ソニー生命の金銭不祥事の疑い
この時間はZoom Up毎週火曜日は経済です。プルデンシャル生命保険の不祥事が発覚して以降、ソニー生命保険でも金銭不祥事の疑いが浮上し、社員およそ50人の営業活動停止となっているということですが、一体
何が、どういうことが起きているのか、保険業界にZoom Upします。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰樹さんです。
飯田さん、おはようございます。
これは何か、保険業界でこういうことが起きやすい環境でもあるんでしょうか。
そうですね。あとは現在、経済全体が少しインフレ基調になってきたことというのも実は関係しているんですけれども、今回ですね、ソニー生命はどのような不正が起きた可能性があるのか、典型的な事例を紹介してく
れているんですね。
ソニー生命が公表した具体的な手口は、大規模インフレ等になっています。また人によっては状況が変わったり、年齢が高くなったり、という時に別の商品への入れ替えというのを提案するんですね。
もっと有利な、またもっと今の生活に合った商品がありますよと。
そうすると、その時に改悪の返礼金というのがあるわけなんですね。
この改悪の返礼金を一部預かって、また場合によっては本当の改悪金よりもしていって、それを私的に流用するというようなわけなんですけれども。
それ、返礼金がどのくらいあるかというのは、その契約した側の、もう調べればすぐ分かることじゃないんですか。
訪問販売と個人情報の集中
はい。あとはですね、実際に今、だから発覚しているというところがあるんですけれども、要はですね、返礼金のお渡しに少し時間がかかりますとかですね。
これであれば、長く営業さんとして信用してきた、契約してきたところだと、
例えば1月遅れたから会社にすぐ届けてて、というふうに思わない方も少なくないかと思います。
でですね、やはりこの日本の、特に生命保険ですと、現在でもね、生命保険の加入経路のうち3割が家庭への訪問。
2割が職場への訪問とですね、半数企画が基本によって契約してるんですね。
今はあまり見なくなりましたけど、昔4月になると会社とか大学とかでもね、
すぐ生命保険の方が来てどうですかっていうふうに言いにくるっていうのが、記憶にある方は年代も。
そういう保険見たことありますね。
はい。でその際にですね、いわゆる保険の、各保険会社の窓口で加入するのと違ってですね、
かなりその家計の情報全体を1人の営業職員さんが集約して持ってしまう。
端的に言うと、私がどこに住んでいて、年収いくらぐらいで、何人家族で、子供が何歳なのかっていう個人情報の束を仕入れるんですね。
これ自体、その情報を持っているというのがこれまで日本の金融機関と言いますか、保険会社の大きな強みだったんです。
総合型金融と販売利益の衝突
そこまで情報を知っているからこそ、本当にちゃんとした営業の方は正しい、ちょうど良い商品っていうのを推薦できるんですね。
一方でそこまで情報握っていると、ここは資金に余裕があるから、1ヶ月ぐらい返礼金が送れても何も言わないだろうとか、そういうところまで分かってくるわけですよ。
実際ですね、そこまで行くと、より良い家庭訪問等で営業さんになると、実際どういうふうに蓄財すればいいのか、例えば今だったらどういうやればいいのかとか、
2,3,4でどっちがお得なのかっていうような金融上の相談にも事実上乗っている状態になるんですね。
実は今回ソニー生命側も非常に大きなダメージとショックを受けている状態でして、実はですね、このような総合金融への脱貧、そこまでいろいろな証券の紹介とかできるんだったら、証券業とか、
あとは金融取引とかも、高核した会社になればいいわけですよね。もぐりと言うと変ですが、全然証券会社でもないのに証券を勧める、証券外務員しか持ってないのに証券を勧めるのはできないのであれば、それもできる
ようにしてしまえばいいと。
まさに高度の個人情報を扱って、FP業務のような資産形成全般を助ける総合型の金融にこれからの生命保険を向かっていくんだということで、それの先駆がソニー生命と言いますか、ソニーファイナンシャルグループだ
ったんですね。
その中でだけに、業界全体がせっかくこれだけの個人情報を持って、これだけのことができる会社なんだから、保険だけ売ってるんじゃなくて、全部やるってしたいと。
まさに、おぼっていて目指していたところでの不祥事ですので、もちろんプルデンシャルも大事件なんですけれども、業界のこれからの方向性に傷をつけられたという意味で、これはソニーはかなり真剣に真摯に対応しない
といけないところだと思いますね。
同じ業界の競合を他社に与える影響も大きいということですね。
やはりですね、どうしても日本の保険業の以前からの問題として、資産形成、どういう風に保険入ってどういう風に資産形成していくかっていうのをアドバイスする人と、保険会社も同じですけれども、その商品を売る人
というのが同じ人になっちゃってるんですよね。
フィナンシャルプランナー、いわゆるFPのような、その中でも独立系のFPが、日本だとなかなか普及しない。
お金を払って、どういう風な資産形成をしていいかアドバイスをするというものに、単純に言うとピンとこないという方が結構多いんですね。
なので、これもちろん良心的な営業さんに当たればいいんですけれども、保険会社、証券会社は売るのが仕事ですから、売ってる人に何を買ったらいいかアドバイスをもらうっていうスタイルになってしまっている。
インフレ時代の保険見直し
これがですね、本当に良い営業さんに当たるか、そうではない営業さんに当たるかで、全く同じ会社を利用してても評価が違ったりするんですよね。
ですから、これから保険業界今回の不祥事を乗り越えて、どうやって総合型金融、全部をライフプラン、相談しながら進める会社っていうのに行けるのか。
もしくは、もっと独立系のFP、つまりはお金を相談料を取って、じゃあこういう商品とこういう商品を組み合わせましょうっていう風に提案するビジネスと、
あとはその中でこの相談と販売っていうのを分けるモデルになっていくのか。
別にこれ二者卓一じゃないんですけれども、各会社または個人もどっちがいいのか、またはどっちのシステムに乗っていくのかっていうのはちょっと考えないといけないですよね。
そうですね。だからもう昔ながらのスタイルで、そういう営業担当の人から商品も買うっていうものじゃなくて、選択肢が他にあるってこともちゃんと頭に入れておかないといけませんね。
そうですね。実際ですね、今インフレへ進んでくると、元本保証で積み立てで返礼金がありますっていうことのメリットがかなり下がってきてるんですね。
つまりは100万円かけ金で無事故だったら100万円戻ってきますよって言っても、10年後の100万円ってどんだけ価値あるんですかと。
ちょっとめべりしてるような感じもありますよね。確かにインフレになるとね。
はい。っていう中で組み替えを考慮されている方結構多いと思います。そういう際にですね、少し今回の例で言うと返礼金っていうのはどのタイミングでいくら返ってくるのかといったところをちょっと確認してみるといい
かもしれないですね。
はい。わかりました。飯田さんありがとうございました。ありがとうございました。
はい。ありがとうございました。