消費税の混乱とインボイス制度
こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信しているあんちゃんの何でも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまず、この話題からです。
消費税のインボインテードが始まりまして、2週間余りから経ちました。
いろんなところで混乱が起きていて、売り込み手数料の押し付け合いとか、いろんなものの押し付け合いが具体的に始まってきて、
そしてまた、例えばコインパイキングの領収書なんかもTの番号が付いてないと経費で落ちないということで、
これも運営会社に電話してTの番号があるかどうか確認したりして、本当にわけのわからない手間がかかっているということをみんなが実感していると思います。
このインボイスが導入されたことによる混乱が、もっともっとどんどん拡大していって、
いやこんな大変なことになるとは思わなかった。
インボイスって免税事業者が課税事業者になるだけで、俺たちには全然関係ないと思ったけど、
いや俺たちも増税されてるやんかということに気がつく、課税事業者の人がこれから増えてくるんじゃないかなと思います。
その時に初めてですね、改めてインボイス制度ってやっぱり入れるべきじゃなかったんじゃないかと、
そう思われる方もいると思うので、ぜひこの概要欄にも貼ってありますので、
まだインボイス制度反対のオンライン署名集めておりますので、ぜひ皆さんにはこのオンライン署名ですね、ご協力をいただきたいと思います。
そしてこのインボイス制度というのは、私なんかはこれは事業者に係る直接税であって、消費者が負担する間接税ではないということを言ってます。
そしてこの消費税っていうものをちゃんと紐解いていくと、利益プラス人件費に課税される直接税なんだと。
いわゆる付加価値なんだ、付加価値税なんだと。
そういうことを何度も説明してきました。
これを海外の税と比較するときも、ヨーロッパの付加価値税なんかとよく比較されるわけですよね。
日本の消費税に似たようなものでヨーロッパには付加価値税がありますということで説明されます。
つまりこの消費税っていうのは消費者が負担する間接税ではなくて、事業者が付けた付加価値に対する付加価値税なんだと。
これが正しい理解なんですよね。
ところで、付加価値税というのは言ってみれば外形標準課税なわけですよ。
外形標準課税って言うとちょっとわかりにくいんですけども、
法人税だったら利益のみに課税される税金ですけれども、付加価値税っていうのは企業が付けた付加価値に対して課税される。
一番わかりやすく言うと、企業が付ける付加価値っていうのは金額で表して一番出てくるのは人件費なんですね。
あと人件費とか利市とか、あるいは家賃みたいな賃借料とか、そういうものも付加価値って言われるんですけども、
基本的には人件費と思ってもらっていいと思います。
利益も当然付加価値ですよね。
なので利益プラス人件費に課税するのが付加価値税だと言われてるんで、
この外形標準課税だと言われてるんで、
ということはこの付加価値税も実は外形標準課税の一種なんですよ。
このことにみんなが気がついてないんですよね。
今日本税理士会連合会なんかは、付加価値税と外形標準課税をすべての会社に適用するのは反対してます。
ずっと財務省なんかは外形標準課税を入れたくて、
外形標準課税入れておくと赤字でも税が発生しますから、安定財源になるわけですね。
なので財務省なんかはこれを入れたいっていうことをずっと言ってきました。
そして実は一部地方税の法人事業税の中には、外形標準課税って導入されてるんですね。
それも資本金1億円を超える会社のみ、外形標準課税である付加価値税が法人事業税の形で導入されてます。
最近は資本金1億円を超える会社のみに外形標準課税が適用されるので、
それを避けるために資本金を下げて1億円を超えないようにして、
原資という専門用語で言いますけれども、
原資をして法人事業税の外形標準課税の対象から外れようと、
そうやってる会社が本当に今増えてるんですね。
それに対して、総務省の有識者検討会は12日に制度の見直しに向けた議論を行ったということで、
当然そういうのが増えてくればこういうのを網をかけようとしてくるのは当たり前なんですけども、
何が言いたいかというと、
もう既に消費税という外形標準課税、付加課税税が、
基本的には売上が1千万円以上の事業者には全部かけられててですね。
なので私も何度も言っていますけれども、
赤字でも課税される過酷な税なんだってこと言ってますよね。
つまり外形標準課税であって付加課税税だから、
