オープニングとGDP速報値の発表
杉浦大学、京都先端科学大学の 実話杉浦話
八田くん、これ三番デブル。 ガリ!
ガリはないで。やば、英語出てもうた。
みっか、早風呂入り。 OK、I'm going.
Goingって優しく言うてるやん。 やば、英語出てもうた。
うちの学校、英語身に付きすぎやろ。
杉浦大学、京都先端科学大学
ナイス、ラージで。 そこはご飯だやろ。
8月23日、オープンキャンパスへGO!
この時間はズームアップ。 毎週火曜日は経済です。
内閣府が昨日発表しました、
2026年4月から6月期の国内総生産 GDPの速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で、
1月から3月期に比べて0.3%増加したことが 明らかになったということですね。
年率換算すると1.1%増ということが分かりました。
今日はこのGDPにズームアップしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田英輔さんです。
飯田さん、おはようございます。
GDP、一応プラス成長ということですけれども、
どう見ますか?
GDP成長の要因分析：輸入減と国内需要の停滞
今回はかなり厳しい数字だったと思います。
というのもですね、
GDPというのは算出するとき、計算するときですね、
日本国内での支出、
どのくらい日本国内で物が買われたかという数字から、
輸入というのは日本で作っていないので、
支出から輸入を引くんですね。
今回の成長の中身を見ていきますと、
国内での支出が増えたというよりも、
輸入が減ったので、輸入が減った分、
輸入を引いて求めるGDPの値が大きくなったというのが、
実際の状況です。
これは4,5から6月期ですね。
非常に大きな減裕高ありまして、
しかも当時ですと、4月、6月期ですと、
まだある程度、短期間で
依頼問題が収束するんじゃないかということもあったので、
様々な輸入業者を抑えたと。
これが永遠に高いんだったら今のうちに買っておこうということになりますけれども、
一時的に高いだけだったら、
少し待った方が得だという判断をした場合もあるんですね。
そうすると、このGDPを計算するときに、
引き算をする輸入が一時的に大きく下がったんです。
なるほど。
そうすると、その結果としてのプラス成長なので、
実は国内、内需という言い方をしますけれども、
国内の需要だけを見ると、
換算すると-1%ぐらい下がったというふうにも言えるんですね。
なるほど。
例えば、非常に大きく下がったものとしては、
一応今のところ、企業の設備投資ということになっているんですが、
ただ、実は設備投資については、非常に気をつけなければいけないのは、
昨日発表されたのは一時速報というものなんですね。
一時速報。
GDPって、まず4月から6月期ですと、
まず、6月末で1回終わりますよね。
6月30日までが4月6月期ですから、
その1ヶ月半後ぐらいに、一時速報というのが出るんですね。
来月、ここから1ヶ月経って、
二次速報というのが出るんですけれども、
現時点だと、この企業の投資については、
十分なデータが集まらないで、
推計している状態なんですよ。
なので、今後、設備投資が大きく動く可能性があるんですが、
現在のところですと、
設備投資が大きく落ち込んでいるので、
GDP、国内の需要についてはむしろ大きくマイナスだと。
さらには細かいところもいろいろあるんですけれども、
家計の消費も震わないという状態ですので、
今回、トータルのGDPの成長率という意味ではプラスなんですが、
これもちょっと計算上のあやみたいなもので、
実際は消費も落ちていて、投資も落ちていて、
さらに公的需要と呼ばれる控需の方も落ちているということで、
あまり良いところがない数字になっているんですよ。
なるほど。
消費と設備投資の低迷要因
非常にいくつかの要因を考えられるんですけれども、
一つは消費については、消費を引き上げる要因として、
今回は実質賃金が明確に上昇に転じたので、
いよいよ消費にも少し追い風が吹くかと思ったんですが、
現在日本全体の消費、
すでに引退された世代の消費はかなり割合として多いんですね。
そうするとそこは賃上げの影響が出ないので、
あまり思ったほど消費の伸びが生じなかった。これが一つ。
今度は設備投資については、
一つは設備投資関連の生産が遅れているので、
新しく機械を入れようと思ってもなかなか届かない。
だったら機械を入れるのは今じゃないだろう。
これが主導的に足りなくなってきているので、
新しい機械を入れて誰が動かすんですか?
ここから投資が停滞し。
もう一つは工充の方も、要は公共事業とか、
こういった部分、公的な投資資本形成というんですけれども、
これについても4月6月期は目立って
大きな公共事業や公共支出を行われていないということで、
かなりこれは厳しい状態にある。
実際のところ、輸入の一時的な現象で、
表向きの数字が良かっただけという状態です。
今後の経済見通しと政策への示唆
もちろん賃上げの影響が波及するかもしれない。
あとは企業設備についても、
今度は人手不足だから機械を入れないじゃなくて、
むしろソフトウェア投資とかで、
人手不足を補わなきゃいけない。
向かっていくのかどうか、かなり分かれ道になっていると思います。
例えば今長期金利も上がっているじゃないですか。
そういったことが企業活動を停滞させるとか、
そういうことはないですかね。
それは十分にあると思います。
やはり企業にとって設備投資をする奥義なんですね。
そうなってくると長期金利が上がると、
それに伴って企業向けの貸し出し金利もじわじわと上がっていきますので、
金利も高い。
機械もなかなか入ってコミュニケーションする人も足りていないという中で、
企業側が業務の拡張に及び越しになっているという状態です。
やはり人手不足環境はなかなか厳しいんですけれども、
何らかの形で、むしろ人が足りないから投資をするという方向に持っていけないと、
経済の拡大には向かわないという状態だと思いますね。
なるほど。
景気が失速するんじゃないかということの懸念が高まるような今回の発表でしたけれども、
政府としては景気をこれからどんどん上げていくという方向に投資を進めていくという話ですけれど、
どんな手が必要になってきますかね?
やはり責任ある積極財政のコアは、
政府が投資の環境を整えていくということなんですけれども、
公共事業をドーンと打つみたいなものと違って、
普通に効くものではないわけですね。
例えば、設備投資関連の税制を変えるとか、
団地のインフラを整備するとかなので、
やはり効果に年単位がかかりますから、
ここからちょっと、今、引くと呼ばれる7月から9月期ですけれども、
順次出てくる数字を見ながら、
少しですね、いわゆる需要側を刺激するような経済対策という状況ではないんですけれども、
金利の引き上げペース、これ政府ではなくて日銀が判断することなんですが、
金利の引き上げペースであったりといった部分を少しずつ、
今までですととにかくインフレで大変だったんですけれども、
一方のインフレは落ち着きを取り戻しつつありますので、
ちょっとこの金利政策についてペースを再構する、
こういったタイミングが必要になってくるかと思いますね。
なるほどですね。
エンディング
わかりました。飯田さんありがとうございました。
ありがとうございます。
この時間はズームアップ。
火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。