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国内総生産・速報値
2026-11-17 10:18

国内総生産・速報値

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物価や賃金、働き方など身近な経済の動きから、世界経済の動向まで、経済学者で明治大学教授・飯田泰之が分かりやすく解説します。

田畑竜介
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サマリー

7月から9月期のGDP速報値が年率換算で0.1%減となり、1年ぶりのマイナス成長になった背景を飯田泰之が解説する。特に勤労者世帯の消費が実質10%減と大きく落ち込み、節約志向や9月の悪天候による旅行・交通支出の減少が影響した。所得が物価上昇率を上回って伸びる世代でも、飲み代や刺身パックなど支出額を固定する習慣から実質消費量が減っているという。輸入増でGDPは押し下げられた一方、原油調達ルートの回復で備蓄の放出が止まった点は長期的には悪いことではなく、景気判断には投資の実績が反映される二次速報を待つ必要があると述べた。

GDP速報値と消費の急減
この時間はズームアップ。毎週火曜日は経済です。 7月から9月期の国内総生産GDPの速報値ですけども、年率換算すると0.1%減となりまして、1年ぶりのマイナス成長ということで、このニュースどう見るのかズ
ームアップしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。 飯田さん、おはようございます。
GDP年率換算で0.1%減、1年ぶりのマイナス、これどう受け止めたらいいですかね?
何にもまして大きく弱かったのが民間消費なんですね。中でも9月の民間消費については、先週GDPを作る元になる家計調査というのを発表されたんですけれども、
この家計調査で見ますと、9月には全世帯ですと7%近く、勤労者世帯、働いている世帯については実質で10%消費が減ったんですね。
家計調査で去年に比べて9月の消費10%減るというのは正直衝撃的というか、コロナショック以来の数字なんですね。
何か目立った事件とか、ましてやコロナウイルス感染拡大みたいなものがなかったのに、大幅な消費の減少ですと。
この消費の減少に対応する形で、国内消費が震わずGDPのマイナス成長になったという状況なんです。
消費減というのは非常に特徴がありまして、いわゆる引退世代よりも勤労者、今働いている世代で大幅に消費が減少しています。
所得増でも消費を抑える理由
こう聞くと、物価上昇に給料が追いついていないというイメージになるかもしれませんけれども、
年代別なので個人じゃないんですけれども、年代別に見ると収入が上がっている世代で消費が減っているんですね。
これが非常に珍しい現象で、今給料の上昇、または給料に限らない収入の上昇率の方が、物価上昇率より今年入って高くなっています。
さらに言うと、30代から40代にかけて比較的、特に40代ですね。
比較的この上昇幅が大きいんですね。
ちなみに50代は小さいんですけれども。
この比較的所得が伸びている層で消費が特に減っているということで、
一つは大きく節約志向が高まっていること。
もう一つは、むしろ9月非常に天候が担当地方悪かったんです。
なので特に40代、家族持ちが多いんですが、家族は出かけるといった消費が大幅に減っているんですね。
旅行パック、そしてもう一つは交通。
つまり運賃払ってたり、あとはガソリン買ってたりっていうのが、関東地方で大幅に減少している。
こういったところがGDPっていう経済全体にも響いてきているんですけれども、
少しですね、大分収入の伸びというのが物価調整率を上回るようになっても、
どうもですね、これいろいろな消費統計を見ていると、
固定予算化で進む実質消費減
人々結構いろいろな支出について、いくら使うかっていう方を決めているみたいなんですね。
一番わかりやすいのは飲み代かもしれない。お酒を飲む飲み代かもしれないですけれども、
1回3000円ぐらいって決めている人が結構多いとすると、
物価は上がっていますので、でも3000円しか使わないというと、
実質的な消費量は減っていっているんですね。
そうか、価格自体は上がっているのにね。
またこれと全く同じ現象が起きているのがお魚でありまして、
お魚の購入額というのが物価上昇しても全く変わっていないんです。
つまりは、すごく雑な言い方をすると、
みんなお刺身パックは680円のを買うって決めてるっていう状況ですね。
リアルな価格ですね。
そうすると、これ今魚介類非常に値段高くなってますので、
普段鯛入れてたけど、今回は魚介類にしとこうかなとか、
お店側は680円の中身を変えていったり、ちょっと少なくしたりしてるんですけれども、
買う側は680円って決めちゃってるわけなんです。
その結果実質消費量が減っている。
こういった転向であったり、節約志向であったり、
あとはこのデフレ時代から続く、何々はいくらって決めているっていう習慣。
これが全部綺麗に重なって今回の消費の激減が発生して、
原油輸入と備蓄、今後の景気判断
今回のGDP統計、もうちょっと面白いところもありまして、
今回は大幅に輸入が増えてるんですね。
一方でその輸入の増加額と同じぐらい、
国内の原油備蓄が減らなくなってきているんです。
もちろん輸入の増加ってGDPにはマイナスなんですけれども、
海外から買うわけですから。
その一方で、4月、6月期はですね、輸入が非常に低調だったんです。
低調っておかしいんですけれども、要は原油買いたくても買えなかったんです。
ああ、そうか。
なのでどんどん備蓄を崩してたんですね。
ところが7月以降、だいぶ大体的な調達先、
アメリカから、多少割高にはなるんですけれども、
アメリカから買うというルートが復活してきたので、
国内の備蓄の減少が、まだ備蓄ちょっとずつは減ってる。
備蓄を回復するには至ってないんですけれども、
備蓄の放出が止まった、これはGDPにはマイナスなんですけれども、
経済全体長期的に見ると悪いことではない。
つまり、イラン攻撃以降の大的な原油価格の高騰の中、
あとは何といってもコロナウイルス退治を通れない、みたいな問題については、
日本は備蓄を崩しながら上手に対応した、というのが伺わせられる。
この消費状況、かなり厳しいんですけれども、
10月以降どういった数字が出てくるのか。
また、今回のGDP速報、第一次速報なので、
投資の数字っていうのが、かなりの部分が予想値に含んでるんですね。
なので、1ヶ月後に出る二次速報等で、
実際投資はどのくらい行われてたのかっていうのを見てから、
景気への判断をしなければいけないんじゃないかと思います。
若い世代の消費マインド
消費自体が落ち込むっていうのも、若い世代も先行き不安だから、
今のうちはちょっと抑えて蓄えとこうとか、そういう考えになってるんですかね、マインド的には。
あとは、消費しなくても楽しく過ごすっていう方法を、
ちょっとずつ編み出してるのかもしれないと思いますね、若い世代ほど。
なるほどですね。はい、わかりました。
井田さん、ありがとうございました。
この時間はズームアップ。
火曜日は明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
10:18

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