赤字でも納税しろと言われるわけですよ。
日本税理事会連合会なんかは、これやったら中小企業は大変だからこれ導入するなって言ってるんですけれども、
消費税ですでに導入されてるじゃないですか。
なぜそこに気がつかないのかっていうのが、すごい不思議でならないんですよね。
外形標準課税の導入は反対と言いながら、消費税については反対と言わないっていう、この矛盾ですね。
本当におかしな話だと思います。
消費税はレシートに別額するとか都道税にするとかして、
その分値上げすることを事業者にどんどん奨励してるわけですよ。
値上げしないとあんたたちに大変なことになるよってことだから、
値上げをどんどん奨励してるわけですね。
なので法人事業税の中に導入されてる外形標準課税部分についても、
値上げを奨励すれば、消費税と同じ理屈で、
事業者は負担しないで、全部消費者に負担を押し付けることができますよ、みたいな宣伝をすれば、
外形標準課税である付加課税を入れたところで、消費税と一緒やんかみたいな話になるんですけれども、
そんな値上げなんかできませんから反対するのが当然で、
だったらこの消費税自体反対してくださいよと。
そういう話なんですね。
ぜひ、私の動画を見てくれてる人は、
この法人税っていうのが事業者に対する直接税で、
利益プラス人件費に課税される付加課税だということをよくご存じだと思います。
なのでこれがもうすでに法人事業税の中では外形標準課税ということで、
赤字でも課税される過酷な税制だという共通の認識のもとに導入されてる。
ぜひこのことにも注目していただいてですね。
同じじゃねえかと。なんで消費税は反対しないのだと。
そういう声も上げていただきたいと思います。
次はこの話題。
外形標準課税と付加価値税の関係
経済対策が今日、自民党、公明党、それからいろんな党から出てきているようです。
10月20日から臨時国会が招集されるということで、
それに向けて各党が、うちの経済対策はこうですということで取りまとめていますけれども、
なかなか絶望的な状況でですね、
岸田内閣に対しても経済対策は期待しないという、
世論調査の回答が6割7割あったわけですけれども、
その期待通りに期待できない経済対策が取りまとまりそうだということで、
誰も国会議員は本気で考えてないんだなっていうことが、
改めて明らかになってきたんじゃないかなというふうに思います。
一方でですね、すごいニュースがあるんですよ。
これは10月の12日に共同通信が流している短いニュースなんですけれども、
DSMC第二工場に9千億円規模補助金検討というタイトルで、
半導体受託生産の台湾石体電路製造DSMCが、
熊本県に建設を検討中の第二工場を巡り、
経済産業省が最大9千億円規模の補助金で支援を検討していることが、
12日関係者への取材で分かってた。
9千億円ですよ。補助金ですよ。
融資じゃなくて補助金ですからね。あげますってことですからね。
9千億円お金あげますから、
熊本県に半導体の工場を作ってちょうだいなと。
そういう話なんでしょうね。
こんだけ金あったら国内のものを作ったら、
あるいはこのDSMCにどうしても来てもらえたんだったら来てもらってもいいですけど、
その代わりに最先端の技術を日本の技術者に教えてくれと。
日本にそのノウハウを教えてくれと。
日本で作れるようにしてくれと。
そのような条件をつけてるんだったらまだ分かりますよ。
でもそんな条件をおそらくつけないで、
もう9千億円出しますからどうぞ来てください。好きなものを作ってください。
技術は別にうちにくれなんて言いませんから日本で作ってくれるっていうだけでいいんです。
みたいな考念もみてしながら、来てもらうということをやっているという気がするんですね。
向こう側としては、9千億円くれるの?
やったら行こうかなみたいになるかもしれないですけれども、
やってることは、最先端のものは日本に持っていくのも嫌だから、
これをうちのほうで作るわ。
2番手3番手のちょっと陳腐化したような技術だけ、
取られてもいいようなものだけ取って持っていくわ。
それでもいいでしょ?
ああもういいですいいです、それでも結構です。
みたいな感じで、本当に情けない様子になってると思います。
9千億円ですからね、これ。相当大きいじゃないですか。
これだけあったらどれだけのことができるのか。
日本の科学技術が遅れてるって言ってますけれども、
9千億円、日本のいろんな研究者に分けていったら、
相当研究も楽に前に進めることができますよ。
これ全く意味がわからないですね。
意味がわからない。9千億円の金があったら、
なぜ国内の企業を育てようとしない?
国内の研究者になぜこれをあげようとしない?
