて取扱い、保存、清掃方法等について必要な指導を行った上で、その内容を文書により提供することでした。改定案の要件は、当該有床義歯の取扱いについて必要な説明を行った上で、その内容を文書により提供することに整理されます。装着した日の属する月に、当該有床義歯を製作した保険医療機関において算定する点と、文書提供が要件である点は変わりません。歯科口腔リハビリテーション料1の要件からは、逆に新製義歯の取扱い説明が除かれます。改定案では、「1 有床義歯の場合」の対象から、新製有床義歯管理料における新製した有床義歯の着脱や保管の方法等の取扱いについての説明が明示的に除外されます。1口腔単位で義歯に係る調整または指導を行った場合に月1回算定する点は変わりません。診療録への記載事項は、「調整部位又は指導内容等の要点」から「調整又は指導内容等の要点」へ改められます。検査の位置づけについては、条文上の記述が両区分から姿を消す点に注意が必要です。新製有床義歯管理料からは「適合性等について検査を行い」が削除されます。歯科口腔リハビリテーション料1からも、現行要件にあった「有床義歯の適合性や咬合関係等の検査を行い、患者に対して義歯の状態を説明した上で」という具体的な記述が削除されます。したがって、検査が新製有床義歯管理料から歯科口腔リハビリテーション料1へ移されたという整理ではありません。実際の取扱いは、今後の通知および疑義解釈で確認が必要です。点数区分は、新製有床義歯管理料と同様に簡素化されます。現行の歯科口腔リハビリテーション料1「1 有床義歯の場合」は、「イロ以外の場合」104点、「ロ困難な場合」124点の2区分でした。改定案では、この2区分が廃止され、114点に一本化されます。困難な場合の定義を新製有床義歯管理料から引用していた要件も削除されます。3. 併算定の見直し：同月・同日の算定が可能に併算定の見直しにより、新製有床義歯管理料と歯科口腔リハビリテーション料1は同じ月に算定できるようになります。両者の役割分担が明確になったことを受けた取扱いです。現行の併算定制限は削除されます。現行の新製有床義歯管理料の注2は、同管理料を算定した日の属する月について、歯科口腔リハビリテーション料1（1に限る）を算定できないと定めていました。改定案では、この注2が削除されます。削除に代わり、歯科口腔リハビリテーション料1の要件に併算定を認める規定が置かれます。改定案の要件では、新製有床義歯管理料を算定した月と同月に当該義歯の調整または指導を行った場合、同日であっても歯科口腔リハビリテーション料1を算定して差し支えないと明記されます。この規定は、装着日の属する月の翌月以降の調整・指導を歯科口腔リハビリテーション料1で算定すると定めていた現行規定に置き換わります。翌月以降の調整・指導を歯科口腔リハビリテーション料1で算定する取扱い自体は変わらず、装着月から算定できる点が新しくなります。4. 実務への影響：算定額と運用の変化を押さえる実務では、算定額の変化と運用上の留意点を押さえる必要があります。算定額は上下顎の新製で増え、運用では説明と調整の切り分けが求められます。算定額は、上下顎に総義歯を新製し、同月に調整を行うケースで大きく変わります。現行では、新製有床義歯管理料のみを算定し、同月の歯科口腔リハビリテーション料1は算定できませんでした。改定後は、新製有床義歯管理料140点×2装置＝280点に、歯科口腔リハビリテーション料1の114点を加えた394点となります。［上下顎に総義歯を新製し、同月に調整した場合：現行 → 改定案］* 新製有床義歯管理料：190点、または「困難な場合」に該当すれば230点（いずれも1口腔） → 280点（140点×2装置）* 歯科口腔リハビリテーション料1：算定不可 → 114点* 合計：190点または230点 → 394点現行の「困難な場合」に該当するかどうかは、現行通知の定義によります。総義歯や多数歯欠損の症例では230点を算定している医療機関が多く、その場合の増加幅は394点との差の164点です。自院の実際の算定区分に当てはめて比較してください。運用では、説明と調整・指導の切り分けが記録上のポイントになります。新製有床義歯管理料では、義歯の取扱いについての説明内容を文書で提供します。歯科口腔リハビリテーション料1では、調整または指導内容等の要点を診療録に記載します。同日に両者を算定する場合、文書の内容と診療録の記載が重複しないよう、それぞれの趣旨に沿って整理してください。まとめ：装置単位化と役割分担の明確化が今回の要点令和8年度診療報酬改定における有床義歯管理の見直しは、装置単位化と役割分担の明確化に集約されます。新製有床義歯管理料は、1口腔単位から1装置単位へ改められ、局部義歯140点・総義歯140点となります。算定要件は、新製有床義歯管理料が義歯の取扱いの説明を、歯科口腔リハビリテーション料1が義歯の調整・指導を担う形へ整理されます。併算定制限は撤廃され、同月に当該義歯の調整または指導を行えば、同日でも両者を算定できます。上下顎の義歯を新製する機会の多い医療機関ほど、今回の見直しの影響は大きくなります。詳細な取扱いは、今後発出される告示・通知および疑義解釈でご確認ください。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

障害者歯科に新加算80点｜特別管理加算の対象患者5類型と施設基準を解説

Aug 12, 2026 05:10

障害者は、歯科疾患の重症化リスクと再発リスクが高い患者群です。しかし、その受け皿となる障害者歯科治療の専門歯科医療機関は、全国的に不足しています。中央社会保険医療協議会（中医協）の資料の推計によれば、専門歯科医療機関の推定供給率が20％未満の都道府県は14に上ります。この状況を受け、令和8年度診療報酬改定は、専門歯科医療機関が行う歯科医学的管理を新たに評価します。本稿は、その新設項目である「特別管理加算」の内容を、算定に必要な観点から整理して解説します。令和8年度診療報酬改定は、障害者歯科治療を専門に担う歯科医療機関の特別な歯科医学的管理を、歯科疾患管理料の加算として新たに評価します。この新設項目は、「特別管理加算」として80点を所定点数に加算するものです。特別管理加算の対象患者は、不随意運動や強度行動障害など、歯科治療への協力が得られにくい5つの状態に整理されています。算定にあたっては、施設基準を満たしたうえで、地方厚生局長等への届出が必要です。1. 特別管理加算は歯科疾患管理料に80点を上乗せする特別管理加算は、歯科疾患管理料の加算として新設される項目です。この加算は、障害者の歯科治療を専門に担う歯科医療機関が、通常の管理に加えて特別な歯科医学的管理を行った場合に算定できます。点数は80点です。歯科疾患管理料は、継続的な管理を必要とする歯科疾患を有する患者に対して、口腔を一単位としてとらえた管理を評価する項目です。この歯科疾患管理料には、注1および注2に規定する管理があります。特別管理加算は、この注1または注2の管理に「加えて」特別な歯科医学的管理を行った場合に、初めて算定できます。つまり、歯科疾患管理料の算定が前提となる構造です。前提となる管理を超えて求められる内容が、「特別な歯科医学的管理」です。この特別な管理が必要とされる理由は、障害者歯科に固有の困難性にあります。中医協の資料は、「歯科治療上の課題」として、協力性確保の困難性、姿勢や異常反射・筋の異常緊張の制御の困難性、コミュニケーションの困難性、歯科治療時の医学的管理の困難性の4点を挙げています。特別管理加算は、これら4つの困難性に対応する専門的な手間を、診療報酬上で可視化する仕組みといえます。2. 対象患者は5つの状態に整理されている特別管理加算の対象患者は、告示に示された5つの状態、またはこれらに準ずる状態にある患者です。5つの状態は、身体面の困難、理解面の困難、全身管理上の困難という軸で並んでいます。以下、イからホまで順に確認します。イは、身体の不随意運動や緊張による困難を示す状態です。具体的には、脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く、体幹の安定が得られない状態が該当します。この状態の患者には、安定した診療姿勢を確保する工夫が必要です。ロは、理解と協力の面での困難を示す状態です。具体的には、知的発達障害等により開口保持ができない状態が該当します。あわせて、治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態も該当します。ハは、全身状態に起因して治療の継続が困難な状態です。具体的には、重症の呼吸器疾患等で頻繁に治療の中断が必要な状態が該当します。中医協の資料は、障害者が重篤な合併症を有することが多く、歯科診療時に呼吸が抑制されやすい点に注意が必要だと指摘しています。ニは、医療的ケアを要する状態です。具体的には、人工呼吸器を使用している状態が該当します。あわせて、気管切開等を行っており歯科治療に際して管理が必要な状態も該当します。ホは、行動面の困難が著しい状態です。具体的には、強度行動障害の状態であって、日常生活に支障を来すような症状・行動が頻繁に見られ、歯科治療に協力が得られない状態が該当します。強度行動障害は、令和6年度改定で歯科診療特別対応加算の対象患者にも追加された状態です。3. 算定には施設基準の届出が必要となる特別管理加算を算定するには、施設基準の届出が必要です。施設基準は、人員に関する基準と、設備・体制に関する基準の2つで構成されます。この2つを満たしたうえで、地方厚生局長等に届け出た保険医療機関だけが算定できます。人員に関する基準は、障害者歯科治療に従事する歯科医師の配置です。現時点の資料は「配置されていること」と記載するにとどまり、経験年数や研修要件は示されていません。設備・体制に関する基準は、障害者歯科治療を行うにつき十分な設備および体制の整備です。中医協の議論では、こうした専門歯科医療機関の代表例として、いわゆる口腔保健センターが取り上げられました。障害者歯科治療を行う口腔保健センター140施設のうち、障害者用ユニットを有する施設は110、全身麻酔設備を有する施設は52です（日本歯科医師会調べ、令和4年10月1日時点）。ただし、告示上の施設基準は口腔保健センターに限定されていません。届出という手続きを課した背景には、適切な運用を担保する狙いがあります。支払側委員は、専門施設による重点的な対応を新たに評価する場合、口腔保健センター等の専門施設が障害児や障害者に対して歯科医学的管理を実施した場合に限るべきだと意見を述べていました。施設基準は、この意見を制度上の歯止めとして反映したものと読めます。4. 実務では「届出」と「対象患者の確認」が起点となる特別管理加算への対応は、届出の可否判断と対象患者の確認という2つの作業から始まります。この2つは、算定できる医療機関の範囲と、算定できる患者の範囲をそれぞれ画するものです。届出の可否判断では、自院の歯科医師の配置状況と設備状況を基準に照らします。この確認により、そもそも算定対象の医療機関に該当するかどうかが決まります。施設基準の詳細は、今後発出される告示および通知で確定します。対象患者の確認では、イからホまでの5類型と、患者の実際の状態を照合します。この照合の結果は、診療録に具体的に記載しておくことが望まれます。「これらに準ずる状態」の解釈についても、通知で示される取扱いを確認する必要があります。まとめ：障害者歯科の専門的管理が診療報酬で評価される令和8年度診療報酬改定は、障害者歯科治療を専門に担う歯科医療機関の歯科医学的管理を、特別管理加算として新たに評価します。この加算は、歯科疾患管理料に80点を上乗せするものです。対象患者は、不随意運動、理解の困難、呼吸器疾患、医療的ケア、強度行動障害という5つの状態に整理されています。算定には、歯科医師の配置と設備・体制の整備という施設基準を満たし、地方厚生局長等へ届け出る必要があります。専門歯科医療機関にあたる施設は、まず自院の届出可否を確認するところから対応を始めてください。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

