消費税減税をめぐる国会の議論
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これを記念して、10月21日、水曜日、午後6時30分から、JR博多シティ8階、丸善博多店で、石井ヒカルさんをゲストにお迎えして、ポッドキャストラボ福岡の公開収録を開催します。
さらに、石井さんの本を買った方には、その後のサイン会にも参加できます。イベントの参加申し込み、お問い合わせは、丸善博多店、092-413-5401、092-413-5401までどうぞ。
10月21日、水曜日、午後6時30分から、皆さんの参加をお待ちしています。
ポッドキャストラボ福岡
この時間はズームアップ。毎週火曜日は経済です。
国会がスタートしておりまして、今国会での注目というのは、与党としては消費税減税というものを果たしたいということもあって、
ただ、財源などはどうするのか、この辺りには言及が今のところないということで、来年の4月1日からスタートは果たしてその通り大丈夫なんでしょうか。
今日はその消費税減税にズームアップしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田恒樹さんです。
飯田さん、おはようございます。
おはようございます。
今回の国会で自民党、与党としては、まずは消費税減税8%から1%にというのが一番の柱になってきていますね。
はい。この問題ですね、メディア等では随分言及されているようなんですけれども、
主要な与党としても消費減税そのものに反対するというのは筋としては難しいと私は思っています。
結構公約でなくそうというのを掲げている政党の与党もありましたからね。
日本の財政と増加する税収
そうなんです。実は主要政党の中ですと自民党案が一番減税幅がむしろ小さかった方なので、
それに対してもっと減税しろっていうならともかく、消費減税するなという。
あなたたちの衆議院選の公約は何だったんですかという話になります。
またですね、これについて財政の悪化を懸念する論説があるんですけれども、
ちょっと根本的な部分で勘違いがありまして、
現在日本の財政状況って単年度の赤字額で見るとG7の中で一番赤字が小さい国なんですね。
また国債の利回りで見てもですね、国債の利回りが急盗して財政危機だと言っているんですが、
これまたG7の中で最も国債の金利利回りが低い国です。
さらに言うと今ちょっとですね、フランス国債が大きく下げています。
これはフランスの財政運営ですね。
いわゆる累積破壊者が多い、多いとそっちの話よりは、
今フランスは政権への支持率が非常に低いので、
自由にでも税金を集めることができないんじゃないかって不安から大きく下げてますが、
こういう不安な国があると質への逃避というのが起きるんですね。
つまり財政が安全な国の国債が買われると。
現在ドイツ国債と日本国債がですね、買われております。
なのでそもそもちょっと財政危機だからとか財源が足りないという話がですね、
ちょっと誇張されすぎていると。
実際のところですね、2023年コロナ明けの年からですね、
去年2025年までに税収は12兆円ぐらい増えました。
パーセント近い増加の2割近い増加なんですね。
もちろんその間のインフレは進んだんですけれども、
さすがに2割もインフレしてませんので、
そう考えると、ここ2年ちょっと税金を取りすぎている。
これって話は簡単で景気が安定してきたので、
課税最低限を超える人が増えた。
あと同じ所得税でも、物価上昇に追いついてないとはいえ、
やはり収入が上がると、日本の場合累進課税方式なので、
税金の額面が上がると、収入の額面が上がるとですね、
税率が上がっちゃうんですね。
さらに言うと企業の状況非常に良いので、
法人税も入ってくるといったところでですね、
税収がかなり増えすぎているんです。
今言いましたように、1年間の年間税収が12兆円増えて、
今年2026年も当初は84兆円の税収を見込んでたんですけれども、
どうもこれは今年90兆円いきそうだと。
上振れってことですか?