国内の技術者を育成して、
そして国内でいろんな研究開発をやってもらって、
そしてもう一度、日本を科学技術立国として立て直すというのが、
これが本来やるべき仕事ですけれども、
なんか海外から、これが経済安全保障だみたいなことを言うと、
結局これ別に日本で作ってるけど日本の企業じゃないですよね。
日本の企業を育成して、
日本人の手でこれが全部作れるようになります。
その道筋として今9千億円は外資に頼るけれども、
これはゆくゆくは日本の技術になるんですよ。
そのぐらいのストーリーづくりをやっていれば嬉しいんですけど、
そんなことやってないんですよね。
いやでもしかしびっくりしました。9千億円ですよ。
これが今流行りの経済安全保障だということになってるかと思うと、
本当にこれも絶望的な気持ちになりますよね。
9千億円あったら、それこそ農業の食料の安全保障にもこのぐらいの予算をかけて、
そして日本の農家のみなさんが安心して国内で生産して、
国内に売るだけでちゃんと自分の生活がまかなえると、
安心して農業に取り組める。
そういう環境を作ってもいいわけですし、安全保障というのは経済安全保障。
この半導体を守ることだけが経済安全保障ではなくて、
本当にこの町の小さな町工場を守っていく。
そういうところにも、日本の大事な技術。
もう本当に、こんなもの大事なんですかってみんな思うかもしれないけれど、
全てが大事なんですよね。
ありとあらゆるものを日本国内で作れるということが日本の強みで、
どんなものだって作れなくなったら困るわけですよ。
どんなものだって技術者っていうのは大事なんですよね。
消費税の嘘と日本の財政状況
そういう技術を腕を持っている人っていうのは大事です。
なのでそういうところが安心して技術を次の世代に継承できるような、
そういう環境を作ることが本当は一番大事なんですけども、
なんとなく経済安全保障っていうと半導体とか、
そういう目立ったものだけが経済安全保障の保護の対象になっていて、
そして普通に町で作っているようなものは、これは別に守らないし、
どうぞどうぞ外資にどんどん売っちゃってくださいな、みたいにやってるわけで、
いや全くこれも成功性が取れていないと言わざるを得ない場合ですね。
いやでもこの9千億円っていうのはびっくりしました。
これだけの補助金を出せるんだったら、いろんなところに補助金を出して、
そして日本の経済の体制にぜひ使っていただきたいと思います。
そして次は、自民党の経済大統領が出てきて、
これなかなか予想通りに残念な出来だったなということは広瀬前のほうでお話をしました。
他の党もいろいろ出てきてるんですけれども、
残念ながら維新の会が一番まともに見えてしまうという話はしましたが、
でもこれも橋本統領がまたそれに謝文をつけてきて、
結局オーナーは誰ですかっていう感じがここでも表に出てきてますよね。
なのでああいう案も腰引くなりっけになって、
結局金縮財政、もともと金縮財政なんで、
基本的な考え方は間違ってるんですけれども、
社会保険料を減らすとか、消費税減税とか、
国民の負担減のところだけしっかりやればいいんですが、
それに伴って社会保険料を減らすんだったら、
社会保障の制度、社会保険の制度全体を見直さなきゃだめだ、
みたいなことを言い始めてですね。
いやもう、やっぱりどうしようもないなというふうに思ってるところですけども、
いずれにしろいろんなところで消費税が嘘だ、消費税の嘘もそうですけども、
国の財政が劇的状況だと、国にはもうお金がないという、
この嘘もやっぱり大きな嘘なんですね。
その嘘でみんないろんな発言をしていて、
その嘘に基づいて発言したほうが知事が広がるもんだから、
そっちのほういう人が多いし、
それを信じてる人がまだまだ多いっていうことなんでしょうね。
今回の経済対策とか、それに連なるいろんな議論を見ていても、
やっぱり消費税の嘘とともに、この国にはお金がない。
それから国の財政は危機的状況であるというこの嘘も、
本当に大きな嘘で、国民が苦しめられてるなっていうことが改めて考えました。
そしてそれを裏打ちするようなニュースも、
これは10月17日の新聞の記事ですけれども、こんな記事もあります。
プライマリーバランスの黒字化が見立つなら、消費税の増税の検討をするべきだ。
これを関西経済連合会が提言を発表してるんですね。
中長期的な税・財政の在り方に関する提言を発表した。
財政健全化のために、国と地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスを、
2025年度に黒字化する政府目標について、
達成できなければ消費税率の引き上げを検討することなどを求めた。
関係連は提言にあたって、現在の消費税率10%のままでは、
PBの黒字化はできないとする試算をまとめた。
黒字化の正規達成には、消費税率を15%程度にする必要があると指摘。
対国内総生産GDP比の債務残高を安定的に提言させるには、
18%程度までの引き上げが必要とした。
提言では、年金の支給開始年齢を原則70歳に仕上げることなども求めた。
どんどんひどくなっていくんですね。
経団連も同じような主張をしていますし、今回関係連もしたということで、
政治家がこれ言えないから代わりに財界が言い始めてる。
そんな気がしますね。
これも財務省から頼まれているという点もあるんだと思いますけれども、
