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あんちゃんのなんでも言いたい放題
こんにちは、あんどうひろしです。
このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を
1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
ガソリン税のトリガー条項解除
ガソリン税のトリガー条項の解除に向けて、
自民党と国民民主党が協議を始めたというニュースが入ってまいりました。
ご承知の通り、このガソリン税、今53.8円ですかね、リッターあたり。
それのうちの25.1円分が、ワノセブンということで、
この25.1円分をトリガー条項を発動すれば、
減税することができるということで、国民民主党も以前からこれを主張していて、
前からこのことは言われていたわけですよね。
ガソリン価格が160円を超えたら、このトリガー条項が発動されて、
この25.1円分が減税される、そういう要項があったわけだけれども、
これが凍結されて、いくら値上がりしても、
この25.1円分は取り続けるという、悪魔のような制度になっていたわけですが、
これは当然、解除されて然るべき時期であるわけです。
それどころが、ガソリン税自体が53.8円で、本当に今、ガソリン代が高くなってますし、
180円とか、場合によっては200円に届くんじゃないか、
みたいに思われているところもあるわけですから、50円ぐらい引き下げてもいいわけですよね。
で、物価高に、このガソリン代が高くなっているわけですよね。
物価高に、このガソリン代っていうのは、ありとあらゆるものの輸送にかかってますから、
全ての価格に、そのガソリン代が値上がりしていると、全てのものの価格に影響があるわけですよ。
なので、このガソリン税自体を撤廃してしまった方が、本当に効果はあるわけですよね。
で、このガソリンのトリガーの上乗せ部分だけを減税しても、
鈴木財務大臣は1.5兆円ぐらいかかると言っているみたいです。
まあ、これ全部撤廃したら、じゃあ倍の3兆円ぐらいで済むんでしょうかと。
で、3兆円ぐらいこれ減税したら、もう本当に今、
中小企業とか、企業経営の中でガソリン代って、本当に今、圧迫してると思うんですよね、収益を。
なので、企業を救済するという面でも、ガソリン税を減税する、撤廃するっていうのは非常に効果的ですし、
物価高対策としても非常に効果的です。
まあ、これは絶対やるべきですね。
まあ、トリガー条項で、この上乗せ分だけではなくて、ガソリン税というものそのものがもういらないんじゃないかと。
そういう議論に持っていっていただきたいと思いますが、まあ、そこまでは行かないでしょうね。
国民民主党も、もうトリガー条項で、この上乗せ分だけ減税してくれということを主張しているわけです。
まあ、それが現実的だと思っているんでしょうね。
そうでしょう。
そして、これが成立した暁には、国民民主党はいよいよ与党入りかということが現実味を帯びてくると思います。
で、やはり野党が提案したことを、与党と協議をして飲むということが仮にあるとしたら、これはもう、この野党は、まあ、半ば与党に行くわけですよ。
だって自分たちの提案を与党に提案して、で、普通だったらですね、
野党が提案したものも、
で、普通だったらですね、野党が提案したものも、
で、普通だったらですね、野党が提案したものも、
与党はあんまり飲まないわけですよね。
まあ、本当に、例えば、立憲民主党とかが言ってきて、じゃあ分かった、じゃあそれでも稀飲みしましょう、みたいなことはあるかもしれないけれども、
まあ、国民民主党は野党第一党でもないので、その言ってることを一部飲むということは、
まあ、この政党を与党に引っ張りたいという、そういう力関係もあるわけですね。
で、このトリガー条項の解除というものが、もし実現されたら、
国民民主党は与党入りに一歩近づくということになります。
まあ、そうなれば、当然、国民民主党は、前原さんなんかは、与党に絶対入らないでしょうから、自民党とは絶対組まないでしょうから、
まあ、その時には離党すると思いますし、国民民主党は分裂をして、そして一部が与党と連立を組むと、まあ、そういう形になるんでしょうね。
まあ、そのための儀式的な作業として、このトリガー条項の協議というものが行われていると思います。
まあ、これが、トリガー条項が仮に解除されるということがあれば、国民民主党は、されて、与党入りをしていくんだろうなというふうに思います。