そうなんです。
こうなってくると、いくらなんでも増税のペースが、
要は毎年5、6兆円増税しているわけです。
見えにくい増税と国民への還元
消費税率を変えるとか、また所得税率を変えるというと、
増税だとインフレによってみんな額面の年収が上がって、
じんわり税収が、我々からしたら納税額が増えていくっていうのは、
見えにくいんですね。
この見えにくい増税が、ちょっとペース早すぎるんじゃないかと。
毎年5兆円とか6兆円ってことは、
まさに消費税が毎年2%ずつ上がっているようなものですから。
そうですね。
これ私、何らかの形で、
有権者って言って変ですね。国民に返していかないといけない。
財政再建を進めるとき、ダイエットを持そうかもしれませんけれども、
ある意味、急激すぎると持たないんですね。
5、6兆円増税していくってなると、
見た目上財政改善していく財政状況がいいわけなんですが、
あまりにも早いと、
また必要な政策が不十分になったり、
大規模な超大型の減税をせざるを得なくなっていいですよね。
そうですね。
ここがやはり、確実に進めるためには、
ある程度国民に戻さなきゃいけない。
ですから、財源面では、
そもそも毎年自然増収が多いので、
特に問題になるような金額ではない。
食料品限定の消費税5兆円程度ですね。
そうですね。2年間で5兆円と言われてますよね。
そうですね。そうすると、そんなにたいそうな額ではないんです。
食料品減税の制度上の課題
実は私自身は、消費税じゃなくて、
成長に投資するとか、
そういった別の形で使った方がいいと私は思ってたんですけれども、
他の形で国民に還元しないといけないという意味では、
その一つの手段として、
現政権は消費減税を選んだ。
課題としてはですね、
この消費減税、特に食料品の消費減税って、
複数税率の深掘りなので、
あまり効率的じゃないんです。
つまりは、既に問題になってますが、
外食に行って席で食べると2%。
テイクアウトすると1%。
じゃあフードコートの場合って、これどっちなんですか?とか。
なるほど。
で、あとは同じ中華料理屋さんとかで、都内だとよくやってますけれども、
中華料理屋さんが店頭で売ってる弁当は1%。
これ同じものなのになと。
こういった形、影響を受けるビジネス多いですし、
やっぱり効率的じゃないんですね。
なるほど。
あと農業などへも支援が必要な部分が出てきますよね。
そうですね。
本当はまさに次元的に、
2年間でしっかり手締いしないといけない政策です。
大きな次の課題は、正直もう2年間の限定の食料品消費税減税は、
2年後に税率を戻す合意
やればいいと思うんですけれども、やるしかない。
一方で2年後にちゃんと元に戻す仕組みっていうのについて、
戻すなって声が、野党はもちろん、与党の中からも出てくるんですが、
それをしっかりと元に戻して、
昔で言うところの三党合意のような形で、
野党とも覚書を施行しながら、
しっかりと2年間で元に戻すという道筋をつける。
こちらの方がむしろ難しいですし、
今国会でもやっておくべき対応だと思います。
そうですね。
ただ今国会は、いきなり本丸の消費税の話というよりは、
ちょっと大臣の発言についての質疑応答に時間がかかりそう。
あれはダメですよね。
あれは、私はなんであそこまで頑張るのかなという疑義なんですけれども。
いやいや。
国会に話し合うべきところに時間が割れないというのは良くないですよね。
いや、全くその通りだと思います。
さあ、その消費税の話がどうなっていくのか、
この国会も注目ということになります。
井田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は火曜日のZoom Up!
明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
数々の人気ポッドキャストやアリーナイベントを成功させてきた、
元日本放送のプロデューサー、石井ヒカルさん、初のビジネスショー。
自分でやらない方が上手くいくが、PHP研究所から出版されました。
これを記念して、10月21日水曜日午後6時30分から、
JR博多シティ8階、丸善博多店で、石井ヒカルさんをゲストにお迎えして、
ポッドキャストラボ福岡の公開収録を開催します。
さらに、石井さんの本を買った方には、その後のサイン会にも参加できます。
イベントの参加申し込みお問い合わせは、丸善博多店092-413-5401、092-413-5401までどうぞ。
10月21日水曜日午後6時30分から、皆さんの参加をお待ちしています。
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