やはり国の財政は危機的状況であって、国はお金がないから、
どこかで国民から取らなきゃいけない。
それにはやっぱり消費税が最適だとか、
そういう地ならしをいろんなところでやり始めている気がします。
インボス制度が10月から導入されて、これの結果が結局決算してみて、
税務申告書を作ってみると、消費税の納税額がのき並みどこの会社でも増えてるはずなんですね。
そのときに課税事業者の人たちが、これは俺たちに対する納税だったのかと気がつくわけですけども、
そこで気がついても、こういう地ならしをしておくと、
納税だったみたいだけど仕方ないかということで、
怒りがだいぶそこで鎮静化されるんじゃないかと。
そういう効果も期待してるんじゃないかなって思うんですね。
やっぱりプライマリーバランス・黒字化目標を達成しないと、
政府がずっと赤字を垂れ流してるのは良くないから、
これを一日でも早く黒字に持っていこうと政府も努力してるんだと。
そういう買い慣らされた腰筋みたいな反応を日本国民はしそうですし、
こういうふうに経営者とか学者とか経済評論家とか、
そういう名立たる人たちはこういう主張をみんながするわけですね。
なのでそっちが正しいだろうとほとんどの人が思ってしまう。
本当にこれね、何度も私言ってますけれども、
戦前の日本がやっちゃいけないのに戦闘に突っ込んでいったように、
今の日本もですね、結局みんな大本営発表とか、
その権威のある人の発言にみんなが騙されて、世論がどっちのほうに誘導されて、
やってはいけない消費税増税とか、
もうやめなくてはいけない緊縮財政をみんなが支持して、
そういう政策を訴える政治家が力を持って、
そして政策が実行されて、
そして日本が、国自体がどんどん破滅の方向に向かっていってくる。
本当に戦前の日本の状態を現代の日本人は笑いますよね。
大本営発表に騙されていたって言って笑うわけだけれども、
いやこれ決して笑えないよねと。
戦前の日本人と今の日本人と、いや一緒ですよねと。
政府に騙されるの一緒ですやんっていう、そういう気がしてなりません。
今はこういうネットというものがあるので、
正しい情報を知ろうと思えば知ることができるんですけども、
そんな状況であっても、正しいことがなかなか広がっていかない。
これは本当に難しい問題だなあというふうに思いますね。
それに、一般この消費税の増税が必要だとか、
大制裁刑が必要だとかって一遍言ってしまった人が、
これが間違いだったっていうことをまとめて、
なかなか認められないという現実があります。
経済学者にしろ政治家にしろ、
この禁止と財政とか財政、裁刑とか消費税、
あげることで今の地位を築き上げた人っていうのは、
なかなかこれが間違いでしたっていうことが認めにくいだろうと思います。
でもこれ実はベテランの人たちだけじゃなくて、
若い世代もそれで洗脳されてる人が多いです。
政治家の中でも若手と言われる人たち、
私よりも年が若い40代とか、そういう人たちも、
やはりどちらかといえば、まだまだ日本の財政的な状況で
消費税は必要だと思ってる人のほうが、
まだまだ圧倒的に多いと思うんですね。
本当にこの30年におよく、国民に対する洗脳教育は、
ものすごく強烈に効いていると思いますし、
これをひっくり返していくのはなかなか大変だなと思いますけれども、
ぜひみなさん希望を捨てずに、協力して頑張っていきましょう。
消費税の正体をばらしたいもの、ぜひ皆さん拡散をよろしくお願いいたします。
次はこの話題。
今日は先ほどまで、安藤博史チャンネル、博史の支店のほうで
飲み会ライブをやっておりまして、その衣装のまんま収録をしております。
いつものように2,3時間半にわたる飲み会ライブを
ご覧くださった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、
本当に長い時間お付き合いいただきましてありがとうございました。
まったりとした、なごやかな雰囲気で、
いつも飲み会ライブをやっておりますので、
また次の機会は多分向こうのチャンネルで登録者が6万人になったときということになると思います。
早ければ来月、遅くても再来月にはやりたいなと思っておりますので、
またそれも楽しみにしていただければと思います。
岸田氏の消費税減税指示
ということで、今日から臨時国会が始まりました。
なかなか期待できない臨時国会でありますけれども、
そんな中で総理が減税の指示を出したというニュースが入ってきました。
これによると、所得減税と給付金をセットで検討ということで、
物価高対策の目玉として首相が指示を出したということです。
これは検討してるってことなのかなまだ。
岸田首相は20日夕方以降、自民党・公明党両党の政調会長や
税制調査会の幹部らと面会し、検討を指示する。
11月初旬に取りまとめる総合経済対策に、給付を含めた具体策を盛り込む方針。
具体的な減税額や給付額、対象範囲などは、
与党の税制調査会議論などを経て固める。
そういうニュースが入ってきましたね。
所得税の減税はやるのかなと思いましたけれども、
その方向で検討してるということです。
宮沢税調会長の意見
そしてそれを受けて、これは20日金曜日の7時32分に配信されているTBSのニュースですけれども、
速報として、自民党の宮沢税調会長が、
所得減税は1年が極めて常識的、低額減税が望ましいとの考えも、