まあ、もちろん、これ、減税するというのは、国民にとっていいことなので、これで連立入りしたからといって、国民民主党を責めるつもりはないですけれども、
ただ、やっぱり、どうせやるんだったら、ガソリン税全部廃止しろと、そしてまた消費税も減税させろと、せめて5%減税しろと。
そこまで飲ませて、与党に入るんだったら、すごく意義があるような気がしますけれども、ガソリン税だけだと、ちょっと弱いかなという気もしますけどね。
まあ、でも、減税を勝ち取るというのは、一つ意義があることかもしれませんので、頑張っていただきたいと思います。
あと、ついでに、経由引き取り税ね。地方税の経由引き取り税、32円10銭、これも撤廃してしまって、車乗るときに、ガソリンでも経由でも、
本当に価格が下がってしまう。
そういったことを実感してもらえるような政策が実現できるように、頑張っていただきたいと思います。
次はこの話題。
日銀の含み損10兆円
いやー、恐ろしいニュースが入ってまいりました。
何かというとですね、日銀の保有国債、含み損10.5兆円ということで、金利上昇で過去最大という恐ろしいニュースが入ってまいりました。
日銀の中間決断が28日に発表されました。
日銀が28日に発表した2023年9月中間決算で、保有する国債の含み損が、過去最大の10兆5000億円となった。
大規模金融緩和策の一環として実施している、長短金利操作の運用柔軟化を受け、長期金利が上昇、債券価格は下落し、3月末の1571億円となりました。
長期金利益は、1971億円から急拡大したと言うことです。
恐ろしいですね。
日銀は、国債の満期保有を前提とした会計処理を採用しているため、含み損は決算に反映されない。
え?決算に反映されない?
え?決算に反映されない?
え、どういうこと?
みたいな感じです。
含み損が拡大しても政策運営能力に支障が生じることはない。
上田和夫総裁と、小菅義偉です。
ただ日銀の財務状況への不安が高まれば
債権・為替市場に影響を及ぼす劣れもある
野村総合研究所のキューチ
エグゼクティブエコノミストは
巨額の含み損の発生は
金融政策や通貨の信頼性を損ねるリスクを抱えている
と指摘するということですね
何が恐ろしいかというと
日銀の保有国債の含み損が10兆円あったところで
どうせ日銀は満期まで持っているので
関係ないんですよね
満期まで持っていればちゃんと額面通り返済されるので
全く損を被ることはありません
全く意味ないんですよね
仮にこれを売らなきゃいけないとき
が出たとして
売らなきゃいけないときがあったとして
それでこの含み損が表面化したとしますね
10兆円の含み損が表面化して
現実の損失になってしまいました
仮にこれで日本銀行が債務超過になってしまいました
そうするとどういう問題が起きるんでしょうか
実は何も問題が起きないですね
債務超過になったところで
民間の事業会社とか民間の銀行であれば
債務超過になると
資金調達が本来になるので
おそらく倒産のリスクが極めて高くなる
ということになります
ところが日本銀行はどうでしょうか
日本銀行が資金調達に困ることはあるのか
困ることは実はないんですね
なんでかって言うと
日本銀行はお金を生み出すことができる
そういう銀行だからです
特殊な銀行だからですね
なので日本銀行がお金に困ることはない
資金調達で困ることはないわけです
じゃあ
債務超過になったら何で困るでしょうか
困るところないんですよ
実は
債務超過になって
企業とか銀行とかが債務超過になって困るのは
資金調達が困るからなんですね
資金調達ができなくなるからなんです
つまり全ての資産を現金化して売っても
この負債の分を全部返すことができないから
非常にこの会社にお金を貸したりすると
危ないわけですよね
返ってこないリスクが高くなってくるわけですよ
しかも財務超過になるってことは
それだけ損失が出てるんで
営業活動をやっても利益を生み出して返してくれる見込みがない
そういう会社にお金を貸しても返ってこないから
誰も貸してくれないわけですね
貸してくれるとしたら極めて高倫期の
高金利のお金しか借りられないという状況になります
そうすればますます悪循環になって
その企業は経営がどんどん追い込まれていくということになります
だから
それはお金に困ってる資金調達を
他から持ってこなきゃいけないという
企業や銀行とかの話であって
日本銀行のようにお金を自分で作れる
自分で調達できてしまう
そういうところには
そういうリスクは全くないわけです
なので何が恐ろしいかというとですね
この野村総合研究所の何とか
エグゼクティブエコノミストみたいな
肩書きはかっこいいんですけれども