CDI・ESBLが加算対象に｜令和８年度改定の感染症対策を解説

Aug 11, 2026 05:38

令和６年度改定で、感染管理が特に重要な入院患者への評価が整備されました。このとき、特定感染症入院医療管理加算が新設され、二類感染症患者療養環境特別加算が特定感染症患者療養環境特別加算に改称されたうえで対象範囲を拡大しました。この２つの加算は、感染症法に位置づけられた三類～五類感染症などを対象疾病としてきました。しかし対象疾病の範囲は、感染症法に位置づけのないクロストリジオイデス・ディフィシル感染症（CDI）とESBL産生腸内細菌目細菌感染症をカバーできていません。この２疾患は接触感染で院内感染を起こし、在院日数の延長や死亡率の上昇につながるため、個室隔離が推奨されています。本稿では、この課題に対応した令和８年度改定の見直し内容と、算定にあたっての留意点を解説します。令和８年度改定では、両加算の対象疾病にCDIとESBL産生腸内細菌目細菌感染症を追加します。追加の受け皿として、告示に感染症法の類型によらない区分を新設します。算定にあたっては、分離・同定による菌の検出と薬剤耐性の確認を行い、当該感染症と診断する必要があります。単なる保菌者は、いずれの加算でも対象になりません。１．見直しの背景：個室隔離が推奨されるのに評価されない２疾患があった見直しの背景には、感染症法の類型と院内感染対策の必要性がずれているという課題があります。両加算はこれまで、感染症法上の分類（二類～五類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症）を対象疾病の骨格としてきました。この骨格は、届出や公衆衛生上の対応が必要な感染症を広く拾えます。一方で、院内感染対策として個室管理が推奨されながら感染症法の対象疾病になっていない感染症は、骨格から漏れていました。CDIとESBL産生腸内細菌目細菌感染症が、その代表例です。CDIは、下痢や偽膜性腸炎を引き起こし、入院期間を平均10日程度延長させる腸管感染症です。国内では入院患者10,000人あたり7.4人が発症し、ICUでは22.2人と発症率が高まります。発症した患者では、1人あたりの総入院費用が1.3～1.8倍程度に増加するという報告もあります。原因菌はアルコール消毒では死滅しない「芽胞」をつくるため、患者の個室隔離と、手袋・ガウンを用いた接触感染対策が推奨されています。ESBL産生腸内細菌目細菌感染症は、治療可能な抗菌薬が限られ、血流感染時の全死亡率を1.7倍に高める薬剤耐性菌感染症です。国内では大腸菌の約30％、肺炎桿菌の約15％がESBL産生菌とされ、全国の病院の約9割でこれらの菌が検出されています。ESBL産生菌もまた接触感染で拡散するため、気道分泌物や創部浸出液が多い患者では、個室隔離を優先的に実施することが望ましいとされています。この２疾患の取扱いが、中医協で論点として整理されました。整理された論点は、「感染症法の対象疾病ではないが、個室管理が推奨される感染症をどう評価するか」というものです。令和８年度改定は、この論点に対して対象疾病の範囲を見直すという答えを示しました。２．見直しの内容：告示に受け皿を設け、通知に２疾患を明記する見直しの内容は、告示への区分新設と通知への疾患名追加という２段構えです。告示では、感染症法の類型に当てはまらない感染症を受け止める区分を新たに設けます。通知では、その区分に該当する具体的な疾患としてCDIとESBL産生腸内細菌目細菌感染症を明記します。この２段構えにより、感染症法の類型に含まれない感染症も対象疾病に位置づけられます。特定感染症入院医療管理加算では、告示の算定要件に「その他他者に感染させた場合に重症になるおそれがある感染症の患者」を追加します。現行の告示は、三類感染症、四類感染症、五類感染症、指定感染症の患者とその疑似症患者を対象としてきました。改定案では、これらに加えて上記の区分を規定します。通知の対象疾患リストの末尾には、クロストリジオイデス・ディフィシル感染症と基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生腸内細菌目細菌感染症を追加します。特定感染症患者療養環境特別加算では、告示の算定要件に「その他個室管理が必要な感染症」を追加します。現行の告示は、二類感染症から五類感染症まで、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症の患者とその疑似症患者を対象としてきました。改定案では、これらに加えて上記の区分を規定します。通知の対象疾患リストにも、クロストリジオイデス・ディフィシル感染症と基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生腸内細菌目細菌感染症を追加します。なお、療養環境特別加算で２疾患が追加されるのは、通知のうち個室加算の対象者を定めるリストです。告示に新設される区分の名称も「その他個室管理が必要な感染症」であり、陰圧室加算の対象疾患を追加する記載は改定資料に示されていません。実際の運用は、告示・通知の最終的な発出内容で確認してください。３．算定上の留意点：診断の確定と記録が算定の前提になる算定上の留意点は、診断の確定、保菌者の除外、記録の３点です。追加された２疾患は、いずれも検査で診断を確定させたうえで算定します。診断が確定していない段階での隔離は、加算の対象になりません。算定にあたっては、レセプトへの記載も求められます。診断の確定には、症状や所見からの疑い、分離・同定による菌の検出、薬剤耐性の確認という３段階が必要です。通知では、既に対象となっている薬剤耐性菌感染症などと同じ扱いとして、CDIとESBL産生腸内細菌目細菌感染症を診断確定の要件が課される疾患群に位置づけました。この要件は、両加算に共通して適用されます。単なる保菌者は、両加算のいずれでも対象になりません。菌が検出されただけの状態と、感染症を発症した状態を区別する必要があります。ESBL産生菌の保菌者に対して感染予防目的で個室管理を行った場合も、加算の算定対象にはならない点に注意が必要です。診療報酬明細書の摘要欄には、対象となった感染症を記載します。特定感染症入院医療管理加算では当該患者に係る感染症を、特定感染症患者療養環境特別加算では個室管理を必要とする原因となった感染症を記載するよう、通知で求められています。この記載義務は現行から続く取扱いであり、今回追加される２疾患でも同様に記載が必要です。算定期間の考え方は、従来の取扱いを引き継ぎます。特定感染症入院医療管理加算は、１入院につき７日を限度として算定します。ただし、他の患者に感染させるおそれが高いことが明らかで、感染対策の必要性が特に認められる患者では、この７日の限度が適用されません。疑似症患者については、いずれの加算も初日に限り算定します。４．実務対応：検査から記録までの流れを院内で共有する実務対応として、検査体制、隔離判断、記録の３つを改定前に点検することをおすすめします。今回の見直しは点数の新設ではなく、対象疾病の範囲の拡大です。改定資料にも、施設基準を変更する記載はありません。一方で、算定漏れを防ぐには、現場の運用を対象疾病の追加に合わせて整える必要があります。以下は改定資料の記載ではなく、算定要件から導かれる点検の視点です。検査体制については、通知が求める「分離・同定による当該細菌の検出及び薬剤耐性の確認」まで到達できる運用かを確認します。CDIとESBL産生腸内細菌目細菌感染症は、いずれもこの要件が課される疾患群に位置づけられました。検査を外部委託している場合は、結果の返却時期と隔離開始日の関係を整理しておきます。隔離判断については、感染管理部門が用いる隔離基準と、加算の算定要件との対応を明確にします。院内の隔離基準は、保菌者への予防的隔離を含むことが少なくありません。予防的隔離と、発症患者に対する加算算定対象の隔離を区別できる運用にしておくと、算定判断が容易になります。記録については、主治医の判断と摘要欄記載をつなぐ様式を準備します。診療録には、他者へ感染させるおそれがあると医師が認めた旨と、個室管理の必要性を残します。医事課がこの記録を確認して摘要欄に感染症名を記載する流れをつくると、算定と記録の齟齬を防げます。５．まとめ：感染症法の枠を超えて院内感染対策を評価する改定令和８年度改定では、特定感染症入院医療管理加算と特定感染症患者療養環境特別加算の対象疾病に、CDIとESBL産生腸内細菌目細菌感染症を追加します。追加の受け皿として、告示には感染症法の類型によらない区分が新設されます。算定には、分離・同定による菌の検出と薬剤耐性の確認を経た診断が必要であり、単なる保菌者は対象になりません。院内では、検査体制、隔離判断、記録の運用を改定前に点検しておくことが、確実な算定につながります。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

令和8年度改定｜結核病棟の必要度除外と加算増点をやさしく解説

Aug 10, 2026 07:20

結核の入院患者数は、長期にわたって減り続けている。日本は2021年に結核低まん延国となり、2024年の罹患率は人口10万人当たり8.1まで低下した。この患者減少により、結核病棟を維持することが難しくなっているうえ、重症度、医療・看護必要度や平均在院日数の基準を満たすことが困難な事例も生じている。そこで本稿は、令和8年度診療報酬改定の個別改定項目「Ⅲ-6-③ 結核に係る入院医療提供体制の確保」について、変更点と実務対応を解説する。今回の改定は、結核患者を評価対象から外す2つの除外規定と、結核病棟入院基本料の加算増点という3つの柱で構成される。第1に、ユニット化病床では、一般病棟と結核病棟の両病棟全体で評価する場合に限り、結核患者を重症度、医療・看護必要度の評価対象から除外する。第2に、モデル病床等では、結核患者を重症度、医療・看護必要度の評価対象と平均在院日数の算出対象の双方から除外する。第3に、結核病棟入院基本料の入院期間に応じた加算は、14日以内の期間が400点から600点になるなど、4区分すべてで増点される。1. 改定の背景：結核病棟を単独で維持できなくなっている改定の背景には、患者減少と基準未達という2つの事実がある。結核患者の減少は結核病床の利用率を押し下げ、都道府県は病棟以外の受け皿を組み合わせて体制を保っている。その受け皿に入院する結核患者は、急性期一般入院料が求める基準から大きく外れた特性を持つ。結核患者の減少は、結核病床の利用率低下という形ではっきり表れている。結核病床の利用率は、1984年の56.5%から2023年の26.8%まで下がった。結核病床数は都道府県によるばらつきが大きく、100床未満の県が多数を占める。年間の菌喀痰塗抹陽性肺結核患者数も、100人未満の県が大半である。この患者減少に対応するため、都道府県は3つの類型を組み合わせて受入体制を構築している。第1の類型がユニット化病床であり、平均入院患者数が概ね30名程度以下の小規模な結核病棟を一般病棟と併せて1看護単位とする仕組みである（38医療機関571床、令和3年4月1日時点）。第2の類型がモデル病床であり、結核患者収容モデル事業で指定された一般病床または精神病床を指す（107医療機関482床、令和6年4月1日時点）。第3の類型が感染症病床であり、他の患者と同室にしない条件を守れる場合に結核患者を入院させられる（359医療機関1,797床の内数、令和6年4月1日時点）。これら3類型に入院する結核患者は、一般病棟の基準を満たしにくい。急性期一般入院料1の重症度、医療・看護必要度Ⅱは、割合①20%、割合②27%を該当基準とする。これに対し、7対1の結核病棟における該当患者割合は、割合①5.6%、割合②9.8%にとどまる。モデル病床等における結核患者も、割合①6.1%、割合②12.0%と低い。平均在院日数はさらに差が大きく、モデル病床の結核患者は59.5日と、急性期一般入院料1の基準16日を大幅に上回る。2. 見直し①：ユニット化病床の必要度評価から結核患者を除外する第1の見直しは、ユニット化病床において、重症度、医療・看護必要度の評価対象から結核患者を除外する取扱いである。現行では、7対1の結核病棟が単独で基準を満たせない場合に、一般病棟と結核病棟の両病棟全体で評価してよいとされている。この全体評価を行う場合に、結核患者を評価対象から外すことが今回明確化された。除外の対象となるのは、両病棟全体で評価する場合に限られる点に注意が必要である。施設基準の通知では、評価対象から除外する患者として、従来の「産科患者」「15歳未満の小児患者」に「結核患者」が加わった。ただし結核患者の除外は、両病棟全体で評価を行う場合、モデル病床に入院する場合、感染症病床に入院する場合の3つに限定される。したがって、原則どおり一般病棟と結核病棟で別々に評価する場合には、結核患者は従来どおり評価対象に含まれる。なお、ユニット化病床のその他の要件は変わらない。看護配置基準が同じ入院基本料を算定することという条件は維持される。結核病床を構造上区分するなど、医療法が定める構造設備の基準を守ることも従来どおりである。平均在院日数を一般病棟のみで計算する取扱いも、変更されない。3. 見直し②：モデル病床等の必要度と平均在院日数から結核患者を除外する第2の見直しは、モデル病床等において、重症度、医療・看護必要度と平均在院日数の両方から結核患者を除外する取扱いである。モデル病床等の結核患者は、これまで一般病棟全体の評価に含まれていた。合併症や精神疾患を持つ長期入院の患者が一般病棟の分母に加わることで、基準達成が難しくなっていた実態を踏まえた見直しである。平均在院日数については、施設基準の別表第二に2つの区分が新設された。1つ目が「二十五」であり、結核の治療が必要な者のうち、一般病床または精神病床に入院する結核を主病とする患者であって、(1)合併症が重症または専門的高度医療若しくは特殊医療を必要とする患者、(2)合併症が結核の進展を促進しやすい病状にある患者、(3)入院を要する精神障害者である患者、のいずれかに該当する者を対象とする。2つ目が「二十五の二」であり、医療法施行規則第10条第5号の規定により感染症病床に入院する、結核を主病とする患者を対象とする。重症度、医療・看護必要度については、施設基準の通知に除外規定が追加された。除外の対象は、結核患者収容モデル事業を行う一般病床または精神病床に入院する場合と、医療法施行規則第10条第4号により感染症病床に入院する場合である。ここで注意したいのは、平均在院日数側と必要度側で規定の書きぶりが異なる点である。平均在院日数側の別表第二「二十五」は、合併症や精神障害に関する3つの要件を明記する。これに対し必要度側の通知は、「結核患者収容モデル事業」を行う一般病床または精神病床に入院する場合と規定するにとどまる。なお、別表第二の3要件は、モデル事業実施要領が定める収容要件と同じ内容である。この見直しにより、モデル病床等を持つ一般病棟の基準達成は現実的な水準に近づく。平均在院日数59.5日という長期の結核患者が算出の対象から外れるため、一般病棟の平均在院日数は短縮方向に働く。該当患者割合が6.1%と低い結核患者が外れることで、必要度の該当割合も改善する。結果として、合併症を持つ結核患者の受入れが、一般病棟の施設基準を圧迫しにくくなる。4. 見直し③：結核病棟入院基本料の入院期間加算を増点する第3の見直しは、結核病棟入院基本料の入院期間に応じた加算の増点である。結核患者の入院患者数が減る中で、結核医療の提供を持続的に確保することが増点の理由とされている。4つの期間区分すべてで点数が引き上げられ、引上げ幅は最大200点に達する。改定案と現行の対比は、次のとおりである（「現行 → 改定案」の順、カッコ内は増点幅）。* 14日以内の期間：400点 → 600点（＋200点）* 15日以上30日以内の期間：300点 → 480点（＋180点）* 31日以上60日以内の期間：200点 → 360点（＋160点）* 61日以上90日以内の期間：100点 → 120点（＋20点）特別入院基本料等を算定する場合の点数は、次のとおりである。* 14日以内の期間：320点 → 500点（＋180点）* 15日以上30日以内の期間：240点 → 400点（＋160点）* 31日以上60日以内の期間：160点 → 300点（＋140点）* 61日以上90日以内の期間：区分の設定なし増点の重心は、入院60日目までの期間に置かれている。14日以内は1.5倍、15日以上30日以内は1.6倍、31日以上60日以内は1.8倍となる。一方で61日以上90日以内は1.2倍にとどまる。特別入院基本料等以外を算定する病棟で患者1人が90日間入院したと仮定すると、この加算だけの合計は現行の19,400点から改定案の30,480点となり、11,080点の増となる。長期入院を促すのではなく、受入れ初期から中期の体制コストを手厚く評価する設計といえる。なお、この増点はあくまで結核病棟入院基本料の加算である。モデル病床や感染症病床に入院する結核患者は、一般病棟の入院基本料等を算定するため、この加算の対象にならない。増点の効果を試算する際は、自院のどの病床で算定しているかを取り違えないようにしたい。5. 実務対応：改定前に確認すべき3つのポイント医療機関が確認すべき実務のポイントは3つある。自院の病床類型の整理、除外対象患者の判定と記録、増点を織り込んだ収支の見直しである。いずれも、届出内容と日々の必要度評価に直結する。第1に、自院の結核病床がどの類型に当たるかを整理する。ユニット化病床、モデル病床、感染症病床のいずれに該当するかで、適用される除外規定が変わるためである。ユニット化病床では、両病棟全体で評価しているかどうかによって、結核患者を除外できるかが分かれる。第2に、除外対象となる結核患者の判定基準と記録方法を定める。平均在院日数の算出から除外できるのは「結核を主病とする患者」であり、一般病床または精神病床の患者には合併症や精神障害に関する3要件のいずれかへの該当も求められる。一方、必要度の除外は入院している病床の類型で規定されている。根拠となる規定が両者で異なるため、どちらの除外に当たるかを患者ごとに記録しておきたい。なお、資料上、感染症病床に関する引用条項は、平均在院日数側が医療法施行規則第10条第5号、必要度側が同条第4号と記載されている。告示・通知の正式発出時に条項を確認することをおすすめする。第3に、加算の増点を織り込んで結核病棟の収支を見直す。入院期間区分ごとの点数が変わるため、レセプトコンピュータのマスタ更新が必要になる。自院の平均在院日数と入院患者数を用いて、増点による診療報酬の変化を試算しておくとよい。まとめ：3つの見直しが結核患者の受入体制を支える令和8年度診療報酬改定は、結核患者の受入体制を確保するため、3つの見直しを行う。第1に、ユニット化病床では、両病棟全体で評価する場合に結核患者を重症度、医療・看護必要度の対象から除外する。第2に、モデル病床等では、結核患者を重症度、医療・看護必要度の対象と平均在院日数の算出対象の双方から除外する。第3に、結核病棟入院基本料の入院期間に応じた加算を、最大200点増点する。患者減少が続く中でも結核医療を提供し続けられるよう、評価の物差しと点数の両面から手当てする改定といえる。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