というタイトルで記事が書かれています。
岸田総理から、所得税減税について検討するよう指示を受けた、
自民党の宮沢税調会長は、減税を実施する期間について、
1年というのが極めて常識的だろうというふうに思うと語りました。
また、減税の方法についても、課税対象の全員から一定額を差し引く、
低額減税の方が望ましいとの考えを示しました。
一方で、自民党の税調というのは大変民主的な運営をやっているので、
総理がこう考えてるからこうなるというわけではもちろんないとも強調しました。
ということは何を言ってるのか。
総理が言ってるけど、その通りになるとは限らないよと、
俺たちが決めるんだから、というね。
これは一種のプライドですよね。
総理に言われたからやるわけじゃないし、俺たちが決めるのだから。
総理が言ったことだってひっくり返すことはあるよ、俺たちが決めるんだ、というね。
ここには強烈なプライドを感じますよね。
所得税の減税って言うと、なんとなくみんなに減税が行き渡るような気がするかもしれませんけれども、
実は所得税はあんまり払ってる人がいないんですよ。
所得税ってどういう税リスポートになってるかっていうと、
課税最低が5%ですね。
最低税率が5%なんですけれども、
5%から10%に上がるとき、
そのときの所得水準は195万円ということなんですね。
195万円以上所得のある人に対しては、10%の税率が適用されますよと。
195万円の課税所得ということは、給与収入で言うと655万円だと。
655万円も稼いでる人なんてほとんどいないじゃないですか。
ということは、ほとんどの人が所得税率って5%か、
それ以下のところで暮らしてるんですよね。
所得税の減税の効果
むしろ所得税の課税最低限までいかないような人もものすごくいっぱいいます。
そういう人に対しては、所得税を減税したところでほとんど効果がないんですよ。
なんとなくみんなすごい税金払わされてると。
税金減らすと自分の所得が増える、手取りの所得が増えるみたいな印象を受けるんですけれども、
実は所得税の減税をしてもほとんどの人にも効果がない。
もちろん高額所得者にとっては効果があるんですけれども、
高額所得者に対して減税する必要って実はあんまりないんですね。
なので所得税を減税しても経済的な効果はないし、
ほとんどの人に恩恵は行き渡らない。そういうことになってます。
なので全ての人に恩恵が行き渡るのは、消費税の減税と、
そして社会保険料を減らすことなんですね。
これをやれば全ての人に恩恵が行き渡ります。
そしてどうしても消費税減税はやりたくないと。
これだけは叩くななんですけれども、
消費税減税をすれば物価が下がるから、
全ての人にその恩恵が行き渡るでしょうと、
そういう見方をしてる人が本当に多いんですよ。
たぶん政治家の中でも、消費税を下げれば物価が下がるから、
それで全ての人に恩恵が行き渡る。
そういう見方をしてる人多いんですけど、
実は消費税の減税っていうのはその効果だけじゃないんですね。
もちろん物価は下がるでしょう。
消費税を下げれば企業の税負担が下がるから、
その分物価は下がります。でもそれだけじゃありません。
その効果というのは、実は企業の利益が上がるんですよ、消費税減税制度。
なんでかっていうと、消費税というのは第二法人税です。
つまり法人税というのは所得のみにかかるけれども、
消費税というのは利益プラス非課税仕入れ。
極めてわかりやすく言うと人権費ですよ。
利益プラス人権費に対して課税されるのが消費税なんですね。
なので消費税を減税したり廃止したりすると、
利益プラス人権費に課せられる税の部分が少なくなるので、
企業の利益は多くなります。当たり前ですよね。単純な話です。
税金が安くなるんですから、その分利益が増えます。
利益が増えると何が起こるかというと、
企業は手元にお金が残るので、
賃上げの原資に回せるわけです。給料を上げられるようになるんですよね。
なので消費税を下げるということは、
単に物価を下げてその効果を全国民に手渡らせるだけではなくて、
企業の税負担を下げて、そして企業が賃上げできるような環境を整えるという、
一石二鳥の効果があるわけです。
でも消費税を下げるということについて、
企業の利益が上がって、企業の手元にお金が残って、
それで賃上げまで回す原資ができるということを、
ちゃんと理解してる国会議員とかほとんどいないわけです。
なので消費税の減税をやってもあんまり意味ないじゃないかと。
消費税の減税をやるんだったら、所得税の減税をやっても効果は一緒じゃないか。
そういうふうに感じてしまうんですけども、
それはとんでもない間違いだということですね。
今検討されている所得税の減税をやっても、はっきり言って効果はないです。
さっきも言ったみたいに対象範囲が極めて限られている、
高額所得者のほうが恩恵を受ける。
しかも高額所得者にそんな恩恵を与えたところで、
ほとんどそれは消費に回らない。
つまり経済的な効果はない。
そして本来救うべき、所得の少ない人たちのところに手を差し伸べることにはならない。
手間がかかるだけでほとんど意味がない政策であるということができます。
消費税の減税の効果
もちろん給付金とセットで、
所得の低い人には給付金もするんだということであれば、
それはそっちでそれなりに効果があるかもしれませんけれども、