巨額の福美村の発生は
金融政策や通貨の信頼性を損ねるリスクを抱えていると
大きな嘘を言うのが恐ろしいと言ってるんでしょう
これで日銀が巨額の福美村を抱えている
だから何なんですか
そもそも福美村なんか発表する必要はないでしょうと
この記事にも書いてある通り
日本銀行は基本的には満期まで国債を保有するので
今福美村があっても
満期まで持っていれば福美村なんて表面化しないわけですから
額面で返してもらうと
日本銀行は基本的には満期まで国債を保有するので
だから損失なんか生まれないわけですよ
だから福美村があるっていうのは
ただの機場の計算して遊びをやってるだけで
何の意味もないわけですよね
それをあたかもこのような大事のように指示し
そしてそれをあたかも大事のように説明解説を
わけのわからない解説をする
野村総合研究所の木内エグゼクティブエコノミストみたいな人が
出てくるわけですよ
これが日本の
おかしなとこなんですね
いやこんなの何の問題もないよっていうのが
本来のこのなんとか
エグゼクティブエコノミストとか
なんか行々しい肩書きがあるんだったら
日本の通貨の信頼性を損ねるリスク
まともなことを言えよと思いますけれども
まともな肩書きのある人が
それなりの企業に勤めていて
それなりの肩書きを持っている人が
堂々とデタラメを言うというのが
今の日本のこの
国際とかあるいは大勢とか
そういうものについての恐ろしい現実なんですよね
何が恐ろしいかというと
この西銀の福味村なんて何の意味もない通信なのに
これを堂々と発表してしまって
それをある程度信じる人がやっぱりいるわけですよ
これ国会議員の中にもいるし
あるいは国民の皆さんもこういう記事が出たら
不安に思うじゃないですか
なので大丈夫なのかなと
思う人が出てくると思います
そういう人に対して専門家が
いやこんなの全然意味ないんですよ
問題ないんですよと言えばいいんだけれども
そう言わずにそれで乗っかって
いやなんか危ないかもしれないよ
これで日本の通貨の信任が損なわれるかもしれない
なんてね
またわけのわからない
恐怖を煽るようなことを言って
日本人が国際を出すのを反対するような
そういう世論を作ろうとしているんでしょうかね
本当に
意味不明ですけれども
こういうことが起きてくるというのが恐ろしい
という意味で
今日はこのニュースについて
取り上げさせていただきました
日本銀行が債務超過になっても
何の問題もありません
日本銀行は今まで通り
業務を続けることができるし
何の差し障りもなく
仕事を続けることができる
そもそも含み損の数字を計算したところで
西銀というところは
基本的には国債を満期まで持っているので
この損が現実になるものはない
ただの計算した時の数字上の遊びに過ぎない
ということですね
ぜひ皆さんはもう
私のチャンネルをご覧の方は
よくご存じだと思いますけれども
正しい情報の伝え方と税率引き上げ
ぜひそういうことを
拡散していただきたいと思います
少し救いなのは
これのコメント欄を見てると
まともなコメントが結構多いので
だいぶ知ってる人多いんだな
というふうに思いますけれども
でもやっぱり危ないというコメントもありますんでね
普通の人はこんなことは知らないと
思うんですよね
この記事のタイトルに惑わされないように
ぜひ正しいことを
多くの人に伝えていただきたいと思います
そして次は
自民党の税庁で
法人税率の引き上げ論が出ているということで
これ非常にいいと思うんですね
毎日新聞の記事なんですけれども
企業の現金貯め込みに焦りということで
自民税庁の法人税率引き上げ論が
議題になっています
長年にわたり法人税率の引き下げが続いた結果
日本企業の内部流報は
2022年度末に555兆円となり
11年連続で過去最高を更新
このうち現預金も312兆円まで積み上がっている
事業や人材に投資して
未来の成長を実現するはずの企業が
現金を貯め込む状況への焦りが
税率引き上げ論の中であると考えています
税率引き上げ論の背景にあるということですけれども
現預金を貯め込んでいるのは何でかというと
日本がデフレだからですね
要するに現金を持っていた方が
投資するよりも
デフレということは
現金の価値が上がっていくので
投資をして何かを買ってしまうよりも
現金で持っている方が
経済的に合理的だから
現金を持っているんですよ
これ極めて簡単に説明できちゃうんですね
確かに今は確かに
現金を持っている方が
インフレにはなってきているから
物の値が上がってきているし
建物とか建てるときも
価格が上がってきているので
状況は変わってきてますけれども
ただ22年度末ってことは