【令和8年度診療報酬改定】感染対策向上加算１に微生物学的検査体制加算30点を新設

Aug 9, 2026 05:33

令和8年度診療報酬改定で、感染対策向上加算が見直されます。この見直しの対象は、感染対策向上加算１を届け出る医療機関です。感染対策向上加算１の届出医療機関のうち、院内に微生物学的検査室を「有する」と回答した施設は約6割です（感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）登録データ）。この検査室の有無で、薬剤耐性菌の検出割合に差がみられます。この差を踏まえ、抗菌薬適正使用を推進する評価の仕組みが求められました。本稿では、新設される加算の内容、算定要件と施設基準、見直しの背景、医療機関に求められる対応を順に解説します。今回の見直しは、院内に微生物学的検査室を有する医療機関を新たに評価する、という1点に集約されます。第一に、微生物学的検査体制加算として30点が新設されます。第二に、施設基準は告示と通知の2段階で定められ、検査室を「有する」だけでなく「業務に活用する」ことが求められます。第三に、見直しの根拠は、微生物学的検査室の有無で薬剤耐性菌の分離率に有意差があるという調査データです。第四に、届出を予定する医療機関は、検査室の位置づけと業務実態の整理が必要になります。1. 新設される微生物学的検査体制加算の内容微生物学的検査体制加算は、感染対策向上加算１に上乗せして算定する30点の加算です。この加算は、感染対策向上加算の注として新設されます。感染対策向上加算１を算定する保険医療機関に入院している患者について、所定点数に30点を更に加算する構造です。この加算の対象となるのは、感染対策向上加算１を算定する場合に限られます。感染対策向上加算２および３には、同様の加算が設けられていません。院内の抗菌薬適正使用の監視体制が施設基準に組み込まれているのは加算１と加算２ですが、今回の新設は加算１のみを対象としています。加算２を届け出る医療機関は、この加算を算定できません。加算１のみを対象とした設計は、告示の条番号にも表れています。感染対策向上加算の施設基準等を定める告示（二十九の二）に、微生物学的検査体制加算の施設基準が(5)として新たに加わります。この追加に伴い、現行の(5)から(7)は(6)から(8)に繰り下がります。同様に、算定要件の注も1つずつ繰り下がるため、通知や届出様式を参照する際は番号のずれに注意が必要です。2. 算定要件と施設基準微生物学的検査体制加算の施設基準は、告示と通知の2段階で構成されます。告示が枠組みを定め、通知が具体的な運用を定める形です。この2段階の要件を両方満たさなければ、届出はできません。告示が定める要件は、「当該保険医療機関内に微生物学的検査室を有していること」の1点です。この要件は、外部の検査機関への委託ではなく、院内に検査室を置くことを求めています。検査の外注が中心の医療機関は、この時点で要件を満たしません。通知が定める要件は、2つあります。1つ目は、感染対策向上加算１の届出を行っている保険医療機関であることです。2つ目は、当該保険医療機関内に微生物学的検査室を有しており、感染対策向上加算１の施設基準通知に定める1の(10)、(14)および(21)に係る業務等に活用していることです。ここで参照される(10)、(14)および(21)は、感染対策向上加算１の施設基準通知に定める各項目を指します。個別改定項目の資料には各項目の本文が示されていないため、該当する業務の内容は通知本文で必ず確認してください。通知が「活用していること」を求める点が、今回の要件の要です。検査室を設置しているだけでは足りず、感染制御チームの業務と検査室が結びついている必要があります。届出にあたっては、検査結果の共有経路、耐性菌検出時の報告の流れ、抗菌薬使用に対する助言の記録などを、業務の実態として示せるよう整理しておくことが求められます。3. 見直しの背景今回の見直しの背景には、微生物学的検査室の有無と薬剤耐性菌の検出状況を比較した調査データがあります。このデータは、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）の登録データにもとづくものです。中央社会保険医療協議会の議論では、このデータが評価の見直しを検討する論拠として示されました。調査データが示す第一の事実は、微生物学的検査室の保有割合が加算区分によって大きく異なることです。感染対策向上加算１の届出医療機関1,121施設では、約60％が検査室を「あり」と回答しました。一方、感染対策向上加算２の届出医療機関653施設では、「あり」の回答が約17％にとどまります。ただし、いずれの区分でも約26％が未記入であるため、この割合は回答状況を含めて読む必要があります。調査データが示す第二の事実は、検査室を有する施設で薬剤耐性菌の分離率が低いことです。感染対策向上加算１の届出医療機関551施設（検査室なし110、検査室あり441）を比較すると、MRSAの分離率の中央値は検査室なしの6.8％に対し、検査室ありは4.9％でした。第3世代セファロスポリン耐性大腸菌は5.0％に対し2.9％、フルオロキノロン耐性大腸菌は6.3％に対し4.0％です。いずれの差も統計的に有意（p

令和8年度改定感染症検査の見直し3つの要点

Aug 8, 2026 06:32

令和8年度診療報酬改定は、感染症に係る検査の算定要件を見直します。現行の要件には、3つの課題があります。第1に、多剤耐性菌に有効な新規抗菌薬の投与に必要な追加の薬剤感受性検査について、算定の可否が明確ではありません。第2に、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」）とその他の感染症を同時に対象とする検査が、COVID-19のみを疑う場合でも算定できます。第3に、多項目の病原体を同時に検出する検査のうち、SARS-CoV-2核酸検出を含むものには、施設基準の届出と対象患者の限定が課されていません。本記事は、これら3つの課題に対応する改定内容を、算定要件の変更点に沿って解説します。今回の見直しは、抗菌薬の適正使用と検査の適正実施を柱に、3つの検査の要件を変更します。第1に、細菌薬剤感受性検査は、多剤耐性菌に有効な抗菌薬の適応判定のために再度実施した場合、改めて所定点数を算定できます。第2に、同時抗原検査は、同時に検出する感染症のすべてが疑われる患者に、算定対象を限定します。第3に、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（以下「マルチプレックスPCR」）は、SARS-CoV-2核酸検出を含むものも施設基準と対象患者の要件の対象とします。1. 細菌薬剤感受性検査：多剤耐性菌への追加検査を評価細菌薬剤感受性検査は、多剤耐性菌に有効な抗菌薬の適応判定を行う場合に、再度の算定が認められます。この取扱いは、算定要件に新たな項目として明記されます。細菌薬剤感受性検査の追加実施が必要になる背景には、新規抗菌薬の登場があります。近年、多剤耐性グラム陰性桿菌の治療薬として、セフィデロコル（CFDC）、セフタジジム・アビバクタム（AVI/CAZ）、レレバクタム・イミペネム・シラスタチン（REL/IPM）の3剤が承認されました。これらの新規抗菌薬は、国内の薬剤感受性装置の感受性プレートに搭載されておらず、従来の抗菌薬と同時に測定できません。そのため医療機関は、別途の感受性プレートを用いて、追加で薬剤感受性検査を実施する必要があります。追加の薬剤感受性検査については、これまで算定の可否が明確ではありませんでした。細菌薬剤感受性検査は、細菌感染症に対する一連の治療につき1回に限り算定するのが原則です。この原則のもとで、一連の治療中に同一検体から培養された同一の菌に対して複数回の検査を実施した場合の取扱いが、示されていませんでした。改定案は、この原則を算定要件に明記したうえで、例外となる場合をあわせて新設します。取扱いが明確ではなかった追加検査は、改定後、一定の条件を満たせば算定できます。条件は2つあります。第1に、細菌薬剤感受性検査の結果、カルバペネム系抗菌薬を含む通常の治療で用いられる抗菌薬に対する非感受性又は耐性が確認されることです。第2に、カルバペネム耐性腸内細菌目細菌（CRE）等、多剤耐性を有する細菌に対して有効な抗菌薬の適応判定を行う必要があることです。この2つを満たして本検査を再度実施した場合、改めて所定点数を算定できます。2. 同時抗原検査：すべての対象疾患を疑う患者に限定同時抗原検査は、同時に検出する感染症のすべてが疑われる患者に、算定対象が限定されます。この見直しは、SARS-CoV-2とその他のウイルスを同時に測定する3つの検査に及びます。対象となる3つの検査は、いずれも感染症免疫学的検査に位置付けられています。第1が、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出定性です。第2が、SARS-CoV-2・RSウイルス抗原同時検出定性です。第3が、SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・RSウイルス抗原同時検出定性です。これら3つの検査は、現行では、COVID-19のみを疑う場合でも算定できます。現行の算定要件は、対象患者を「COVID-19が疑われる患者」、実施目的を「COVID-19の診断」と定めているためです。この要件のもとでは、インフルエンザウイルス感染症やRSウイルス感染症を疑わない発熱患者のスクリーニングにも、同時抗原検査を使えます。スクリーニング目的での使用には、関係学会が慎重な姿勢を示しています。日本感染症学会と日本臨床微生物学会は、令和7年8月25日の提言で、同時検査キットの使い方に言及しました。提言は、COVID-19とインフルエンザのいずれか一方しか流行していない時期について、「特別な必要性がない場合は単独の検査キットを優先的に使用することが望ましい」としています。関係学会の提言を踏まえ、改定後の算定要件は、対象患者と実施目的の両方を書き換えます。対象患者は、当該検査が対象とするすべての感染症が疑われる患者となります。実施目的も、すべての感染症の診断となります。たとえばSARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出定性は、COVID-19及びインフルエンザウイルス感染症が疑われる患者に対して、両者の診断を目的として実施した場合に、1回に限り算定します。検査結果が陰性であった場合の追加算定は、改定後も維持されます。ただし、追加算定の条件となる「診断がつかない」疾患の範囲は、検査によって扱いが異なります。SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原同時検出定性は、「COVID-19以外」から「COVID-19又はインフルエンザウイルス感染症以外」に広がります。SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・RSウイルス抗原同時検出定性も、対象の3疾患以外に広がります。一方、SARS-CoV-2・RSウイルス抗原同時検出定性は、現行から「COVID-19又はRSウイルス感染以外」とされており、この部分に変更はありません。3. マルチプレックスPCR：評価体系の再編と要件の適用拡大マルチプレックスPCRは、評価体系の再編とあわせて、施設基準と対象患者の要件の適用範囲が広がります。見直しは、微生物核酸同定・定量検査の区分立てから対象患者の定義まで、3段階で行われます。第1段階が、区分立ての整理です。現行は、「ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2核酸検出を含まないもの）」と「結核菌群リファンピシン耐性遺伝子及びイソニアジド耐性遺伝子同時検出」を同一区分の963点にまとめ、SARS-CoV-2核酸検出を含むものを別区分の1,350点としています。改定後は、結核菌群の耐性遺伝子同時検出を独立した区分（963点）とします。マルチプレックスPCRは1つの区分にまとめ、「イ SARS-CoV-2核酸検出を含むもの」を1,350点、「ロ SARS-CoV-2核酸検出を含まないもの」を963点に整理します。点数そのものは、いずれも据え置かれます。第2段階が、施設基準と対象患者の要件の適用拡大です。現行では、施設基準の届出と対象患者の限定は、SARS-CoV-2核酸検出を含まないものにのみ課されています。改定後は、これらの要件がマルチプレックスPCRの区分全体にかかります。SARS-CoV-2核酸検出を含むものも、届出を行った保険医療機関において、厚生労働大臣が定める患者に実施した場合に限り算定できます。この変更は、実務への影響が大きいと考えられます。令和5年度のマルチプレックスPCRの算定回数は、99%以上をSARS-CoV-2核酸検出を含むものが占めているためです。第3段階が、対象患者の定義の見直しです。現行の対象患者は、「重症の呼吸器感染症と診断された、又は疑われる患者」と「集中治療を要する患者」のいずれにも該当する患者です。改定後は、次の2つのいずれかに該当する患者となります。イが、重症の呼吸器感染症と診断された、又は疑われる患者であって、集中治療を要する患者です。ロが、COVID-19又はインフルエンザウイルス感染症等が疑われ、重症化のおそれが高い患者です。ロの追加は、日本感染症学会の実施指針が対象患者に重症化リスク因子を有する患者を含めていることを踏まえたものです。対象患者の見直しにあわせて、施設基準も一部が簡素化されます。現行の施設基準は、必要な医師の配置と、対象患者の治療を行うにつき十分な体制の整備の2つを求めています。改定後は、必要な医師の配置のみが残ります。まとめ：3つの見直しに共通する視点は「適正使用」令和8年度診療報酬改定は、感染症に係る検査の要件を3点にわたって見直します。第1に、細菌薬剤感受性検査は、カルバペネム系抗菌薬等への非感受性又は耐性が確認され、多剤耐性菌に有効な抗菌薬の適応判定が必要な場合に、再度の算定が可能となります。第2に、同時抗原検査は、同時に検出するすべての感染症が疑われる患者に、算定対象が限定されます。第3に、マルチプレックスPCRは、SARS-CoV-2核酸検出を含むものにも施設基準と対象患者の要件が課され、対象患者には重症化のおそれが高い患者が加わります。3つの見直しに共通する視点は、抗菌薬と検査の適正使用です。必要な検査には評価を広げ、必要性の低い検査は絞り込む。この方向性を踏まえ、自院の検査運用と届出状況を早めに確認しておくことをおすすめします。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