だったら所得税の減税なんかやらなくていいんですよ。
必要ありません。
増税なんちゃらと呼ばれるのが嫌で、
いやいや俺は減税もやるんだ、という意義みたいなものがあって、
所得税の減税を支持しているのかもしれませんけれども、
減税をやるんだったら消費税の減税、あるいは社会保険料を減らす。
こういうことをやらないと、実際の経済的な効果は全くないし、
国民の中でもその実感は得られないし、
この減税をやったところで支持率は上がらない、
そういう結果になってくると思います。
なんで消費税の減税だけはこんなに固くないに嫌がるのか。
ぜひこの消費税のこと、本当のことも知っていただいて、
消費税がいかに悪税であるかということを政府はやりませんから、
我々の手でこれを広めていった、消費税の開始、
その前にインボイスの中止・延期しなきゃいけませんけれども、
インボイスの中止・延期、そして消費税の減税、消費税の開始まで、
持ち込むように頑張っていきましょう。
次はこの話題。
今日は政治団体赤字黒字と花葬会、
UJIでやらせていただきました。
多くの皆さんにお集まりをいただきまして、
そして会が終わった後は有志の皆さんで温身会をやってまいりました。
楽しくいろいろお話ができたと思います。
また政治団体赤字黒字と花葬会、
また折を見てやりたいと思いますので、
ぜひお時間がある方はご参加いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
はい、ということで、今日は前もお話ししたんですけれども、
所得税の減税を岸田総理が指示をしたということですが、
その後いろいろと続報も入ってきまして、
自民党の役員とこの減税について話を以前にしてるらしいんですけれども、
そのときも自民党の役員のほうからは、
所得税減税ってあんまり意味がない、経済的な効果がないからやめたほうがいいんじゃないかと、
そういう意見が出てたってことなんですね。
これは以前も、例えば所得税の定額減税とかをやったことがあります。
そのときも4兆円規模化なんかでやったことがあるけれども、
あんまり効果がなかったよねっていうのが、もうすでに実証実験としてされていると。
それに加えて、こないだ私もお話ししたみたいに、
所得税の減税をしても、もともと所得税を払っていない人、
あるいは極めて少ししか払っていない人のほうが圧倒的に多いわけだから、
所得税の減税をやっても効果があるのは、
その減税の効果が出てくるのは、ある程度以上の所得のある人だけ。
そういう人に所得税の減税をしても、
それが消費に回るとは限らないわけですね。
そのまんま減税されたら、ラッキーなんかお金ちょっと増えたねぐらいで、
そのまんま貯金に置かれているっていうことが多分にあると思うんですね。
なので、所得税減税の経済的な効果っていうのは極めて少ないということで、
やはり自民党のいろんな幹部という人たちは、
さすがにそこはそれなりにわかっているということだと思うんです。
その役員の人たちで総理と話をしたときに、
これ効果ないんじゃないですかっていうことを言ったと。
なので、これをちゃんと岸田総理が仕組み意味を持っていて、
じゃあこれはあんまり意味ないんだったらやめようかと。
じゃあ別のもっと効果がある政策なんかないかっていうふうに聞けば、
まだもうちょっとマシな答えが返ってくるかもしれないけれども、
そうやって所得税の効果はありません、所得税減税の効果はありませんよっていう話を聞きながら、
すぐに所得税減税を検討しろって、そういう指示を出すということは、
岸田総理の減税方針
結局、仕組みに持ちませんと。
俺が決めたんだからこれでやりなさいっていうことを言いたいっていうことなのかなと思うんですね。
やはり所得税の減税よりも最も効果があるのは消費税の減税です。
でもやっぱり消費税の減税だけはどうしてもやりたくない。
あるいは効果があると思ってるけれどもやれない。
やれないというふうに考えていくと、じゃあなんでやれないのかっていう話になるわけですが、
2つ考えられると思うんですね。
一つは岸田総理自身がすごい財政再建論者で、
消費税を減税するとまた元に戻すのに、増税するのにものすごいエネルギーがかかる。
そうすると減税だけが先に行ってしまうと、
財政再建はまた遠のくので、消費税の減税は絶対にやっちゃいけないことだと思っている。
という一つはこのケースですね。
このケースも岸田さんが確かに財政再建論者なんで、
これも大いにあり得るシナリオだと思うんです。
そしてもう一つのシナリオは何かというと、
やはり経団連等の大企業に配慮して、消費税を減税するよりも、
消費税の増税を言っていったほうがそういう人たちは喜ぶ。
消費税というのは、実態は輸出補助金なので、
消費税率が上がれば上がるほど輸出代企業は利益が出る。
そういう流れになります。
なので経団連等は消費税を上げるという方法の提言ばっかりするし、
先日は関係連も同じことを言っていましたけれども、
消費税が上がれば上がるほど、消費税というのは低所得者から吸い上げて、
そして力の強い人に給付を渡すという、
そういう効果がありますから、それがより生きつくなって、
ますます拡散していく。
なので経団連のような強いものは、
消費税率が上がれば上がるほどどんどん強くなるという流れになります。