今年の3月末ぐらいまでは
まだデフレ傾向が続いていたということですから
現金を積み上げておくというのは
これは極めて合理的であるということです
現金の積み上げを
現金が積み上がっていることと
内部留保とはちょっと別なんですね
これよく話がごちゃごちゃになるんですけれども
内部留保が溜まっていても
現金は溜まらないで
内部留保分が資産
別の資産に例えば固定資産とか
そういうものに変わっている例っていうのは
多々あるので
内部留保が溜まっていること自体は
企業としては財務体質が良くなってるんで
これはあの
安易に批判されるべきじゃないんですね
でこの記事でもちょっとミスリードがあるのは
内部留保は2022年度末で555兆円となりと
でこのうち現預金も312兆円まで積み上がっていると
言ってるけれども
ここは全然別の話なんですね
それがなんか
内部留保イコール現預金だみたいに
感じ
多分この財務諸表とかを知らない人は
多分そう読み取ってしまうので
ここはすごいミスリードなような気がします
で内部留保が積み上がるのは
これ当然で法人税率引き下げたから
法人税率引き下げれば
当然税金払う金額が減るから
企業の手元に残る利益って多くなるんですよね
なので配当とかに回さない限りは
内部留保は積み上がります
当然なんですよ
だから内部留保を
この内部留保を企業の内部留保を減らそうとしたら
何をするかって言ったら損
赤字決算をするか
それか配当とかそういう形で
社外に流出させるしかないんですね
じゃあ赤字決算をしろって言ったって
それ無理じゃないですか
赤字決算なんかみんなやりたくないですもんね
じゃあこの内部留保を減らそうとしたら
じゃあもっと配当を巨額にしてくださいみたいな
そういう話になってくるわけですよ
だからね
だから言ったでしょって感じなんですよ
この内部留保が積み上がるのは当然で
だから僕は自民党の議員にいる時にも
法人税率引き下げの議論の時にはこう言ってました
よく法人税率を引き下げると
企業の手元にお金が残るんで
それが給料に回ったりとか
設備投資に回ったりするからいいんだということで
この法人税率を引き下げろってことを主張する人は
いっぱいいたんですけれども
違うとそれは逆だと
法人税率が高いから企業は利益が出た時に
設備投資のためのお金を使ったりとか
あるいは従業員に決算書類を出すとかして
節税対策をするわけですよ
節税対策としてお金を使うから
結果的に給料に回ったりとか
設備投資に回ったりしますよと
もちろん設備投資したら
それが一気に損金になるわけじゃないけれども
だったら
設備投資減税をして設備投資をした人にだけ
会社にだけ特別に法人税を下げるとか
特別償却やるとか
そういうことをやって
減税措置を作っておけばいいんですね
なので単に法人税率を下げると
何もしなくても
節税対策を何もやらなくても
企業は手元にお金がたくさん残るようになるから
お金使わなくなるんですよ
その結果的に
その給料とか設備投資には回らない
当たり前で
結局内部留保が貯まって
そして手元に残った利益のうち
はかなりの部分が株主の配当に回って
株主が潤うという姿が出来たということですね
当然のことだけれども
やっとこの自民党の中で
法人税率を引き上げろという議論が出てきた
というのはこれはいいことだと思います
ただ問題はですね
やっぱり
この法人税率の下げるとか
法人税率を上げることによって内部留保を適しするという流れがありますよね
この法人税率を上げることによってというか
他の野党でも共産党なんかは内部留保に課税しろみたいなことを言ってるけれども
内部留保に課税するっていうのはこれは極めて悪手でですね
要するに企業がちゃんと健全経営をやろうと思ったら
自己資本を厚くするっていうのは当然で
自己資本を厚くするっていうことはまさにこの内部留保を厚くするっていうことには他なりませんから
自己資本を厚くして財務体質を万全にしていく
要するに無借金経営を目指していくということですね
無借金経営を目指していったら罰金化しますよみたいな
そんな税制作ったらおかしいですよこれは
だから内部留保に課税するっていうのは悪手なんですよ
なので一番今やらなきゃいけないのはやっぱり法人税率を上げる
で法人税率を上げといて
それで設備投資とか何かやった時には特別に減税を減税措置をすると
そうやっておけば企業は節税対策をやるようになるので
ちゃんとお金が回り出します
やっぱり企業が節税対策をしたくなるような
法人税率の引き上げっていうのはすごく大事だと思いますね
一部では第一生命のエコノミストの方が
法人税率の引き上げはやっぱり大事だと思います