【令和8年度改定】抗HLA抗体検査、移植待機患者は感作歴なしでも算定可能に

Aug 7, 2026 06:14

令和6年度診療報酬改定では、移植待機患者に対する抗HLA抗体スクリーニング検査が、輸血歴や妊娠歴等の感作歴（免疫が他人のHLAに反応する状態になる経験）がある患者に限って算定できることとされました。しかし、感作歴のない移植待機患者にも、抗HLA抗体陽性の患者が一定程度存在します。この限定要件のもとでは、陽性患者を移植前に把握できず、臓器生着率の向上という目的を十分に果たせません。本稿では、令和8年度診療報酬改定における「抗HLA抗体検査の算定要件の見直し」（Ⅲ－5－5－④）の内容と実務上の留意点を解説します。今回の見直しは、日本臓器移植ネットワークに移植希望者として登録された患者について、感作歴の有無にかかわらず抗HLA抗体スクリーニング検査を算定可能とするものです。見直しの背景には、感作歴のない待機患者でも抗HLA抗体陽性率が高いという国内外の報告があります。見直しの内容は、算定要件から「輸血歴や妊娠歴等から医学的に既存抗体陽性が疑われるもの」という限定を削除することです。見直し後も、算定回数の上限と摘要欄への記載要件は従来どおり維持されます。1. 見直しの背景：感作歴のない待機患者にも陽性者が存在する見直しの背景は、令和6年度改定で設けた感作歴の限定が、実態と合わなくなった点にあります。この限定は、抗体陽性の可能性が高い患者を効率的に検査するための要件でした。しかし、その後の知見は、感作歴を陽性の指標とすることの限界を示しています。令和6年度改定は、移植前の抗HLA抗体検査を新たに保険適用としました。移植前の抗HLA抗体は、ドナー選択や移植後の治療方針に重大な影響を及ぼす因子です。この因子を事前に把握できれば、術前に脱感作を行うなどの対応が可能となり、臓器生着率の向上につながります。そこで令和6年度改定では、輸血歴や妊娠歴等の感作歴がある症例に限り、移植前の検査を算定可能としました。一方、感作歴のない症例でも抗HLA抗体が陽性となる報告が、中医協の議論では複数示されました。海外の報告では、感作歴がないと考えられる一般健常男性の63％が、MFI 1000以上の抗HLA抗体を有していました（Class ⅠとⅡを合わせた陽性率）。腎移植待機患者を対象とした海外の報告では、感作歴のない患者の77％が抗HLA抗体陽性でした（MFI 1000超）。本邦の報告でも、生体腎移植待機患者のうち感作歴のない78例中28例（35.9％）が抗体スクリーニング検査で陽性でした。これらの報告を踏まえ、中医協は抗HLA抗体検査の対象患者要件を論点として取り上げました。論点の前提として、抗HLA抗体陽性患者は臓器生着率が低い点が示されました。あわせて、待機期間中の事前の治療が推奨される点も示されました。その結果、「これまでの議論の整理」では、感作歴にかかわらず検査を実施できるよう対象患者を見直す方向が示されました。2. 見直しの内容：対象患者から感作歴の限定を削除見直しの内容は、算定要件の対象患者から感作歴に関する限定を削除することです。削除の対象は、現行の要件に置かれた「であって、輸血歴や妊娠歴等から医学的に既存抗体陽性が疑われるもの」という文言です。この文言の削除により、日本臓器移植ネットワークに移植希望者として登録された患者は、感作歴の有無を問わず算定の対象となります。新旧の算定要件は、次のとおり対応します（自己抗体検査「48」抗HLA抗体（スクリーニング検査）の算定要件(29)）。■ 対象患者：ここだけが変わります* 現行：肺移植、心移植、肝移植、膵移植、小腸移植若しくは腎移植後の患者又は日本臓器移植ネットワークに移植希望者として登録された患者であって、輸血歴や妊娠歴等から医学的に既存抗体陽性が疑われるもの* 改定案：肺移植、心移植、肝移植、膵移植、小腸移植若しくは腎移植後の患者又は日本臓器移植ネットワークに移植希望者として登録された患者■ 算定回数・記載要件：変更はありません* 算定回数：原則として1年に1回* 追加算定：抗体関連拒絶反応を強く疑う場合等、医学的必要性がある場合は1年に1回に限り更に算定可能* 記載要件：追加算定時は理由及び医学的な必要性を診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載対象患者の範囲は、移植後の患者と移植希望登録者の2つに整理されます。移植後の患者とは、肺移植、心移植、肝移植、膵移植、小腸移植または腎移植を受けた患者です。移植希望登録者とは、日本臓器移植ネットワークに移植希望者として登録された患者です。今回の見直しは、このうち移植希望登録者について、感作歴による絞り込みをなくすものです。移植後の患者については、今回の見直しによる実質的な変更はありません。移植後の患者は、令和6年度改定より前から算定の対象とされていました。感作歴の限定は、令和6年度改定で移植希望登録者を追加した際に付された条件です。したがって、今回削除される文言は、移植希望登録者に係る条件として整理して理解してください。3. 実務上の留意点：算定回数と記載要件は従来どおり実務では、要件のうち何が変わり、何が変わらないかを区別して運用してください。変わるのは対象患者の範囲だけです。算定回数の上限、追加算定の考え方、記載要件のいずれも従来どおり維持されます。算定回数は、原則として1年に1回です。この原則を超える場合は、抗体関連拒絶反応を強く疑う場合等、医学的必要性が求められます。医学的必要性がある場合でも、追加算定は1年に1回が上限です。追加算定を行う場合は、記載要件を満たす必要があります。記載する内容は、追加算定の理由と医学的な必要性です。記載する場所は、診療録および診療報酬明細書の摘要欄です。算定にあたっては、患者が日本臓器移植ネットワークの移植希望登録者であるかの確認が前提となります。感作歴の限定がなくなった一方で、移植希望者としての登録という要件は残るためです。なお、登録状況を診療録で確認できる運用をあらかじめ整えることは、通知上の要件ではなく実務上の備えとしての提案です。まとめ：感作歴の有無を問わない検査で、移植前の抗体把握を確実に令和8年度改定では、抗HLA抗体スクリーニング検査の対象患者が見直されます。見直しの背景には、感作歴のない待機患者でも抗HLA抗体陽性率が高いという報告があります。見直しの内容は、日本臓器移植ネットワークの移植希望登録者について、感作歴による限定を削除することです。見直し後も、原則1年に1回という算定回数と、追加算定時の摘要欄への記載要件は変わりません。移植前の抗体把握を確実にすることが、臓器生着率の向上につながります。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

【令和8年度診療報酬改定】臍帯血移植にNGS-SBT法実施加算2,000点を新設

Aug 6, 2026 05:31

臍帯血移植は、非血縁者間の造血幹細胞移植のうち過半を占める主要な治療法です。この臍帯血移植では、移植に用いる臍帯血のHLA検査等の安全性確認試験（組織適合性試験）が全例で実施されてきました。しかし、この組織適合性試験の費用は、検査方法を問わず手術料に包括評価されてきました。そのため、治療成績の向上が確認されている次世代シーケンサー（NGS）法を用いても、その費用は診療報酬上で別途評価されませんでした。本稿では、令和8年度診療報酬改定の個別改定項目「Ⅲ－５－５難病患者等に対する適切な医療の評価－③ 臍帯血移植の見直し」について、改定内容と背景を解説します。今回の見直しは、質の高い造血幹細胞移植を推進する観点から、NGS-SBT法による組織適合性試験を新たな加算で評価するものです。第一に、改定内容は、K922造血幹細胞移植の「3 臍帯血移植」に「NGS-SBT法実施加算」として2,000点を上乗せする点にあります。第二に、算定対象は、臍帯血移植に用いる臍帯血の組織適合性試験にNGS-SBT法を用いた場合に限られます。第三に、加算新設の根拠は、NGS法が従来法より多くのHLAアレルを判定し、生着率の向上と白血病再発率の低下につながるというエビデンスです。1. 改定内容：2,000点の加算を新設改定内容は、造血幹細胞移植の算定要件（注6）に、NGS-SBT法を用いた場合の加算を追加するものです。この加算の新設により、包括評価の原則を維持したまま、NGS-SBT法を用いた場合だけが例外的に上乗せ評価されます。新設される加算は、「NGS-SBT法実施加算」として2,000点を所定点数に加算します。この2,000点は、臍帯血移植の所定点数に上乗せされます。現行の所定点数は66,450点であり、加算分は20,000円に相当します。なお、令和8年度の所定点数そのものは、今後の告示で確認する必要があります。一方、包括評価の原則そのものは変わりません。改定後の注6も、臍帯血移植に用いられた臍帯血に係る組織適合性試験の費用は所定点数に含まれると規定します。つまり、従来法（PCR-SSO法）で組織適合性試験を実施した場合、これまでどおり手術料に包括され、別途の算定はできません。なお、算定上の細かな取扱いは、今後発出される留意事項通知等で示されます。特に、NGS-SBT法を用いたことの記録方法や、加算の算定単位に関する取扱いは、告示・通知の内容を確認する必要があります。また、算定要件が用いる「NGS-SBT法」という名称は、中医協資料が「NGS法（NGS-HLAタイピング）」と説明した手法に対応するものと考えられます。この名称の対応関係と対象となる検査の範囲も、留意事項通知で確認してください。2. 改定の背景：NGS法が治療成績を向上させるエビデンス改定の背景には、NGS法が従来法より多くのHLAアレルを判定できるという技術的な進歩があります。この判定範囲の差が、移植の治療成績の差につながることが、本邦からの報告で示されました。中央社会保険医療協議会は、このエビデンスを踏まえ、臍帯血移植の評価のあり方を論点として議論しました。判定できるHLAアレルの数は、従来法とNGS法で大きく異なります。従来法は、蛍光ビーズを用いてHLA-A、B、C、DRB1の4座を判定します。NGS法は、次世代シーケンサーを用いてHLA-A、B、C、DRB1、DRB3/4/5、DQA1、DQB1、DPA1、DPB1の11座を判定します。この11座の判定により、従来法では同定できないアレルの同定が可能になります。判定範囲の拡大は、不適合な臍帯血ユニットの事前回避を可能にします。レシピエントのHLA-DP/DQに対する抗体を持つ臍帯血を用いた場合、好中球の生着率は55.6%にとどまります。抗体を持たない臍帯血を用いた場合、好中球の生着率は91.8%に達します。また、HLA-DPB1不適合移植は、適合移植より白血病再発率が有意に高いことも報告されています。いずれの型も従来法では判定できないため、NGS法によってはじめて回避が可能になります。もっとも、NGS法には医療機関側の負担が伴います。結果の返却までに要する時間は、従来法が数日以内であるのに対し、NGS法は1〜2週間程度です。費用面の負担も、従来法より大きくなります。今回の加算は、こうした負担を診療報酬上で評価し、治療成績の高い検査方法の普及を後押しするものです。3. 医療機関への影響：算定漏れの防止が実務の要点医療機関への影響は、臍帯血移植を実施する施設で、加算の算定漏れを防ぐ体制が必要になる点にあります。この体制づくりでは、検査方法の確認と院内での情報共有が要点となります。第一の要点は、用いた検査方法の確認です。臍帯血の安全性確認試験は、臍帯血の管理に係る一連の行為として実施され、その費用は臍帯血移植の所定点数に含まれると整理されています。そのため、移植を実施する保険医療機関は、当該臍帯血のHLAタイピングにNGS-SBT法が用いられたかを、検査結果等で確認する必要があります。第二の要点は、診療科と医事課の情報共有です。検査方法の情報は、移植を担当する診療科に届きます。一方、加算を算定するのは医事課です。両者の間で情報が共有されなければ、NGS-SBT法を用いても加算を算定できません。加算を算定できるか否かで2,000点（20,000円）の差が生じるため、院内のレセプト点検項目に加えることが有効です。第三の要点は、移植計画への織り込みです。NGS法は結果返却までに1〜2週間程度を要します。この所要期間の差は、移植の準備スケジュールに影響します。緊急性の高い症例では、検査方法の選択と移植時期の調整を、あらかじめ検討しておく必要があります。まとめ：質の高い造血幹細胞移植への評価令和8年度診療報酬改定は、臍帯血移植の組織適合性試験にNGS-SBT法を用いた場合を、新たな加算で評価します。この加算は、「NGS-SBT法実施加算」として2,000点を所定点数に上乗せするものです。加算の根拠は、NGS法が11座のHLAアレルを判定し、生着率の向上と白血病再発率の低下につながるエビデンスにあります。臍帯血移植を実施する医療機関は、用いられた検査方法を確認し、算定漏れを防ぐ体制を整えてください。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