先日も経団連は自民党に対する政治献金を事実上、
会員企業に呼びかけたということをやってます。
そうすると経団連の言うことを聞いていれば政治献金はどんどん入ってくるし、
政治献金が多く入ってくれば当然党の総体とも、
幹事長の権限はもう金の力でまた強くなるわけですよね。
そういうことを考えて、消費税は減税ではなくて、
消費税は増税の方向に持っていく。
その代わり何か別のもので減税をしてバランスを取ろうと考えている。
そういう可能性ありますよね。
そうするとまた法人税減税か、みたいな。
法人税減税っていうのはさすがに今トレンドに乗っていないから、
じゃあ所得税の減税とセットにしようか、みたいなね。
そういう流れが出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
いずれにしろ岸田さんが何を考えてるか、
もはや国民生活がどうなるって言葉も理解の範疇を超えていて、
とにかく増税メガネというその称号を払拭したいから減税をやりたい。
減税やっておけば、増税メガネっていう名前おかしいじゃないかってことが言えるので、
増税メガネを払拭するためにとりあえず所得税減税。
まあ何でもいいから所得税減税。
法人税減税は今さすがにやれないから、そうすると所得税減税。
というふうに単純に、安易な考え方で所得税減税を言ってるんじゃないのかなと思いますね。
もうちょっと国民生活をちゃんと考えて、
日本の経済を再生させるための減税はどの減税が一番いいのかということを、
周りの人がちゃんと進言をして、それを素直に聞く耳を持って実行してもらいたいと思います。
周りも、消費税減税をやるべきだっていう人が本当にいないんでしょうね。
財務省OBの人が促金を固めているから、
消費税減税だけは絶対やっちゃいけませんよってことを、
岸田総理の消費税減税についての発言
たぶん言葉あるごとにレクチャーされてるんだなと思います。
そういう意味では本当に寂しい裸の王様みたいな状況になってると思いますよね。
岸田さんも本当にこれから長期政権を作りたいと思えば、
インボイスの増税も、今からでも遅くないからインボイスは中止にして、
そして消費税の減税ということを言えば、
もう一気に支持率は上がるし、長期政権への道筋が見えてくると思いますので、
岸田さんにはぜひそちらの方向に舵を切り替えていただいて、
長期政権が築けるような道筋はわかりやすい、簡単ですので、
そういう決断をしていただきたいと思います。
そして次は、参議院と衆議院の補欠選挙が終わりまして、
自民党一勝一敗ということで、
2敗しなくてほっと胸を撫で下ろしているんだろうと思います。
徳島高知の参議院の選挙区は、相当厳しいということが事前から伝えられていたので、
これが負けるのは仕方ないかなと折り込み済みだったと思いますけれども、
長崎のほうは基本的には自民党が勝つ選挙区だったんですが、
これが接戦と伝えられていて、かなりヤキモキされたんじゃないかと思います。
結果的に自民党がなんとか勝って、とりあえず一勝一敗で、
2敗よりは良かったかなと思ってると思うんですけども、
どちらももともとは自民党の議席だったわけですから、
自民党の議席は2つの1、1つが減ったということになるわけです。
なかなかこの支持率が上がらない中で岸田総理がどういう判断をするかというのは、
これから見ていかなきゃいけないところですけれども、
決して岸田さんにとってはプラスの大量にはなってないなというふうな気がしますね。
今日は公共事業のことについてお話ししたいと思いますけれども、
公共事業の投資額と経済効果に関する議論
19日に財務省が財政制度等審議会の分科会を開いたと。
そこで公共事業の投資額に対する経済効果の高さを推定する
企業貶益分析で、将来の人口減少の影響が考慮されていない場合があると指摘した。
国土交通省に対応を求めるという記事が出ているんですけれども、
企業貶益分析は事業に着手するかどうかを判断する材料の一つで、
国交省がマニュアルを策定している。
道路や新幹線については人口減少の影響を折り込む内容になっているが、
河川、ダム、港湾は反映されていない。
分科会の会長代理で日本郵政の増田博弥社長は、会合後の記者会見で、
人口減少を加味して公共事業の効果を考えるべきだ。
維持コストも踏まえれば、事業をさらに慎重に選ぶことが重要だろうと述べた。
この企業効果分析、B×Cを入れたおかげで、
公共事業は基本的には人口の多いところばっかり集中するようになったわけですよ。
だって、一応対費用便益分析ってことは、
人口が多いところのほうが経済効果が多く出るっていうのは当たり前なんで、
この数字をもとに公共事業の優先順位を決めていくってことにしてしまったから、
東京ばかりあるいは大都市ばかりが公共事業の投資が投下されるようになって、
地方には公共事業の投資がされないようになってきたんですね。
なので、地方はそういう意味でも仕事がなくなって過疎化がどんどん進むと。
ますます東京に人が集まるから、東京に公共事業がもっと集まっていって、
東京はまた経済的に発展して、
地方はさらに公共事業が減らされるからまた悪くなるっていう、
すごい悪循環を生み出してるのが、実はこの費用効果分析というやつなんですね。
費用貶益分析というやつですね。
でもこれをもっともっとやりたいということです。