例えば企業の手持ち資金が減るため資金調達がしにくくなり
株価にマイナスに働いて成就力が落ちる可能性があるとか
プロスタマイナスを総合的に考える必要があるとか
経済全体でプラスになるよう税制を構築する必要があるとか
いろんな意見があるけれども
とにかく法人税率を下げて消費税率を上げて
法人税の減税分を消費税の増税で穴埋めしたという学校になっているので
これは結果的にそうなってますから
それを元の姿に戻すということは非常に効果的だと思います
ぜひこの法人税率の引き上げはやっていただきたい
中小企業は今のままでいいと思いますけれども
大企業には特に経団連の人たちは
日本の財政が危機的状況であると非常に心配しておられるようですから
ぜひ大企業の経団連に入っているような企業の法人税率を
値上げをして法人税率を上げて
そして日本の財政の健全化にぜひ貢献をしていただきたい
心から思うところでございます
だって経団連の皆さんずっと日本の財政危機的状況だって
心配してくれてるんですから
心配して消費税率を上げろって言ってくれてるんですから
消費税を上げるよりはまず自分のところの法人税を上げて
財政健全化に協力をしていただくというのが
これが筋じゃないかなと
思います
ぜひこの形で自民党の税庁で法人税率引き上げ
大企業だけに限るということでやっていただきたいと思います
次はこの話題
憲法改正への疑問と選挙の影響
11月30日衆議院で憲法審査会が行われたようで
そこでですね
かなりもう憲法改正を発議するべきだみたいな意見が出ているようです
そして今の国会の
会派の中では立憲民主党とそれから共産党
そして令和新選組は憲法改正反対という立場だと思いますけれども
その他の会派はもうみんな憲法改正賛成という方向に行ってます
つまり今国会で3分の2の改憲勢力は確保できてるということなんですよね
で私はもう何度も言ってますけれども
私自身はバリバリの改憲派
でもう全部書き換えた方がいい
今の日本国憲法は前文から全部書き換えるべきだということを思っている方ですけれども
ただ今は憲法改正なんかで遊んでる暇はないんですよね本当は
だって今与党がやってることっていうのは
法人税率の引き上げと内部留保
とにかく緊縮財政やって国民を苦しめて
コロナみたいな災害があっても国民を救済するってことは放棄をして
そしていろんな規制緩和とか
そういうことをして
外国資本とかがどんどん日本の企業とかいろんなものが
外国資本が買いやすくしていて
そしてまたどんどん外国人を日本に労働者として
また経営者として入れるってことをやってますから
とにかく日本の中身をどんどんボロボロにしていくと
とにかく外国にどんどん献上してると
そういうことを進めてるわけですね
つまりもう与党の手で
日本解体されてどんどん外国に売られてるわけですよ
そして人口の面でも外国の人がどんどん入って
そしておそらくこれから日本は多民族の国になっていくでしょうから
今までのような日本人でなんとなく分かれ合ってる世の中じゃなくて
他の国の人いろんな宗教の人のことを理解し合わなきゃいけないという
ものすごい努力が必要で
どこの国もうまくいっていない多文化
行政ということをこれから強制されるわけですよ
非常に大変などこの国のうまくいっていないことをうまくやれると
何かまごとしやかに言ってる人たちがいて
でそうだそうだみたいな感じですね
でそういうことに反対すると
またこいつは差別主義者だみたいに
世間から攻撃されるもんですから
こういうことに対する反対意見もなかなか言えないと
そんな中で経済的にも外国に支配をされ
そして人口の面でもだんだん外国の人が増えてきて
いろんな日本人の今まで安心して暮らせていたような
普通のコミュニケーションというものがなかなか取れなくなってきて
世の中で暮らしていくのが大変になり
そしてまた軍事的にも他の国にしか支配されたまんまでですね
でも本当に今までの日本という国が全然違う国に
今変貌しようとしてるんですよね
そんな中で憲法改正で
今やるべき議論なんでしょうか
というのは私はものすごい疑問ですし
今検討されている緊急事態情報とか
国会議員の任期の延長とかですね
国会議員の任期延長ぐらいだったら
やってもいいかもしれないですけども
最低限そのぐらいのレベルでですね
押さえておかなきゃいけないと思います
そして恐ろしいのは次の衆議院選挙の時に
この憲法改正賛成か反対かみたいなことが争点になって
憲法改正賛成するのが保守ですみたいな感じで
憲法改正する人たちが私たちが保守ですから
私たちに支援してくださいとか言って
その人たちを支援したら