【令和8年度改定】臓器移植実施体制確保加算とは｜所定点数400％の新加算を解説

Aug 5, 2026 06:32

令和8年度診療報酬改定の個別改定項目に、「Ⅲ－５－５難病患者等に対する適切な医療の評価－②　臓器移植手術に係る評価の新設」が盛り込まれました。臓器移植を担う施設は、いつ来るか分からない臓器提供の連絡に備え、365日対応可能なチームを維持しています。しかし、この待機体制そのものは、これまで手術料の中で正面から評価されてきませんでした。本稿では、新設される「臓器移植実施体制確保加算」について、新設の背景、加算の中身、実務上の押さえどころの3点を整理します。臓器移植実施体制確保加算は、臓器採取術及び臓器移植術の所定点数に400％を上乗せする、極めて大型の加算です。新設の背景には、移植実施施設が負う待機体制と緊急対応の負担があります。加算の対象は、肺・心・肝・膵・小腸・腎に係る採取術及び移植術です。算定には、臓器提供施設や臓器あっせん機関等と連携して当該手術を行うことが求められます。1. 新設の背景：移植実施施設が抱える「見えない負担」臓器移植実施体制確保加算が新設される背景には、移植実施施設の体制整備が持つ特殊性があります。中央社会保険医療協議会（中医協）は、この特殊性を「臓器移植施設の体制整備について」という論点として提示しました。以下では、その特殊性を、待機体制、人員投入、手術の緊急性という3つの側面から確認します。第1の側面は、年間の実施件数に比して過大な待機体制です。臓器移植の実施体制を有する大学病院等において、移植を担当する診療科の手術件数は多くとも年間30件程度にとどまります。それでも各診療科は、臓器あっせん機関からの連絡に備え、チームとして365日対応可能な体制を整えています。この体制維持コストは、実際に手術を行った回数だけでは回収できません。第2の側面は、1事例あたりの人員投入の大きさです。脳死症例発生の可能性に係る連絡を受けてから移植手術が終了するまで、10名程度の医師が約3日間業務に当たります。中医協資料では、1回の提供事例において1つの診療科から必要となる人員として、院内調整スタッフ（医師）2人、ドナー手術チーム（外科医）4人、レシピエント手術チーム（外科医）4人程度と提供臓器の処置を担当する外科医2〜3人が挙げられています。さらに、臓器搬送は原則として公共交通機関で行われるため、医師自身が臓器を運びます。摘出手術は深夜・未明に及ぶことが多く、事例の約6割で計13〜24時間の移動が発生します。第3の側面は、手術の緊急性がもたらす院内調整の困難です。移植手術は全例が緊急手術となります。しかも一般の緊急手術と異なり、移植手術チーム以外にも麻酔科医や手術室スタッフの確保が必要です。診療科の余剰人員だけでは対応できないため、定時手術との並列実施が難しく、定時手術が延期される例も発生しています。加えて、移植手術の開始時刻はドナー手術の時刻に左右されるため、移植実施施設の都合だけでは決められません。2. 加算の内容：対象患者・対象手術・算定要件・点数臓器移植実施体制確保加算は、対象患者、対象手術、算定要件、点数の4点で整理できます。対象患者は、臓器採取術又は臓器移植術を算定する患者です。対象手術は、K区分番号で個別に指定された採取術及び移植術です。算定要件は、臓器提供施設及び臓器あっせん機関等との連携です。点数は、当該手術の所定点数の100分の400に相当する点数です。対象手術は、K区分番号で個別に列挙されています。臓器別に整理すると、次のとおりです。* 肺：K514-3、K514-4* 心・心肺：K605からK605-4まで* 肝：K697-6、K697-7* 膵・膵腎：K709-2からK709-6まで* 小腸：K716-5、K716-6* 腎：K779-2、K780※臓器の区分は区分番号の系列に基づく整理です。各枝番の正式名称、及び生体由来か死体由来かの別は、診療報酬点数表でご確認ください。対象手術には、採取術と移植術の双方が含まれます。この点が、加算の設計思想をよく表しています。移植実施施設は、レシピエントへの移植術だけでなく、ドナー手術チームを提供施設へ派遣して採取術も担うためです。採取術と移植術を一体で評価することで、1つの提供事例に投入される人的資源の全体をカバーする形になっています。算定要件は、他機関との連携です。ここで注意したいのは、個別改定項目の中で連携先の書き方が2通りある点です。「第2 具体的な内容」は「臓器提供施設、臓器あっせん機関若しくは他の保険医療機関と連携して」と記載しています。一方、［算定要件］は「臓器提供施設及び臓器あっせん機関等と連携して」と記載しています。前者はいずれかとの連携で足りるとも読め、後者は双方との連携を求めるとも読めます。どちらの解釈が正しいかは、告示及び留意事項通知で確認する必要があります。移植医療は、提供施設、あっせん機関、移植実施施設の3者が役割を分担して初めて成立します。連携を要件に据えた点には、この分担構造を診療報酬上も明確に位置づける狙いがうかがえます。点数は、所定点数の100分の400です。つまり、加算額は当該手術の所定点数の4倍にあたり、加算を含めた合計は所定点数の5倍となります。仮に所定点数が10万点の手術であれば、加算だけで40万点が上乗せされる計算です。加算の水準としては大きく、移植実施体制の確保を重点的に後押しする趣旨がうかがえます。3. 実務上の押さえどころ：関連項目との関係と今後の確認事項臓器移植実施体制確保加算を正しく理解するには、関連する既存の評価との違いを押さえることが有効です。既存の評価には、脳死臓器提供管理料とDPCの体制評価指数があります。いずれも臓器「提供」側に着目した評価です。これに対して今回の加算は、臓器「移植」を実施する側の体制に着目します。脳死臓器提供管理料は、ドナーに対する脳死判定やコーディネート等の費用を包括的に評価する項目です。同管理料の請求はレシピエントに対して行われ、提供側の医療機関との分配は相互の合議に委ねられています。なお同管理料についても、今回の改定では「① 脳死臓器提供管理料の見直し」として、認定ドナーコーディネーターの配置や省令改正を踏まえた評価の見直しが予定されています。DPCの体制評価指数では、令和6年度改定において、法的脳死判定後の臓器提供の実績が評価されています。ただしこの評価も、臓器を提供した施設の実績を見るものです。移植を実施する側の待機体制を手術料に上乗せして評価する仕組みは、今回が新たな一歩となります。今後の確認事項は、例年どおりであれば3月に発出される告示及び留意事項通知です。個別改定項目の段階では、施設基準の有無、連携先の範囲、算定に当たって求められる記録の範囲までは示されていません。特に、前章で触れた連携先の書き方の違いは、算定可否に直結します。対象となる医療機関は、告示及び通知の内容を確認したうえで、連携の実態を診療録等にどう記録するかを事前に整理しておくことが望まれます。まとめ令和8年度診療報酬改定では、臓器移植実施体制確保加算が新設されます。新設の背景には、年間最大30件の手術のために365日体制を維持し、1事例に10名程度の医師を約3日間投入するという、移植実施施設の負担があります。加算の対象は、肺・心・肝・膵・小腸・腎に係る採取術及び移植術です。算定には、臓器提供施設や臓器あっせん機関等との連携が求められます。点数は所定点数の100分の400であり、加算の水準としては大きなものです。ただし連携先の範囲や記録の要否など、実務に直結する部分は告示及び留意事項通知を待つ必要があります。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

【令和8年度改定】脳死臓器提供管理料の見直し｜3つの加算を新設

Aug 4, 2026 07:03

脳死下の臓器提供を取り巻く制度は、令和5年以降に大きく変わりました。しかし、脳死臓器提供管理料は包括的かつ一律の評価のままで、制度改正によって新たに必要となった業務や医療資源が反映されていませんでした。そこで令和8年度診療報酬改定では、個別改定項目Ⅲ-5-5「難病患者等に対する適切な医療の評価」の①として、脳死臓器提供管理料の評価が見直されます。本記事は、この見直しの背景と具体的な内容を、実務で使える形に整理してお伝えします。見直しの中身は、脳死臓器提供管理料への加算3種の新設です。第一の加算は、臓器提供に関する専門の知識を有する者が説明等を行った場合を評価する「脳死臓器提供体制向上加算」（5,000点）です。第二の加算は、法的脳死判定に当たって実施する脳血流の画像診断を評価するもので、3区分の点数を合算して加算します。第三の加算は、法的脳死判定日以後も継続して用いる補助循環装置等を評価するもので、8区分の点数を合算して加算します。見直しの背景：3つの制度改正が評価の前提を変えた見直しの背景には、臓器提供の実務を変えた3つの制度改正があります。1つ目はガイドラインの改正であり、院内の人材が担える業務の範囲を広げました。2つ目は令和5年の省令改正であり、脳血流消失の確認による臓器提供を可能にしました。3つ目は令和7年の省令改正であり、補助循環装置を使用したままの脳死判定を可能にしました。1つ目のガイドライン改正は、認定ドナーコーディネーターの役割を大きく前進させました。認定ドナーコーディネーターとは、臓器提供と移植に関する十分な知識を有し、家族の意思決定支援や説明・承諾取得、法的脳死判定の補助などを担う専門人材です。令和7年10月8日の「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）改正により、認定ドナーコーディネーターは臓器提供に関する説明・同意取得等を実施できるようになりました。この人材を院内に配置すれば、あっせん機関のコーディネーターの到着を待つ時間が不要になり、提供プロセスを約1〜2日短縮できると見込まれています。2つ目の省令改正は、脳死判定の補助検査に脳血流消失の確認を加えました。令和5年12月の改正により、眼球損傷や鼓膜損傷等で瞳孔所見や脳幹反射所見を確認できない症例でも、脳血流の消失を確認することで臓器提供が可能となりました。脳血流の消失は、CTアンギオグラフィや血管造影法等の画像診断で確認します。この検査の実施によって、2024年1月から2025年9月末までに6例の臓器提供が実現しました。3つ目の省令改正は、補助循環装置の使用下でも脳死判定を可能にしました。令和7年10月の改正により、脳死判定の前提条件である血圧の最低基準に平均動脈圧による測定が加わりました。従来は収縮期血圧のみでの評価が難しかった補助循環装置の使用者からも、これにより安全な臓器提供ができるようになりました。以上3つの改正で生じた業務と費用を評価に反映する目的で、今回の見直しが行われます。見直し①：認定ドナーコーディネーターによる説明・同意取得を評価第一の見直しは、臓器提供に係る説明等に対する「脳死臓器提供体制向上加算」（5,000点）の新設です。この加算は、臓器提供に関する専門の知識を有する者が臓器提供に係る説明等を行った場合に、所定点数へ加算します。個別改定項目の「具体的な内容」では、認定ドナーコーディネーターにより臓器提供に係る同意取得が行われた場合に加算を設けると記載されています。一方、算定要件の文言は「臓器提供に関する専門の知識を有する者」となっており、対象者の具体的な範囲は今後の通知等で確認する必要があります。想定される効果は、臓器提供を希望する意思の尊重です。認定ドナーコーディネーターが院内で説明と同意取得を担えば、家族の意思決定を専門的に支援できます。提供プロセスの短縮は、終末期における患者や家族の負担軽減にもつながります。参考として、中医協の資料には、急変により臓器提供を断念した事例が18例あったことが示されています（同資料の参考値として、令和6年度の脳死下臓器提供数は139例）。見直し②：法的脳死判定時の脳血流の画像診断を評価第二の見直しは、法的脳死判定に当たって実施する画像診断への加算の新設です。この加算は、次に掲げる画像診断を実施した場合に、各区分の点数を合算して所定点数へ加算します。ここでいう法的脳死判定とは、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する判定を指します。【画像診断の区分と点数】* イ動脈造影カテーテル法 …… 1,920点* ロシングルホトンエミッションコンピューター断層撮影（SPECT） …… 800点* ハコンピューター断層撮影（造影剤を使用した場合） …… 720点見直し③：法的脳死判定後も継続する補助循環装置等を評価第三の見直しは、法的脳死判定日以後も継続して実施する手術への加算の新設です。この加算は、臓器提供者に法的脳死判定日以後も継続して次に掲げる手術を実施した場合に、各区分の点数を合算して所定点数へ加算します。対象は、補助循環装置等を用いた8つの区分です。【手術の区分と点数】* イ大動脈内バルーンパンピング法（IABP法） …… 2,420点* ロ人工心肺 …… 1,720点* ハ体外式膜型人工肺 …… 1,720点* ニ経皮的心肺補助法 …… 1,790点* ホ経皮的循環補助法（ポンプカテーテルを用いたもの） …… 2,110点* ヘ補助人工心臓 …… 2,860点* ト小児補助人工心臓 …… 4,960点* チ植込型補助人工心臓 …… 2,860点なお、見直し②と見直し③の加算には、個別改定項目の段階で加算名称が示されていません。名称や詳細な算定上の取扱いは、告示・通知等で確認してください。実務上の留意点：算定と請求の枠組みは従来どおり実務では、算定と請求の基本的な枠組みを現行の取扱いから確認しておく必要があります。以下は現行の留意事項通知に基づく整理であり、改定後の具体的な取扱いは通知等で改めて確認してください。押さえるべき点は3つあります。第一に算定する医療機関、第二に請求の相手方、第三に医療機関の間の費用分配です。第一に、脳死臓器提供管理料（K914）は、移植を行った保険医療機関が算定します。所定点数は現行で40,000点であり、今回の個別改定項目には所定点数そのものの変更は示されていません。算定できるのは、臓器の移植に関する法律第6条第2項に規定する脳死した者の身体から臓器の移植が行われた場合です。今回新設される3つの加算も、この所定点数に対する加算として算定します。第二に、費用の請求はレシピエント側に対して行います。ドナーに実施した脳死判定やコーディネート等の費用は、脳死臓器提供管理料として包括的に評価されているためです。臓器提供者の脳死後に臓器提供者の身体へ行われる処置の費用も、引き続き所定点数に含まれます。第三に、臓器提供施設と移植実施施設の間の分配は、相互の合議に委ねられます。診療報酬の請求は移植を行った保険医療機関が行うため、実際に管理を担った提供施設への配分は当事者間の取り決めによります。新設される加算の取扱いも同じ枠組みに沿うと考えられるため、合議の内容を見直す余地がないかを確認してください。まとめ：3つの加算で提供体制と医療資源を評価令和8年度診療報酬改定では、脳死臓器提供管理料に3つの加算が新設されます。1つ目は、臓器提供に係る説明等を評価する脳死臓器提供体制向上加算（5,000点）です。2つ目は、法的脳死判定に当たって実施する脳血流の画像診断を評価する加算です。3つ目は、法的脳死判定日以後も継続する補助循環装置等を評価する加算です。いずれもガイドライン改正と省令改正で変化した実務を評価へ反映するものであり、臓器提供を希望する意思の尊重と提供機会の確保を後押しします。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

