5月の消費者物価指数と現状分析
この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。 物価の変動を示す5月の全国消費者物価指数は1.4%の上昇でした。
上昇率が2%を下回るのは4ヶ月連続です。 このところ、飲食料品のさらなる値上げも発表されていますが、今後の物価変動どうなっていくのでしょうか。
Zoom Upしていきます。 明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。 飯田さん、おはようございます。
全国の消費者物価指数が発表されましたが、1.4%の上昇だったということですが、これはどういうふうに見たらいいですかね、この数字。
おおむね2%から3%だと適度なインフレ。 2%を切ると物価上昇率がやや低いということなんですけれども、
消費者物価指数総合で見ますと、今年入ってから2%を切る状況というのが続いているんですね。
これ、すごく特殊な理由としては、各自治体での教育無償化が進んだことで、授業料という報告が下がったというところなんですけれども、
それ以外でも直近2ヶ月ですと、明確に、特に今月5月からは米の値段が下がっていまして、
米はちょっと昨年代の状況が異常だったので、ようやく落ち着きを取り戻したという感覚であります。
しかも今年、今年度に入ってから、実質賃金も上昇に転じました。
つまり、物価上昇を差し引いても賃金の上昇の方が大きいという状態になりましたので、
ある程度物価状況は落ち着いてきた。
むしろ、あまりにもここから引き締めてしまうと、逆に景気に悪い影響があるんじゃないか、みたいに懸念される状態だと思うんですけれども、
エネルギー価格上昇の影響と対策
一方で、今強く心配されているのが、国際的なエネルギー価格の上昇によって、
これは、企業の物価、昔卸売物価指数と呼ばれていた企業向けのB2Bの物価が、4月から急盗しています。
だいたい、この企業物価指数が上がると、半年後に消費者の物価指数が上がると。
川上で上がると、半年後に川下の方に影響が出るということですね。
そうですね。ですから、空き口にかけて消費者物価指数も高まるんじゃないかという懸念から、やはり日本銀行はリアゲを選択したんですけれども、
私自身は、このような外から来るインフレに対しては、あまり過剰に反応しない方がいいと思っているんですね。
というのも、例えばガソリンの価格が上がりましたと。または輸入費の価格が上がりましたと。
そうしますと、特にガソリンなんて、値段が上がったとしても、消費をやめるわけにはいかないんですね。
特に物流業界。さらには、我々も通勤の時の通勤距離を短くするわけにはいかないので。
という組み合わせですと、例えばエネルギーの値段が上がると、その分他の、例えば一杯飲みに行くとか、どこか遊びに行くとか、そういう支出が抑えられますので。
他で節約をするっていうことですね。
はい。その他でが主に日本国内で作られて、日本国内で提供されているサービスになりますから、
決してですね、景気が良くて需要が多くて値段が上がっているのではないというところを踏まえる必要はあると思います。
そしてもう一つ、今政府が検討している、食品向けの消費税を2年間限定で引き下げるという話なんですけど、
100%なんですね。
食品価格の上昇もちょっと一復し始めてますので、
これは一般論として、こういった短期的な価格変動に対して、
短期的って何ヶ月っていう意味ではなくて、一時的な価格の上昇に対して税制で対応するっていうのは、あまり良いことじゃないんですね。
理由は簡単でして、税制って今の消費税の揉め方を見てればわかるように、
決めるのに1年、2年、実行するのにまた1年とかかかるわけです。
そうすると実施された時には、もう一番の問題が食料品の価格じゃなくなっているかもしれない。
要は機動性がすごく乏しい政策手段なんですね。
食料がかかってしまいますからね。
ですから、一度この食料品限定の消費減税っていうのが正しいのかどうかっていうのは議論する必要がある。
やるとしたら、しっかりと次元的にしていかなければいけない。
物価高への認識と今後の展望
そしてもう一つ。
なぜか評判がメディア等では良くない、識者の方は批判するガソリンに対する補助金なんですけども、
まさにこれ一生イランが揉め続けるわけではないので、
さらに言うと海外の原油価格もちょっと落ち着いてきています。
考えると、実は今の物価高、卸売物価とか、
いわゆる企業間の物価指数に大きく効いているエネルギー価格。
こういった部分にピンポイントに対応する。
実際今、消費者物価指数ってガソリンへの補助で1%近く抑えられてるって言われてるんですね。
ですからこういったピンポイントの対策を打つことで物価を抑えるという意味では、
現在のガソリンへの補助金の制度というのは割と利にかなってると私は思ってます。
で結構ですね、いわゆるデフレの時に全然需要が足りなくて物価が下がってるとか、
またはバブルの時、またはその前のように需要が強くて物価が上がってるっていう状況と違って、
割と特殊な要因で去年は米でしたし、今年は補助金で抑えてるんですけれども、
潜在的にはエネルギー価格が上がってるって問題があるとかっていう、
ピンポイントの問題には比較的ピンポイントの政策で対応した方が、
私は効率性がいいんじゃないかなと思いますね。
なるほどですね。補助金に対する批判という側からの意見としては、
財源というのも枯渇しつつあるとか、あるいはちょっとガソリンも今は少し抑制した方がいいんじゃないか、
かえって補助金出すことで需要を換気してしまう、逆行するんじゃないかっていう意見もありますよね。
はい。実際のところ、ガソリンとか燃料油って値段上げてもあまり需要減らないんですね。
むしろ値段上がるに任せると、ただそれは家計と物流への負担になるだけで、
ガソリンが上がったから車、通勤しなくなるっていう人はあまりいないんで、
実はその値段上げても節約にならないというのが一つ。
そして財源の問題は、もちろん財源かかるんですけれども、
じゃあ他の政策に比べてそんなに高いかと言われると、
実は対象が絞られているだけに財源規模というのはそこまで大きくないというのが私のお考えなんですけれども、
なかなか物価って不思議なもので、下がってても上がってるって思う人の方が多いんですよ。
今年の4月に去年に比べてどのぐらい物価が上がってると思いますかってアンケートを日議員が取ったら、
実際の物価上昇率2%だったんですけど当時。
2%切ってたのに、アンケートの平均は20%なんですよね。
20%。ずいぶん開きがありますね。
そうなんです。
それだけしとって、我々国民は物価上昇についてちょっとシビアに見すぎているのと、
あともう一つは、世界各国、コロナ以降の物価上昇を見ると、ほとんどが2割以上上がってるのにコロナ後で。
日本は12%ぐらいなんですね。
ちょっとやっぱりね、デフレに長くなれすぎて、
値段が上がるということ自体、ちょっとびっくりしちゃってるって状況がまだ残ってるのかなと思います。
やっぱり過度の低インフレとか、ましてやデフレは実は経済に致命的なダメージが及ぶんだってところを踏まえてと。
あと、この状態ですら各国に比べると日本のインフレ率は高くもないので、
2、3%はいつもインフレするっていう社会に、みんなが慣れていくというのも必要だと思いますね。
そうですね。インフレ、そして金利のある社会っていうものに30年ぐらい経験したことがないので、そこにショックがあるかもしれませんね。
それこそ私、社会人になってから実はずっと金利がなくて物価が上がらないだったもので、
でもよくよく考えてみると、1990年より前には、または日本以外のすべての国ではそっちが普通だっていうのを、
見たく思い出していく必要はありますよね。
はい、わかりました。
飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。