結果的に緊縮財政進められて
それで国民はどんどん貧困化をして
規制緩和が進められて
どんどん外国資本が日本のいろんなものを買い占めるようになり
そして支配層は全部外国の人になって
日本人はその下で奴隷のように働かされる社会になっていて
それで
保守派が憲法改正やりました
みたいな馬鹿なことを言って踊ってるっていうですね
もうなんかもう絵に描いたような
こちらの巻絵というものに
憲法改正と保守派
みんな日本人がそっちに吸い寄せられていって
そっち注目してる間に
本当に大事なとこが全部ボロボロにされていくという
そういう構図が出来上がっていくという気がするんですよね
本当に恐ろしい状況だと思うんですけども
こんな時に
憲法改正なんかじゃなくって
当然消費税を廃止するべきだし
国民が貧困化してるところをちゃんと救い上げるべきだし
外国資本が日本の企業とか不動産とかを買収しようとしてるのは
これを阻止をするべきだし
そういうことをやらないで
何が保守なんですかねと思うんですよね
だからもうこの憲法改正を今進めてるのは
私は保守じゃないと思います
今この時期に
この時期に保守だったら
もっと国民の生活を守ると
一人一人の国民の暮らしを守ると
全ての国民が大見たからでしょうと
全ての国民を守るっていうのは
本来本当の日本の
古来からある政治の考え方じゃなかったんでしょうか
本当にそういうことを思うんですよね
今これから憲法改正が議論されるかもしれないけれども
皆さんには是非憲法改正には反対
もちろん憲法改正は将来はするべきだけれども
今そんなことしてる遊んでる日もあるし
今はありませんので
是非憲法改正
本当の保守派は憲法改正反対ということで
まとまっていただきたいと思いますね
そういう意味では今も
もう共産党の方が保守じゃないかって
私本当に今最近そう思うことが非常に多くてですね
いや本当に困ったもんだなあと思ってます
次はこの話題
消費税減税に反対する財務省
もしかしたらちょっと財務省が新しい消費税減税に反対することができるのかと思ってます
次はこの話題もしかしたらちょっと財務省が新しい消費税減税に反対することができるのかと思ってます
財務省が新しい消費税減税に反対する論人を張ろうとしてるんじゃないのかな
という記事が出ておりまして
今日はちょっとそれを紹介したいと思うんですけれども
今日ですね12月の1日の9時36分に配信されてるニュース記事なんですけれども
法政大学の経済学部教授小黒一雅さんという方が書いている記事なんですが
消費減税で財サービスの価格が下がるとは限らない
というタイトルで記事が出てます
これはその通りで消費税減税をやって財サービスの価格が
例えば消費税を廃止して全てのものの価格が10%下がるかといったら下がらないんですよね
おそらく下がらないと思います
下がらなくていいんですよ
その理由を小黒さんの記事はちゃんと書いてるんですね
どういうことかというと
もうタイトルで第二法人税の性質を持つ消費税というふうに書いてます
まずこの理由は要するに消費税減税しても財やサービスの価格が下がるとは限らない
その理由は消費税は本質的に第二法人税であるという性質に深く関係する
第二法人税とはどういう意味かということがずらずら書いてあるんですけれども
要するに
消費税は欧州では付加価値税と呼ばれており
周知の通り売上から仕入れ金額を差し引いた付加価値に課税する仕組みになっている
ということですから
その後もこう書いてるんですね
この事例から分かるのは
法人税と消費税は課税ベースが若干異なるだけで
本質的には似た課税方法であるという事実だ
正しいこと言ってるじゃないですか
これが正しいこと言ってるじゃないですか
法人税の課税ベースは売上マイナス原材料費マイナス人件費で
消費税の課税ベースは売上マイナス原材料費となっており
この課税ベースにそれぞれの税率15%と5%をかけて税額を算出することになっている
すごい正しいですよね
これ極めて単純化した例で説明してるんですけれども
非常に分かりやすいです
つまり消費税というのは
法人税よりも課税ベースが広い
法人に課せられている第二法人税なんだと言ってるわけですね
実際こういうふうにも書いてます
大倉省現在の財務省では消費税の導入時から内部では消費税を第二法人税と呼んでおり
大雑把に言うなら消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎないのであるということです
いやー正しいこと言ってますね
この小黒さんという人は
財務省のOBなんですね
昔財務省の勤めていた方ですから
よく内部事情もご存知なんでしょう