オンライン精神療法に初診566点｜令和8年度改定で要件はこう変わる

Aug 3, 2026 05:29

「情報通信機器を用いた精神療法の適切な実施に関する指針」が新たに策定されました。この指針は、一定の条件を満たす場合に初診のオンライン精神療法を可能としています。しかし現行の診療報酬は、初診のオンライン精神療法を評価の対象としていません。そこで令和8年度診療報酬改定は、個別改定項目「Ⅲ－５－４－⑱ 情報通信機器を用いた精神療法の見直し」で、指針に沿った初診を新たに評価します。本記事は、この⑱の改定内容を、点数・施設基準・維持される要件・実務対応の4点で整理します。今回の見直しの柱は、初診に対する評価の新設と、施設基準への時間外対応要件の追加です。第一に、通院精神療法「1のロの(1)」について、情報通信機器を用いた場合の566点が新設されます。第二に、施設基準に「休日及び保険医療機関の表示する診療時間以外の時間の対応等が可能な体制」が追加されます。第三に、3種類以上の抗うつ薬等を処方した場合の算定不可などの取扱いは、これまでどおり維持されます。1. 初診のオンライン精神療法に566点を新設改定案は、情報通信機器を用いた精神療法の対象に初診を加え、566点を新設します。現行の注12は、対象を「1のハの(1)の①又は(2)の①」に限っています。改定案の注12は、対象を「1のロの(1)若しくはハの(1)の①又は(2)の①」に広げます。この結果、算定できる点数は、それぞれ566点、357点、274点の3区分となります。566点の対象となる「1のロの(1)」は、初診に係る評価区分です。現行の対象である「ハ」は、点数表上「イ及びロ以外の場合」に当たる区分です。したがって今回の追加は、初診に対応する区分そのものを新たに対象へ加える見直しといえます。対象範囲を読む際は、次の3点に注意してください。第一に、注12が対象とするのはいずれも「1 通院精神療法」の枝番であり、「2 在宅精神療法」は対象に含まれません。第二に、現行のオンライン評価は「ハの(1)の①」のように枝番の①に対応しており、精神保健指定医による場合を評価する構造です。第三に、通院精神療法の区分そのものが同じ改定の「⑪ 通院・在宅精神療法の見直し」でも見直されるため、「ロの(1)」が具体的にどの類型を指すかは、改定後の点数表で確認する必要があります。⑱だけを読んで枝番を推測せず、⑪とセットで確認してください。566点は、対面で行った場合の所定点数に代えて算定します。この「代えて算定する」という構造は、現行の357点や274点と同じです。つまりオンラインで実施した場合には、対面の点数ではなく、置き換え後の点数のみを算定します。届出を行った保険医療機関でなければ算定できない点も、現行と変わりません。初診の対象患者は、指針が示す条件を満たす患者に限られます。指針は、オンライン初診精神療法の実施を、オンライン再診精神療法に十分な経験がある医師が診察することを前提としています。その上で対象を、行政が対応を行っている未治療者、治療中断者、ひきこもりの者等としています。さらに実施の条件として、医療機関と行政との連携体制の構築、診察時に患者の側に保健師等がいる状況、患者自身の希望を挙げています。どの患者にもオンライン初診を行えるわけではない、という点が最大の注意点です。ただし、ここで紹介した指針の内容は、中医協資料に添付された案（令和7年12月1日時点の未定稿）に基づきます。診療報酬上の対象患者や算定要件は、改定に伴う留意事項通知で確定します。実際の運用に当たっては、確定した指針と通知の双方を必ず確認してください。2. 施設基準に休日・時間外の対応体制を追加改定案は、施設基準を2項目に整理し、休日及び診療時間外の対応体制を追加します。現行の施設基準は、「情報通信機器を用いた精神療法を行うにつき十分な体制が整備されていること」の1項目だけです。改定案は、この1項目を(1)として維持します。その上で(2)として、「休日及び保険医療機関の表示する診療時間以外の時間の対応等が可能な体制が整備されていること」を新設します。追加される(2)は、指針が求める急変時の対応体制を診療報酬上の要件としたものです。指針は、患者が希望した場合や緊急時に、実施した医師自らが速やかに対面診療を行える体制を求めています。あわせて指針は、時間外や休日にも医療を提供できる体制での実施を望ましいとしています。ただし指針は、自院での時間外・休日対応が難しい場合の代替も認めています。地域の精神科病院と平時から十分な連携体制を確保し、その精神科病院が時間外・休日の対応を担う場合には、体制が確保されているものとみなされます。この施設基準の追加は、届出の実務に直接影響します。現行のオンライン精神療法は、届出医療機関数も算定回数も限定的な状況にあります。届出医療機関は、令和7年11月時点で病院と診療所を合わせて約150施設にとどまります。今回の見直しは、初診という新しい評価を用意する一方で、体制面の要件を1段階引き上げる内容といえます。3. 処方制限と加算の取扱いは変更なし改定案は、算定を制限する既存のルールを、そのまま維持します。第一に、1回の処方において3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合は、算定できません。第二に、注3から注5まで及び注7から注11までに規定する加算は、別に算定できません。第三に、算定には地方厚生局長等への届出が必要です。これらの制限は、いずれも現行の注12から文言が変わっていません。多剤処方に係る制限は、指針が「向精神薬等の不適切な多剤・大量・長期処方は厳に慎む」と求めていることと対応します。初診が評価対象に加わっても、この2つの制限は初診にも同じように及びます。4. 医療機関が今から準備すべき3点医療機関は、届出・連携・体制の3点を確認しておくと、改定後に円滑に対応できます。第一に、施設基準の追加に伴う届出内容を確認します。第二に、行政との連携ルートを整理します。第三に、休日及び時間外の対応体制を確保します。第一の届出では、追加される施設基準(2)を満たせるかどうかを点検します。既に届出を行っている医療機関も、体制要件が2項目に増える点を踏まえた確認が必要です。これから届出を行う医療機関は、(1)の体制整備とあわせて(2)の対応体制を用意します。具体的な届出様式や経過措置は、告示・通知の発出後に確認してください。第二の連携では、保健所や自治体のアウトリーチ支援との接点をつくります。オンライン初診の対象は、行政が対応している未治療者、治療中断者、ひきこもりの者等です。この対象に届くためには、行政側から医療機関へつなぐ経路が欠かせません。診察時に保健師等が患者の側にいる状況をどう作るかを、事前に取り決めておくことが実務上の鍵になります。第三の体制では、自院対応と連携対応のどちらを選ぶかを決めます。自院で休日・時間外に対応できる医療機関は、その体制を明文化します。自院での対応が難しい医療機関は、地域の精神科病院との連携体制を平時から確保します。いずれの場合も、急変時に対面診療へ速やかに切り替える手順を、あらかじめ院内で共有しておきましょう。まとめ：条件付きの初診評価と体制要件の追加がセットで進む令和8年度診療報酬改定の⑱は、指針の策定を踏まえ、オンライン精神療法の要件を見直します。見直しの第一の柱は、初診に係る566点の新設です。第二の柱は、施設基準への休日・時間外対応体制の追加です。一方で、3種類以上の抗うつ薬等に係る処方制限や、加算の算定不可の取扱いは維持されます。初診の評価は限られた条件の下で認められるものであり、体制面の責任も重くなる改定である、と押さえておきましょう。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

「早期診療体制充実加算」が3区分に再編｜令和8年度診療報酬改定の要点

Aug 2, 2026 05:51

令和8年度診療報酬改定は、精神科の外来診療を評価する早期診療体制充実加算を見直します。この加算は、現行では病院と診療所という施設類型ごとに点数を定めています。一方で、その施設基準が求める時間外診療や精神科救急医療の体制は、診療所の届出を伸び悩ませてきました。本稿は、早期診療体制充実加算の見直しについて、背景、改定内容、医療機関が取るべき対応の順に整理します。今回の見直しは、施設類型による2区分を、体制に応じた3区分へ再編します。3区分は早期診療体制充実加算1、2及び3であり、精神科を最初に受診した日から3年以内の点数を、それぞれ50点、20点、15点とします。施設基準は、精神疾患の早期発見等に必要な診療を行う体制の確保に加えて、休日及び診療時間外の対応が可能な体制の整備を求めます。休日及び診療時間外の対応は、自院だけでなく、連携体制を有する病院による対応も認めます。ただし、新設される加算3には現行の下限15点を下回る10点が置かれます。1. 見直しの背景：届出の伸び悩みと時間外要件の壁今回の見直しは、届出が伸び悩む実態と、その打開策としての連携を背景とします。早期診療体制充実加算は、精神疾患の早期発見と早期からの重点的な診療を評価する加算です。この加算の届出は、令和7年8月時点で病院185施設、診療所76施設にとどまります。届出が進まない理由は、時間外診療と精神科救急医療の体制に関する要件に集中しています。こうした要件のうち時間外の対応については、地域の精神科救急医療を担う病院との連携によって確保できるとの実態が示されました。早期診療体制充実加算は、精神疾患の早期発見と、質の高い継続的な診療体制を評価する加算です。この加算は、通院・在宅精神療法に上乗せする形で算定します。施設基準は、精神科救急医療の提供や時間外診療体制の確保、常勤の精神保健指定医の配置、30分以上又は60分以上の通院・在宅精神療法に係る診療実績などを求めています。この加算の届出は、病院で横ばい、診療所で低い水準にとどまっています。病院の届出は、令和6年8月も令和7年8月も185施設で変わりません。診療所の届出は、令和6年8月の32施設から令和7年8月の76施設へ増えました。ただし、病院の185施設と比べれば、なお少ない水準です。届出が進まない理由は、体制に関する2つの要件に集中しています。令和6年度改定の結果検証に係る特別調査によれば、届出を行わない診療所の59.9％が「時間外診療の提供に関する要件を満たすことが困難であるため」を挙げました。次いで多かったのは「精神科救急医療の提供に関する要件を満たすことが困難であるため」の53.6％です。なお、診療実績に関する要件は2つの選択肢に分かれており（31.4％と46.9％）、いずれか一方でも挙げた診療所は54.1％にのぼります。この時間外の要件は、病院との連携によって実質的に満たせるとの実態が中医協に示されました。自院の診療時間が平日日中のみである診療所も、救急患者の受け入れ等を行う病院と平時から情報共有を行っていれば、時間外にかかりつけ患者へ対応できる体制を構築しています。中医協は、この実態を踏まえ、地域の精神科救急医療提供体制を担う病院との連携体制を構築したうえで、入院患者の地域移行・地域定着等に積極的に取り組む診療所を評価対象に加えることを論点としました。連携体制の構築だけで評価対象になるとは示されていない点に注意が必要です。2. 改定内容①：評価を3区分に再編する改定案は、早期診療体制充実加算の評価を3区分に再編します。現行の区分は、病院と診療所という施設類型で点数を分けています。改定後の区分は、加算1、加算2及び加算3という3段階で点数を分けます。加算3は今回新設する区分であり、精神科を最初に受診した日から3年以内で15点、それ以外で10点とします。現行と改定案の点数は、次のとおりです。現行は、病院と診療所という施設類型で点数が分かれます。改定案は、加算1、加算2及び加算3という3段階で点数が分かれます。■ 現行（施設類型による2区分）* 病院の場合 … 3年以内：20点／3年超：15点* 診療所の場合 … 3年以内：50点／3年超：15点■ 改定案（体制に応じた3区分）* 早期診療体制充実加算1 … 3年以内：50点／3年超：15点* 早期診療体制充実加算2 … 3年以内：20点／3年超：15点* 早期診療体制充実加算3（新設） … 3年以内：15点／3年超：10点※「3年以内」は、当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から3年以内の期間を指します。この3区分は、いずれも「精神科を最初に受診した日から3年以内かどうか」で点数を分ける枠組みを維持します。早期の重点的な診療を手厚く評価するという加算の考え方は、今回の見直しでも変わりません。点数の水準だけを見れば、現行の診療所の50点が加算1に、現行の病院の20点が加算2に一致します。ただし、この一致は点数の数値が同じであることを意味するにすぎません。施設類型による区分が廃止される以上、病院が加算1を、診療所が加算2や加算3を届け出ることも制度上は起こり得ます。一方で、加算3(2)の10点は、現行にない低い点数です。現行の点数は病院・診療所とも下限が15点でした。今回の見直しは、評価の上限を変えずに、下限を10点まで広げる構造になっています。各区分に該当するための具体的な要件は、今後の告示及び通知で示されます。個別改定項目の資料も「評価を３つに分け、それぞれ要件を新たに設定する」と述べるにとどまり、加算1から3のどの区分にどの体制が対応するかを明示していません。また、資料が掲げる施設基準は告示レベルの記載であり、精神科救急医療の提供や診療実績といった詳細な要件は通知で定まります。届出を検討する医療機関は、告示及び通知の公表を待って区分を判断する必要があります。3. 改定内容②：施設基準に休日・時間外の対応体制を加える改定案は、施設基準に休日及び診療時間外の対応体制を追加します。現行の施設基準は、精神疾患の早期発見及び症状の評価等に必要な診療を行う体制の確保だけを定めています。改定後の施設基準は、この体制の確保を(1)として残したうえで、体制の水準に「十分」と「必要」の2段階を設けます。改定後の施設基準は、さらに(2)として、休日及び診療時間外の対応が可能な体制の整備を求めます。現行の施設基準は、1項目だけで構成されています。その内容は「精神疾患の早期発見及び症状の評価等の必要な診療を行うにつき十分な体制が確保されていること」です。改定後の(1)は、この体制を「十分又は必要な体制が確保されていること」と改めます。現行の「十分な体制」に「必要な体制」という水準が加わる形です。この書き分けは、加算1から3の区分ごとに求める体制の水準を変えるための表現と考えられます。改定後の(2)は、今回新設する要件です。その内容は「休日及び保険医療機関の表示する診療時間以外の時間の対応等が可能な体制が整備されていること」です。この要件は、休日や診療時間外にも患者へ対応できる体制の確保を、加算の前提として明確に位置づけます。この(2)は、体制を確保する主体を「当該保険医療機関又は連携体制を有する病院において」と定めています。つまり、自院が単独で時間外に対応できなくても、連携体制を有する病院が対応できれば要件を満たします。この連携による体制確保は、時間外診療の要件を最大の障壁としてきた診療所にとって、届出への道を開くものです。4. 医療機関が取るべき対応医療機関は、自院の体制を確認し、届出の区分を見極める準備を進める必要があります。現に届出を行う病院は、休日及び時間外の対応体制が新たな要件を満たすかを確認します。現に届出を行う診療所は、50点の区分を維持できるかを確認します。届出を行っていない診療所は、地域の病院との連携体制の構築を検討します。いずれの医療機関も、告示及び通知で区分ごとの要件を確認します。現に届出を行う病院は、休日及び時間外の対応体制を点検してください。施設類型による区分が廃止されるため、病院であることを理由に区分が決まることはなくなります。体制の充実度によっては、現行の20点を上回る加算1に届く場合も、加算3にとどまる場合もあり得ます。現に届出を行う診療所は、50点の区分を維持できるかを点検してください。現行の50点と同じ水準は、改定後の加算1です。診療実績や体制の要件がどの区分に割り当てられるかによって、算定できる区分は変わります。届出を行っていない診療所は、地域の病院との連携体制の構築を検討してください。改定後の施設基準(2)は、連携体制を有する病院による時間外対応を認めます。地域の精神科救急医療を担う病院と平時から情報共有を行う体制を整えることが、届出への第一歩になります。いずれの医療機関も、告示及び通知で区分ごとの要件を必ず確認してください。本稿で紹介した内容は、中医協の個別改定項目に示された改定案に基づくものです。区分ごとの具体的な施設基準や算定上の留意事項は、今後公表される告示及び通知で確定します。まとめ令和8年度診療報酬改定は、早期診療体制充実加算を施設類型による2区分から体制に応じた3区分へ再編します。3区分の点数は、精神科を最初に受診した日から3年以内で、加算1が50点、加算2が20点、加算3が15点です。施設基準には、休日及び診療時間外の対応が可能な体制の整備が新たに加わります。この対応は連携体制を有する病院によるものでも認められ、時間外診療の要件を障壁としてきた診療所にも届出の道が開かれます。他方で、加算3(2)の10点は現行の下限15点を下回る新しい水準であり、体制によっては現行より低い評価となる点に注意が必要です。区分ごとの具体的な要件は、今後の告示及び通知で確認してください。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