これね、確かに優先順位は決めていかなきゃいけない時期に来てると思うんですね。
これどう書いてあるかというと、
財務省は、今後の公共投資の適切な規模を見極める必要があるとも指摘した。
2023年度の建設投資額は官民合わせて70.3兆円のみ投資で、
10年度の41.9兆円から1.7倍に増えた。
一方、建設技能者数は10年度から22年度の12年間の間に、
331万人から302万人に減った。
だから供給能力は確実に落ちてますよね。
なので今までのようなペースで発注ができませんよっていうのは、
これは確かにその通りですね。
この建設業に注視する人をもう一度増やしていく必要があると思いますけれども、
もちろん人口源の中でどの程度が適切かという数字は見ていかなきゃいけませんが、
少なくとも安定的に仕事がある環境は作っておかないと、
人の採用ができないので、あるいは設備投資ができないので、
安定的にこのぐらいの水準の公共事業は必ず出ますよと。
そういう長期計画が必要ですね。
これから確実に建設業の供給能力は減っていますから、
公共事業は確かに件数は減らしていかなきゃいけない状況になるかもしれない。
そうなってくると、何を今一番減らすべきなのか。
もうこれ何と言っても万博じゃないですかね。
万博みたいな一時的なものにいろんなものを作らなきゃいけない。
これからの生産に寄与する、あるいは防災に寄与する。
そっちのほうをやる必要があって、
一時的にすぐ作って壊しちゃうものに、
日本の大事な建設業のリソースを割いているだけの余裕は日本にはないと思うんですね。
なので、もうやれないよと。
もうキャパシティいっぱいいっぱいだよっていうこと。
そういう状況になってるわけだから、やめなきゃいけないのはやっぱり大阪万博ですね。
建設業の供給能力という面から考えても、
大阪万博というのはもうやめるべきだということが、
そういう結論が自然と導き出されるんじゃないのかなと思います。
それからもう一つ、公共事業の話で忘れちゃいけないのは、
供給能力ないんだから公共事業予算を増やしても意味ないじゃないかっていう議論がよく言われるんですよ。
予算を増やしたところで受注できないでしょと。もう受け切れないんだからと。
だから予算を減らしていいんだよって話がよくなりがちなんですけども、
予算を増やすのは工事の件数を増やすことによって増える。
もうそれだけで増えるわけじゃありません。
発注単価を上げるという素晴らしい政策があるんですね。
発注単価を上げれば給料も上げることができるし、下請けに払う金額も上げることができる。
発注単価を上げて公共事業予算を増やすっていうのを、今絶対やるべきなんですね。
なので、もうキャパシティがないから、発注しても受けられないから
公共事業の予算は増やさない、あるいは減らしましょう、みたいな議論をしてるのは、
これは極めて単純な見方、あるいは財務省側の見方であって、
今は発注単価が安すぎるので、競争入札に出しても入札が落下されないという事態が起きていますから、
発注単価は思い切って上げると。それからローム単価も思い切って上げると。
建設業に従事したら普通のサラリーマンよりも倍ぐらいの給料をもらえますよ、
高い賃金水準を示して、そして公共事業で人件費、賃上げをリードしていく。
そういうことが必要だと思いますし、今建設業は本当に技術者がいなくなって、
技術の継承が若い世代にされていないという状況になっています。
これ本当に危機的状況ですから、ぜひ若い世代の建設業に入っていって、
技術をちゃんと身につけて、そしてまたその次の世代に引き継げるような環境を作っていく必要があります。
そのためには高い賃金、安定雇用、これを公共事業を出すことによって実現するというのが、
今政府に求められている大事な仕事だと思います。
この費用免疫分析というのも馬鹿な指標なので、早くやめると。
前も言ったと思いますけれども、交通インフラのあるところに人が集まってきましたら、
田舎だから道路も作りませんよ、鉄道も作りませんよだったら、田舎はずっと田舎のままで。
そこの鉄道を引っかかしたりしたら、またさらに田舎になるだけです。
日本全国を均等に発展させようと思ったら、
どんなところにも均等に交通インフラとかあるいは防災インフラを整備しておかないと、
そのいろんな地域に人は住んでくれません。
ますます東京一極集中が進みます。
東京一極集中を是正するためにも、この費用便疫分析、PYCという手法は1日も早くやめて、
国土が銀行に発展して、そしてどこに住んでいても大丈夫。
そしてどこに住んでいても便利。
どこに住んでいても東京まで例えば3時間か4時間ぐらいで行けると。
そういう環境を整えれば、日本全国どこに住んでいても同じような仕事ができるようになりますから、
国土が本当にどこに住んでいても、東京に住んでいるのと同じだけの仕事ができる。
そういう環境が作れると思うんですね。
そのための公共事業です。
再三を求める必要がないのが公共事業ですから、
考え方を改めてですね、公共事業をもう一度単価も上げて、
そして安定的な国土の発展のために使っていただきたいと思います。
今週のアンちゃんの何でも言いたい放題、ポッドキャスト、いかがでしたでしょうか。
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それではまた来週。
アンちゃんこと安藤博史でした。