なので財務省の中では消費税のことを第二法人税と呼んでいるっていうのも
これも事実なんでしょうね
法人税は事業者が税務当局に納付する仕組みだが
消費税も事業者が納付する仕組みである
この意味でも消費税と法人税は類似性を持つということです
つまり消費税は直接税だと法人税と同じ
法人に課せられている直接税だと言ってるわけですね
直接税なんだから
例えば法人税率が下げられた時に物価が下がるかって言ったら
多分そんな下がらなかったんじゃないかと思うんですよ
法人税が下がったことになってね
その時に消費税も上がってるから
それで行ってこいってことになってるのかもしれないけれども
仮に消費税が下がったらその分物価下げますか
物価上げる下げるは事業者の自由なので
消費税率が下がったあるいは消費税が廃止になったからといって
価格を下げる義務はありません
逆に消費税が上がった時に価格を上げる義務があるかって言ったら
上げる義務もないわけですよね
上げる義務もない
なので上げなかったらその分自分の利益を削って納税しなきゃいけない
というのが消費税の問題です
消費税ですけれども上げる時に義務がないんだから
下げる時にも義務がないんですよね
当たり前です
だから物価は下がらない可能性はあります
ただ確実に下がるものもある
例えば電気代とかガス代とか水道代とかね
そういったものが確実に下がるでしょう
あと電話とかそういうものも確実に下がるでしょう
そういった巨人化に絡んでるものは必ず下がってくると思いますね
消費税が廃止になったからって10%物価が下がるとは限らないけれども
少なからず物価が下がるものはありますよと
だから消費者の消費者物価は間違いなく下がるということは確実ですよね
ただそういうことは書かないんですよ
一番問題なのはというか
この消費税減税で絶対にこの財務省関係の人が言わないのは
これが中小企業支援になるということですね
これ本当に誰も言わないんですよ
この消費税減税すると物価が下がります
これは誰でも言います
物価が下がりますって言ってるから
これを否定するために消費税を下げたところで物価は下がりませんよっていうことを
この小黒さんみたいな財務省の御用学者みたいな人が
こういうことを言い始めてるんですね
これね正しいことを言っていてそういう意味ではいいんだけれども
ただちょっと危険なとこありますよね
要するに消費税減税するべきだっていう人が
今だいぶ増えてきてるから
これを否定するために消費税減税したって物価下がらないよ
意味ないやっていうことを言いたい
そういう面があると思うんですよ
ただ少なからず物価は下がりますから
そういう面で物価下がらないよって言われてもそんなことないだろう
それは全部は下がらないかもしれないけれども下がるものがある
確実に消費者の生活は助かるはずだと
そうやって反論してもらいたいと思いますし
この財務省の人たちが絶対に知ってもらいたい
もらいたくないのはこの消費税の減税とか消費税廃止することが
中小企業支援になるっていうことですよね
要するに今もこの記事の中であったみたいに
消費税っていうのは第二法人税です
しかも法人税の場合だったら全ての経費を差し引いて
残った利益が出た時に課税されるけれども
消費税っていうのは売り上げから差し引く経費が小さいので
人件費とかは差し引けないからね
それだけ課税ベースが大きいんですよ
法人税に比べて課税ベースが大きい
それに税率かけるからものすごい過酷な税金なんですよね
場合によっては赤字でも納税額が算出されて
納税しろと言われてしまいます
とんでもない過酷な税金です
なのでこれを価格が上乗せできない中小企業は
本当に自分の利益を削って身を削って納税しなきゃいけない
という状況に追い込まれてるんですね
なので消費税の減税っていうのは中小企業支援であるということ
これをぜひ消費税減税を訴える人は
物価を引き下げるとともに中小企業支援なんだということも
一緒に言っていかないと
今この論調でですね
この小黒さんみたいな財務省の御用学者が
消費税引き下げると物価下がらないよって言われてしまうと
ちょっと弱くなってしまうので
少なくとも物価は下がるし
中小企業支援なんだと
こんな第二法人税って
普通の法人税に加えて第二法人税という
二重課税してるわけだから
中小企業にとってはものすごく過酷ですよね
もしこれがなくなったら
その分中小企業の手元にお金が残るから
それを賃上げに回しますよと
賃上げを支援するんだったら消費税廃止ですよと
そういうことまでぜひ消費税減税廃止を訴えてくださる方は
そういうところまで行っていただきたいと思います