児童思春期支援指導加算が２区分へ｜令和8年度改定で月平均4人から届出可能に

Aug 1, 2026 05:02

令和6年度診療報酬改定は、20歳未満の精神疾患患者を多職種で支える体制を評価するため、通院・在宅精神療法に児童思春期支援指導加算を新設しました。しかし、この加算の届出は全国で伸び悩んでいます。届出医療機関が3施設以下の県は16県にのぼり、未届の理由としては医師や多職種の配置の困難とともに患者数の少なさが挙げられました。そこで令和8年度診療報酬改定は、児童思春期の精神疾患患者の受入体制をさらに確保する観点から、同加算の要件と評価を見直します。本稿は、この見直しの内容を、改定前後の対比と届出実務の視点から整理します。見直しの柱は、実績要件の水準に応じて加算を2区分に細分化した点にあります。第一に、改定案は従来の1区分を児童思春期支援指導加算1と児童思春期支援指導加算2に分けます。第二に、加算1は従来と同じ「過去6か月間の初診20歳未満患者が月平均8人以上」を実績要件とし、点数を全区分で引き上げます。第三に、加算2は「過去3か月間の初診20歳未満患者が月平均4人以上」を実績要件とし、加算1より低い点数を設定します。第四に、医師と多職種の配置要件および研修要件は、加算1と加算2で共通です。以下、この4点を順に解説します。1. 見直しの背景：届出が伸び悩む実態見直しの背景には、新設から間もない児童思春期支援指導加算が、地域によってはほとんど広がっていない実態があります。厚生労働省保険局医療課の調べ（令和7年8月1日時点）によると、届出医療機関が3施設以下にとどまる県は16県に達しました。つまり、加算の恩恵が届いていない地域が全国に相当数残っています。この状況について、医療機関は複数の理由を挙げています。令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査「精神医療等の実施状況調査」は、未届の理由を複数回答で尋ねました。回答割合の高い順に並べると、次のとおりです。▼未届の理由（病院n=300／診療所n=204）* 適切な研修を修了した精神科の専任の常勤医師の配置が困難* 病院54.7％／診療所50.0％* 保健師等のうち2名かつ2職種以上の配置が困難* 病院46.7％／診療所37.3％* 患者が少なく、過去6か月間に初診を実施した20歳未満の患者数が月平均8人未満* 病院42.0％／診療所36.8％* 児童思春期の患者の診療に習熟した医師がいない* 病院39.3％／診療所32.4％* 一定の患者数はいるが、月ごとの偏りで満たせない時期がある* 病院14.3％／診療所16.2％これらの理由のうち、今回の見直しが対応するのは患者数の実績要件だけです。医師や多職種の配置に関する要件は、改定案でも緩和されません。中央社会保険医療協議会でも、支払側（1号側）委員が「患者数が少ない地域があることを踏まえ、患者数の実績要件に応じて評価を細分化するべき」と意見を述べています。改定案の2区分化は、この議論の帰結にあたります。2. 加算1と加算2の区分：実績要件だけが分かれ目改定案は、児童思春期支援指導加算を加算1と加算2の2区分に分け、両者を実績要件だけで区別します。したがって、体制に関する要件は2区分で完全に共通です。この構造を理解すると、自院がどちらの区分に該当するかを短時間で判定できます。共通となる体制要件は、医師配置、多職種配置、研修の3項目です。第一に、児童思春期の患者に対する精神医療に係る適切な研修を修了した精神科の専任常勤医師を、1名以上配置します。週3日以上かつ週22時間以上勤務する専任の非常勤医師2名以上の組み合わせによる常勤換算も、従来どおり認められます。第二に、当該支援に専任の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士または公認心理師を、2名以上かつ2職種以上配置します。このうち1名以上は、適切な研修を修了した者でなければなりません。第三に、適切な研修は、国または医療関係団体等が主催する15時間以上の研修であり、診察・治療・家族面接・発達障害の支援・多職種の業務および連携を講義と演習で扱い、複数職種によるグループワークやディスカッション等を含む必要があります。加算2の施設基準は、この3項目をそのまま準用します。一方、分かれ目となる実績要件は、患者数の水準と評価期間の両方で異なります。加算1は、過去6か月間に初診を実施した20歳未満の患者数が月平均8人以上であることを求めます。この水準は現行と同一です。加算2は、過去3か月間に初診を実施した20歳未満の患者数が月平均4人以上であることを求めます。加算2は、患者数の水準を半分に下げたうえで、評価期間を6か月から3か月に短縮します。この短縮により、加算2の該当判定は直近3か月の実績で行われます。なお、告示上の施設基準も文言が改まります。現行の「必要な体制及び実績を有していること」は、改定案で「必要な体制及び十分又は必要な実績を有していること」となります。ただし、どちらの表現がどちらの区分に対応するかは、改定案の記載からは特定できません。この点は今後の告示・通知で確認する必要があります。3. 点数体系：加算1は引き上げ、加算2は新設点数体系では、加算1が全区分で引き上げとなり、加算2は加算1より低い水準で新設されます。両区分とも、60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合を最上位に置き、それ以外の場合を経過期間で2段階に分ける構成です。ただし、経過期間の区切りは加算1が2年、加算2が1年であり、両者で異なります。加算1の点数は、現行の児童思春期支援指導加算を各区分で上回ります。▼児童思春期支援指導加算1（カッコ内は現行点数）* 60分以上の通院* 在宅精神療法（最初に受診した日から3月以内）* 1,100点（現行1,000点）* 上記以外で、最初に受診した日から2年以内* 490点（現行450点）* 上記以外* 290点（現行250点）加算2の点数は、加算1の水準を下回ります。▼児童思春期支援指導加算2（新設）* 60分以上の通院* 在宅精神療法（最初に受診した日から3月以内）* 500点* 上記以外で、最初に受診した日から1年以内* 400点* 上記以外* 100点上記の「最初に受診した日」は、当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日を指します。施設基準の「初診を実施した20歳未満の患者の数」とは別の概念であるため、両者を混同しないよう注意してください。算定上の取扱いも、区分の新設に合わせて整理されます。60分以上の通院・在宅精神療法に係る点数は、加算1・加算2のいずれも1回に限り算定します。また、通院・在宅精神療法の注3または注4に規定する加算を算定した場合は、児童思春期支援指導加算を算定できません。この併算定の制限は、現行から変わりません。4. 届出実務：未届施設は加算2、届出済施設は加算1届出実務では、現在の届出状況に応じて対応が2通りに分かれます。未届の医療機関は、加算2による新規届出を検討します。届出済の医療機関は、加算1への切替えを前提に実績を確認します。いずれの場合も、判断の起点は自院の初診患者数です。未届の医療機関がまず確認すべきは、直近3か月間の初診20歳未満患者数です。この3か月で月平均4人以上を満たせば、体制要件をクリアしている限り加算2を届け出られます。特に、医師と多職種を配置しながら月平均8人の壁で届出を見送ってきた施設にとって、加算2は現実的な選択肢となります。一方、体制要件を満たしていない施設は、研修修了者の確保から着手する必要があります。研修は15時間以上と定められているため、計画的な受講調整が欠かせません。届出済の医療機関が確認すべきは、加算1の実績要件を維持できるかどうかです。加算1の実績要件は現行と同一水準であるため、通常は継続して算定できます。ただし、初診患者数が月平均8人を割り込んだ場合には、加算2への移行を検討することになります。この場合、点数は患者ごとに次のように下がります。▼加算1から加算2へ移行した場合の点数の変化* 60分以上の通院* 在宅精神療法* 1,100点から500点へ* 最初に受診した日から1年以内の患者* 490点から400点へ* 最初に受診した日から1年を超え2年以内の患者* 490点から100点へ加算1と加算2では経過期間の区切りが異なるため、患者層ごとに影響額を試算しておくと安全です。特に、通院期間が1年を超え2年以内の患者では、点数の下げ幅が最も大きくなります。なお、本稿の内容は個別改定項目（いわゆる短冊）の段階の情報です。算定要件の細目や届出様式は、今後発出される告示・通知で確定します。実際の届出にあたっては、必ず正式な通知を確認してください。まとめ：実績要件の細分化で受入体制の裾野を広げる令和8年度診療報酬改定は、児童思春期支援指導加算を加算1と加算2の2区分に細分化します。この見直しは、届出医療機関が3施設以下の県が16県にのぼる状況と、未届の理由に患者数の少なさが挙げられた調査結果に基づきます。加算1は、過去6か月間の初診20歳未満患者が月平均8人以上という現行水準を維持したうえで、点数を全区分で引き上げます。加算2は、過去3か月間の初診20歳未満患者が月平均4人以上という緩和された実績要件を新設し、加算1より低い点数を設定します。体制要件は2区分で共通であるため、医療機関は自院の初診患者数を確認するだけで該当区分を判定できます。児童思春期の精神疾患患者の受入体制を全国に広げる一歩として、自院の実績を早めに点検しておきましょう。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

令和８年度診療報酬改定｜臨床心理技術者の経過措置が令和10年５月末で終了

Jul 31, 2026 05:24

令和８年度診療報酬改定は、臨床心理技術者に係る経過措置を見直します。この経過措置は、臨床心理技術者等を診療報酬上の公認心理師とみなす取扱いであり、平成31年４月１日から「当分の間」続いてきました。終了時期が示されないまま運用されてきたため、医療機関は心理職の人員体制をいつまでに整えるべきか判断できませんでした。本記事は、この経過措置の終了期日と、医療機関に求められる対応を整理します。今回の見直しは、臨床心理技術者等を公認心理師とみなす経過措置を、令和10年５月31日をもって終了させます。この終了の背景には、公認心理師の養成が進み、登録者数が令和６年度末時点で73,743人に達した状況があります。終了の影響は、入院料等の算定要件から特掲診療料の施設基準まで、心理職を評価する規定の全体に及びます。医療機関に求められる対応は、改定が施行される令和８年６月から令和10年５月31日までの２年間で、該当する職員の資格取得と人員体制の点検を進めることです。１．見直しの背景：公認心理師の養成が進み、経過措置の役割が終わる経過措置の見直しは、公認心理師の養成状況を踏まえたものです。中央社会保険医療協議会（中医協）は、「公認心理師の養成状況を踏まえ、診療報酬上の臨床心理技術者に係る経過措置を終了すること」を論点として示しました。この論点は、資格制度の定着によって、みなし規定を置く必要性が薄れたという判断に基づきます。公認心理師は、平成27年に成立した公認心理師法により創設された国家資格です。同法は平成29年９月15日に全面施行され、第１回の国家試験は平成30年に実施されました。試験はその後も毎年１回以上実施され、合格者が登録簿に登録されることで公認心理師となります。公認心理師の登録者数は、この制度創設以降、一貫して増加してきました。登録者数は、平成30年度末の24,056人から、令和６年度末には73,743人まで伸びています。主たる勤務先の内訳を令和５年度公認心理師活動状況等調査でみると、保健医療分野が24.1％を占め、教育分野（27.1％）、福祉分野（24.7％）に次ぐ規模となっています。この人材の広がりを受けて、平成30年度改定で設けられた経過措置が役割を終えます。平成30年度改定は、診療報酬上評価する心理職を「公認心理師」に統一しました。統一にあたっては、資格取得までの移行期間を確保するため、従来の臨床心理技術者を公認心理師とみなす経過措置が併せて設けられました。この移行期間が、今回の改定で終期を迎えます。２．改定の内容：「当分の間」から「令和10年５月31日まで」へ改定の内容は、みなし規定の期限を明記することです。現行の規定は、経過措置の期間を「平成31年４月１日から当分の間」と定めています。改定案の規定は、この期間を「令和10年５月31日までの間」と改めます。みなし対象者の範囲そのものは、改定の前後で変わりません。みなし対象となる者は、現行どおり次のいずれかに該当する者です。第一に、平成31年３月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者です。第二に、公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者です。これらに該当する者は、令和10年５月31日までは公認心理師とみなされ、同年６月１日以降はみなされません。期限が明記される規定は、算定要件と施設基準の双方にわたります。算定要件では、第１章第２部「入院料等」の通則17が改められます。施設基準では、第１「基本診療料の施設基準等」の10が改められます。いずれも、期間の記載だけが「当分の間」から「令和10年５月31日までの間」に置き換わります。同様の取扱いは、これら以外の規定にも及びます。算定要件では、Ｄ285に掲げる認知機能検査その他の心理検査と、第８部第３節の経過措置が同様の扱いとなります。施設基準では、特掲診療料の施設基準等が同様の扱いとなります。つまり、心理職について公認心理師を求めるすべての規定で、みなし規定が同じ日に終わります。３．実務への影響：令和10年６月１日から資格の有無が問われる実務への影響は、令和10年６月１日を境に生じます。同日以降、公認心理師の登録を受けていない職員は、診療報酬上の公認心理師として扱えません。この扱いは、届出や算定の可否に直結します。第一の影響は、施設基準の充足に現れます。公認心理師の配置を要件とする入院料や加算では、みなし職員を人員に算入できなくなります。要件を満たせなくなった場合、届出の変更や取り下げが必要となります。第二の影響は、個別の点数の算定に現れます。Ｄ285の認知機能検査その他の心理検査のように、公認心理師が実施した場合を評価する項目では、みなし職員による実施が算定の対象外となります。心理職の実施を前提とする評価では、実施者の資格確認が欠かせません。第三の影響は、令和８年度改定で見直される他の評価の活用に現れます。同改定は、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害に対する公認心理師による心理支援を推進する観点から、心理支援加算の要件及び評価を見直します。同改定はまた、急性期等の入院料における精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師の病棟配置について、新たな評価を行います。これらの評価を活用するには、公認心理師の確保が前提となります。４．医療機関の対応：残り２年間で資格取得と体制点検を進める医療機関に求められる対応は、猶予期間内に完了させる必要があります。猶予期間は、診療報酬本体の改定が施行される令和８年６月から、経過措置が終了する令和10年５月31日までの２年間です。なお、令和８年度診療報酬改定は令和８年６月施行とされており、薬価の改定（令和８年４月施行）とは施行時期が異なります。第一に取り組むべき対応は、該当職員の把握です。心理職として配置している職員のうち、公認心理師の登録を受けていない者を洗い出します。洗い出しの結果は、施設基準ごとに整理しておくと、後の判断が容易になります。第二に取り組むべき対応は、資格取得の計画づくりです。公認心理師試験は毎年１回以上実施されており、直近の第８回試験は令和７年３月２日に実施されました。ただし、公認心理師となるのは試験に合格した時点ではなく、公認心理師登録簿への登録を受けた時点です。経過措置の終了までに登録を完了させる必要があるため、受験資格を有する職員には、できるだけ早い回での受験を促してください。なお、各回の試験日程は公表されるまで確定しないため、一般財団法人公認心理師試験研修センターの案内で必ず確認してください。第三に取り組むべき対応は、人員体制の見直しです。資格取得が間に合わない可能性がある場合は、公認心理師の採用や、届出内容の変更をあらかじめ検討します。令和10年６月１日の直前に判断すると、届出の間に合わない事態を招きます。まとめ：期日が決まった今こそ、心理職の体制を点検する令和８年度診療報酬改定は、臨床心理技術者等を公認心理師とみなす経過措置を、令和10年５月31日をもって終了させます。この終了は、登録者数が73,743人に達した公認心理師の養成状況を踏まえたものです。終了の影響は、入院料等の算定要件から特掲診療料の施設基準まで、心理職を評価する規定の全体に及びます。医療機関は、改定が施行される令和８年６月から令和10年５月31日までの２年間で、該当職員の把握、資格取得の計画づくり、人員体制の見直しを進めてください。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