財務省がいろんなところで反撃を
仕掛けてきているような気がしますけれども
消費税減税物価が下がるだけではなくて
中小企業支援であるということも
合わせて皆さんに訴えていっていただきたいと思います
次はこの話題
もう着々とですね
政府の方というか
自民党の方では増税のことを決めようとしています
というのは
12月
1日のニュースでしたけれども
自民党の税庁の宮沢税庁会長がですね
防衛増税については
もう近いうちに決めると
多分宮沢さんは
今回の税制改正大綱の中に
防衛増税についてもしっかりと書き込みたいと
そういう意向を持ってるんだろうと思うんですね
公明党の方は書き込み
書きたくないと思ってるんじゃないかと思いますけれども
おそらく宮沢さんは書き込みたいと思ってると
おそらくもう書き込む方向で
落ち着くんじゃないかなと思いますね
必ず増税やるんだと
2027年度までに
1兆円を確保するということは
もう決まってるわけですから
そうすると
25年26年27年で3年間であるのか
26年と27年の間でやらないんだと
何年の2年間でやるのかっていう感じになってくると思いますが
いずれにしろ増税するというのは決まっているので
書き込むかどうかというのだけが争点になるということですね
防衛費については増税でやるっていうのを決めたというのは
やはり去年の税制調査会の時の財務省の一つの勝利であったわけですけども
あとはその時期を今回書き込むということで
これについても去年は相当大きな議論になっていたような気がしますけれども
今年はほとんど盛り上がらずに
いやもう1兆円って決めたやないかと
2027年に1兆円増税するってもう決めたやないかと
だからもうそれにそのために書き込むんだよと言われちゃうと
まあまあしちゃわないかということで諦めて防衛増税ということが決定すると
そういう流れになってくる
と思うんですね
本当はこれうちのチャンネルをご覧の方はよくご存知ですけれども
本当は別に国債でやればいいだけの話で増税する必要はないんだけれども
この辺も財務省の作戦が見事にはまってきているということですね
そしてちょっと触れましたけれども
社会保険料の方でも高齢者の医療費の自己負担を倍にしようということが
これもおそらく
決められてくるでしょうし
いろんなところで負担増ということが着実に決められていきます
年金の支給開始年齢も遅らそうという話が出ていますが
これはすぐには決まらないと思いますけれども
とにかく税と社会保障の一体改革という言葉がよく言われますけれども
税と社会保障の一体改革というのは
本音を言えば国民の負担増と国からの給付減なので
いずれにしろ国民はつらい思いをするということですよね
こういうことが着々と進められています
今国民生活は本当に物価も上がり物も売れない中で
経済活動が停滞して疲弊しているわけだけれども
それに対しては全く手当がされずに
増税負担の問題点
担当の話だけは着々と進んでいくと
そういうことになっています
消費税減税やらないんですかと総理が聞かれれば
総理は
減税には時間がかかるからと
消費税減税やるとしたら半年から1年時間がかかるからやらない
ということを言ってますけれども
減税は時間がかかるからやらないけれども
増税とか負担増の方は時間がかかってもやるんだという
強い決意を感じさせられる態度ですよね
本当に今日本はどんどんどんどこに落ち込んでいっているような気がします
これに反対する世論も
消費税減税とかっていうのがかなりいろいろキーワードとして
ツイッターとかで上がってくるようになったのが
非常に好ましいと思うんですけれども
防衛増税についてもほとんど反対の声がないと
それから高齢者の医療費の自己負担を1割から2割負担にするというのにも
現役の世代からは大歓迎みたいな声が
結構ネットの中で見てるだけだけれども
結構出てて本当に絶望的な状況だと思いますね
なんとかこれにも国にはお金がないんだという財源論ということも
貨幣感ということも絡んでくると思いますけれども
やはり貨幣感を正して政府にはお金を生み出す力があるんだと
国民の意見と政府への希望
通貨発行権があるんだと
そういうことをみんなで思い出してですね
通貨発行権を国民のために本当に使うと
そういう政治を取り戻していただきたいと思います
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題ポッドキャスト
いかがでしたでしょうか
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それではまた来週
アンちゃんこと安藤博史でした