【令和8年度改定】認知療法・認知行動療法の見直し3つのポイント

Jul 30, 2026 06:16

令和8年度診療報酬改定は、質の高い精神医療を推進する観点から、認知療法・認知行動療法の要件と評価を見直しました。見直しの背景には、医師及び看護師が共同して行う場合の算定実績が伸び悩んだ事実があります。この類型は毎回の看護師面接後に医師の面接を求めており、届出医療機関数は令和6年8月1日時点で7施設、算定件数は令和6年8月審査分で12件にとどまりました（中央社会保険医療協議会「個別事項について（その13）精神医療②」による。算定件数は1か月分の数値です）。本稿は、今回の見直しを3つのポイントに整理し、医療機関が届出と算定の準備を進める際の判断材料を示します。今回の見直しは、多職種による実施を後押しする方向で、算定要件・施設基準・対象手法の3点を変更しました。第1のポイントは、医師及び看護師が共同して行う場合について、毎回医師が患者と5分以上面接する要件を廃止した点です。第2のポイントは、公認心理師による心理支援を伴う場合を330点で新設した点です。第3のポイントは、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に対する認知処理療法を新たに評価の対象に加えた点です。1．医師及び看護師が共同して行う場合の要件緩和医師及び看護師が共同して行う場合（350点）の見直しは、毎回の医師面接の廃止、面接録音の廃止、看護師の経験要件の緩和という3点で構成されます。いずれも、看護師が中心となって一連の治療を担いやすくするための緩和です。点数そのものは350点で据え置かれました。対象患者も変更されず、入院中の患者以外のうつ病等の気分障害の患者に限られます。毎回の医師面接を求める要件は廃止されました。現行の留意事項通知は、看護師による30分を超える面接の後に、当該療法に習熟した医師が5分以上の面接を行うことを算定の条件としています。改定後は、この5分以上の面接を求める記載が削除され、看護師により30分を超える面接が行われた場合に算定できます。ただし、初回時と治療終了時を予定する回の面接は、引き続き専任の医師が実施し、専任の看護師が同席する必要があります。面接内容の録音を求める要件も廃止されました。現行の要件は、看護師が面接を実施する場合に、患者の同意を得た上で内容を録音し、専任の医師がその内容を指示又は指導の参考とすることを求めています。改定後は、この録音に関する規定が削除されます。日々の運用における記録作業の負担は、この削除によって軽くなります。看護師の経験要件は、水準を下げる方向で緩和されました。現行の施設基準は、認知療法・認知行動療法1の届出医療機関の外来に2年以上勤務し、面接に120回以上同席した経験を求めています。改定後の同席回数は60回以上に緩和されます。自ら実施した実績の要件も、10症例120回以上から5症例60回以上に緩和され、あわせて面接を録画・録音して医師又は研修講師の確認と指導を受ける要件が削除されます。一方で、対象となる看護師は「専任の看護師」から「専任の常勤看護師」に改められる点に注意が必要です。2．公認心理師による心理支援を伴う場合の新設公認心理師による心理支援を伴う場合は、「3」として330点で新設されました。医療機関が押さえるべき内容は、算定要件、施設基準、「2」との共通ルールの3点です。新設の根拠には、認知行動療法的アプローチを用いた専門的な心理支援が、基本的な心理支援よりも短期間で患者の状態を改善したとする中央社会保険医療協議会の提出データがあります。算定要件は、医師の関与と実施者の勤務経験を軸に定められました。算定の前提として、認知療法・認知行動療法に習熟した医師が一連の治療に関する計画を作成し、患者に説明を行います。その上で医師が必要と判断した場合に、公認心理師が計画に基づく30分を超える面接を実施したときに算定できます。実施する公認心理師は、認知療法・認知行動療法を実施している保険医療機関において週1日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週22時間以上の勤務を2年以上行った経験のある専任の者に限られます。複数の実施医療機関で勤務する場合は、それらの勤務を合算して判断します。算定回数の上限は、他の類型と同じく一連の治療につき16回です。施設基準は、認知療法・認知行動療法1の基準に加えて、公認心理師の配置と経験を求めます。配置要件は、当該保険医療機関内に専任の常勤公認心理師を1名以上勤務させることです。経験要件は2つあり、1つは認知療法・認知行動療法1の届出医療機関の外来に2年以上勤務し、面接に60回以上同席した経験です。もう1つは、うつ病等の気分障害、強迫性障害、社交不安障害、パニック障害、心的外傷後ストレス障害又は神経性過食症の患者に対して、認知行動療法的アプローチに基づく心理支援に係る面接を過去に5症例60回以上実施した経験です。さらに研修の修了も要件となり、その研修は、国・関係学会・医療関係団体等が主催して修了証が交付されること、認知行動療法の基本的技能に係る内容を含む2日以上のものであること、厚生労働省の「認知行動療法研修事業」でスーパーバイザーを経験した者が講師に含まれることの3つを満たす必要があります。運用ルールは、「2」と「3」で共通に整理されました。初回時と治療終了時を予定する回の面接は、専任の医師が実施し、専任の看護師又は公認心理師が同席します。初回から治療を終了するまでの間の面接は、初回時に同席した看護師又は公認心理師が実施します。点数の扱いも共通で、「1」「2」「3」は一連の治療において同一の点数を算定します。この取扱いは、現行の「1」及び「2」に関する規定に「3」を加えたものです。例外として、医師と看護師又は公認心理師が同席して30分以上の面接を行った日に限り、「1」の480点を算定できます。3．PTSDに対する認知処理療法の追加心的外傷後ストレス障害に対する認知療法・認知行動療法では、認知処理療法を用いた場合が新たに評価されます。この見直しは、算定の際に準拠すべきマニュアルの選択肢を広げるものです。点数や算定回数の変更はありません。準拠すべきマニュアルには、認知処理療法実施マニュアルが追加されました。現行の留意事項通知は、厚生労働科学研究班作成の「PTSD（心的外傷後ストレス障害）の認知行動療法マニュアル〔持続エクスポージャー療法／PE療法〕」に従って行った場合に限り算定できると定めています。改定後は、これに加えて、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター研究班作成の「認知処理療法実施マニュアル」に従った場合も算定できます。PTSD患者への治療選択肢は、この追加によって診療報酬上も広がります。まとめ：多職種で担う体制づくりが算定の前提になる令和8年度改定は、認知療法・認知行動療法を多職種で提供しやすくする方向で3点を見直しました。第1に、医師及び看護師が共同して行う場合は、毎回の医師面接と面接録音の要件が廃止され、看護師の経験要件も緩和されます。第2に、公認心理師による心理支援を伴う場合が330点で新設され、専任の常勤公認心理師の配置と経験・研修の要件が定められます。第3に、PTSDに対する認知処理療法が新たに評価の対象となります。届出を検討する医療機関は、看護師と公認心理師の勤務形態、同席と実施の経験回数、研修修了証の有無を早めに確認してください。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

心理支援加算の見直し｜令和8年度改定で対象疾患拡大・280点へ

Jul 29, 2026 06:11

令和8年度診療報酬改定で、通院・在宅精神療法の「心理支援加算」が見直されます。現行の心理支援加算は、外傷体験を有し心的外傷に起因する症状を有する患者だけを対象とするため、心理支援を必要とする多くの患者を評価できていません。実際、算定上の課題として「対象となる患者の基準に該当しないが、支援を必要としている患者がいる」と答えた病院は63.7％にのぼります。本稿は、この心理支援加算の見直しを4つの変更点に整理し、届出までに医療機関が準備すべき事項を示します。今回の見直しは、対象患者の間口を広げると同時に、実施体制の質を担保する改定です。第一に、対象疾患を神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害に拡大します。第二に、実施者に係る要件を新設し、公認心理師に一定の勤務実績を求めます。第三に、施設基準を新設し、専任の常勤精神保健指定医の配置と地方厚生局長等への届出を求めます。第四に、評価を250点から280点に引き上げます。これら4つの変更を受けて、医療機関には対象患者の洗い出し、公認心理師の勤務実績の確認、届出の準備という3つの対応が求められます。1. 対象疾患を神経症性障害等に拡大する対象疾患の拡大は、今回の見直しの中心です。現行の心理支援加算は、対象患者を「外傷体験を有し、心的外傷に起因する症状を有する者」に限定しています。この限定により、対象患者はPTSD（心的外傷後ストレス障害）の診断基準に準じた範囲にとどまっていました。改定案は、この限定を外し、対象を神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害の患者に拡大します。中医協資料は、この3疾患群をICD-10のF40からF48に対応するものとして示しており、現行の対象患者もこの範囲に含まれます。拡大の根拠は、算定実態の調査結果と支援効果の研究結果の2つです。算定実態については、算定を行っていない理由として「外来にて心理支援は実施しているが、算定対象となる患者はいないため」という回答が47.2％で最多でした。支援効果については、精神科外来に通院中の神経症性障害等（ICD-10のF40-F48）の患者に対し、通院精神療法に加えて公認心理師による心理支援を導入した研究があります。この研究では、心理支援を導入した群で患者の状態のさらなる改善が認められ、より効果的な通院精神療法の実施に寄与しました。対象疾患の拡大に伴い、外傷体験に関する詳細な要件は削除されます。現行の留意事項通知は、医師に対して外傷体験の有無と内容の確認、外傷体験および心的外傷に起因する症状の詳細の診療録記載を求めています。改定案は、これらの記載要件を削除します。ただし、医師が心理支援を必要とされる理由等を診療録に記載する要件は残ります。2. 実施者に係る要件を新設する実施者に係る要件の新設は、対象拡大と対をなす質の担保策です。現行の心理支援加算は、実施者を「精神科を担当する医師の指示を受けた公認心理師」とだけ定め、経験や勤務形態を問いません。改定案は、この実施者に、精神科医療における勤務実績を新たに求めます。新設される実施者要件は、精神科を標榜する保険医療機関における勤務経験です。改定案の文言は「精神科を標榜する保険医療機関（他の精神科を標榜する保険医療機関においても勤務する場合は、それらの勤務を合算する。）において、週１日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を１年以上行った経験のある公認心理師」です。週1日以上の常態勤務と週22時間以上の所定労働時間という2つの条件を同時に満たす勤務を、1年以上行った経験が求められます。複数の精神科標榜医療機関に勤務する場合は、それらの勤務を合算して判断できます。なお、この勤務経験を「どの医療機関で積んだものまで認めるか」は、現時点の資料からは読み取れません。自院での勤務に限るのか、他の精神科標榜医療機関での勤務も含むのかによって、対象となる公認心理師の範囲は変わります。詳細な解釈は、今後発出される通知および疑義解釈で確認してください。実施方法そのものに変更はありません。公認心理師が対面による心理支援を30分以上実施した場合に算定できる点は、現行どおりです。精神科を担当する医師が通院・在宅精神療法を実施した月の別日に当該支援を実施した場合も、引き続き算定できます。3. 施設基準を新設し届出を必要とする施設基準の新設は、算定手続きそのものを変える変更点です。現行の「一の一の六」は、通院・在宅精神療法の注9に規定する「別に厚生労働大臣が定める患者」、すなわち心的外傷に起因する症状を有する患者を定めた規定でした。改定案は、この規定を施設基準に置き換えます。新設される施設基準は、精神保健指定医の配置1点です。具体的には、当該保険医療機関内に専任の常勤の精神保健指定医が1名以上配置されていることを求めます。この施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関でなければ、心理支援加算を算定できません。届出が必要になる点は、実務上もっとも注意すべき変更です。現行の心理支援加算は、患者要件と実施要件を満たせば届出なしで算定できます。改定後は、届出を済ませるまで算定できません。届出の様式、提出時期および経過措置の有無は、今後発出される告示および通知で確認してください。4. 評価を250点から280点に引き上げる評価の引き上げは、要件の厳格化に見合う手当てです。現行の心理支援加算は250点です。改定案は、これを280点に引き上げます。引き上げ幅は30点で、率にすると12％の増となります。算定回数の上限と期間に変更はありません。心理支援加算は、初回算定日の属する月から起算して2年を限度として、月2回に限り算定できます。この上限は改定後も維持されます。5. 届出までに医療機関が準備すべき3つの対応医療機関に求められる対応は、対象患者の洗い出し、公認心理師の勤務実績の確認、届出の準備の3つです。いずれも、改定内容の4つの変更点に対応します。第一の対応は、対象患者の洗い出しです。現在は算定していないものの心理支援を実施している患者について、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害に該当するかを確認します。該当する患者が多いほど、今回の対象拡大の効果は大きくなります。第二の対応は、公認心理師の勤務実績の確認です。心理支援を担当する公認心理師について、週1日以上の常態勤務と週22時間以上の所定労働時間を満たす勤務を1年以上行った経験があるかを確認します。複数の精神科標榜医療機関に勤務する公認心理師については、勤務時間の合算の記録をあらかじめ整理しておきます。第三の対応は、届出の準備です。専任の常勤精神保健指定医が1名以上配置されているかを確認し、配置がなければ体制の見直しを検討します。配置が確認できたら、告示および通知の発出を待って速やかに届け出ます。まとめ令和8年度診療報酬改定は、心理支援加算を4点にわたって見直します。対象疾患は神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害に拡大されます。実施者には、精神科標榜医療機関において週1日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週22時間以上である勤務を、1年以上行った経験が求められます。施設基準には、専任の常勤精神保健指定医1名以上の配置が新設され、届出が必要になります。評価は250点から280点に引き上げられます。心理支援を実施している医療機関は、対象患者の洗い出し、公認心理師の勤務実績の確認、届出の準備という3つの対応を早期に進めてください。 Get full access to 岡大徳のメルマガ at www.daitoku0110.news/subscribe

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