消費税減税の実施方針と税率1%案
飲食料品を対象にした2年間限定の消費税の減税案について、
政府与党は2027年、来年の4月から適用する方向で調整に入りました。
減税後の税率はレジシステムの回収期間を考慮して
税率1%とする案が有力になっています。
きょうは、消費税減税にズームアップします。
きょうは、消費税にズームアップします。
消費税減税の課題：低所得者対策と外食産業への影響
おそらく情報システム専門の方も、
大丈夫であろうという風には言う方が多いんですけれども、
現場ではゼロになってみてのテストは
ほとんど全てのパターンでシミュレーションしなければならないので、
多分大丈夫。
可能な限りは、
多分大丈夫ではやっぱりちょっとができないということで じゃあ1%ではどうでしょうというふうに言っているんだと思うんですけれども
もともとこの飲食料品に限定しての消費減税というのは 決して部下対策であったりまたは税所得課税の対策としても良いものでもないんですよね
それはどういう点で
まずですね飲食料品は日本人誰でも買うわけであります
さらに高所得者ほど飲食料品につくお金大きいんですよね 絶対額としては
通常この飲食料品限定の減税が低所得対策になる理由というのは
エンゲル係数と一般に言われますけれども 支出に占める食費の割合が確かに所得が低いほど高いんですね
ところが日本って高所得になってもこれがそんなに下がらない構造なんですよ
なんでなんですかね
日本人と言いますか大ぐくりな言い方ですけれども 食べるのを趣味にされる方が多いので
要はですねお金持ちになってマシュルム倍食うかって言ったら食べないわけですね
その代わりに日本だと松茸食べるようになっちゃうとか
特売の挽肉を倍食べたり金持ちになって倍食べたりはしないんですけれども
高級ブランド牛食べるようになっちゃうとか
で現在の法制度をと言いますか消費税って 高級品なのか高級品じゃないのか
まあそもそもそんな線引きできませんので まず低所得対策として疑問があり
もう一つはこれやると外食産業がかなり厳しいんですね
つまりはスーパーであったりお惣菜持ち帰りのお弁当はゼロないしは1%なのに
食べていくとお店で食べるとこれ1割高くなるということです
でここが大きな問題で外食品度って比較的所得が低くて
都市部で単身の方つまりは外食品度高いんですね
そうするとまず低所得者対策になるのか疑問なのと同時に
外食産業に大きなダメージが出てしまう
ですので実は私自身は今回の減税反対なんですけれども
選挙公約と民主主義のコスト
ここに大きなジレンマがありましてこの前の選ですね
ほぼ全てのチーム未来は違いましたけれども
ほとんどの政党が消費減税を掲げて選挙戦を戦います
そうでしたね
でまさに食料品税率ゼロというのは
対象した自民党の公約です
で多数の議席を得た与党がメインのこっぱりやらないというのは
これ私は経済へのダメージ
云々以上に日本の政治と社会に大きなダメージを与えると思う
確かにそうですよね
そうまさにこれで消費税減税しないと
ゼロか1かはちょっとシステム上の問題の論点ですけれども
これで減税しないとなると選挙って何なんですかと
公約違反じゃないかっていう声も出ますよね
そう通常ですで公約したけれども
例えば思ったより議席取れず
野党との連携または交渉妥協で変わるということあるんですけれども
この言い訳現在の政権聞かないんですよね
あれだけ議席取るとですねできちゃうから
となると大変変な言い方ですけれども
一つこれは民主主義のコストとして
消費減税次元的なものをやらざるを得ないと思います
やらないと民主主義としておかしい
国民も納得いかないんでしょうしね
次なる課題はもともとですね
減税後の増税と制度設計の課題
消費減税って給付付き税額向上をやる
その制度設計はやっぱり2,3のがかかるんですね
その間のつなぎと引き取るんだというふうに言ってたわけですね
そうですね
そうするとちゃんと給付付き税額向上のシステムを作って
2年後に増税するっていう作業が必要になるんですね
この増税ができるのかと
一度下げたものはまた上げたりとか
さらに上げたりっていうこと難しいですよね
大抵消費増税はいろんな政権を倒す原因になってきました
確実に2年後に消費増税できるんだったら
私もやればいいんじゃないかと思うんですけれども
これ2年後に清掃のためになってしまうのが非常に厳しいと思っていました
私は国民会議もそうですけれども
与野党間で次の選挙結果がどうなろうとまた政権が変わろうと
2年後減税してたから来年度ですと
2027年度、28年度、29年度からは
しっかり給付付き税額向上に移行するんだっていうのを
与野党合意しておかないと
やはり安直にただ下げただけ
しかもそれが低所得者対策になるかもわからず
外食にとっては損という状態を維持するのは問題だと思いますね
選挙戦略としての消費減税と今後の展望
なかなかですね
前回の選挙、アシカに全政党消費減税というふうに言っていたので
その中で例えば自民党がまたは当時は中道改革連合が
うちはやりませんっていうのはちょっと難しかったとは思うんですね
争点潰しみたいな感じにも見えた構図でしたからね
かなりですね
与野党間の選挙上のやりとりで何かすごくですね
それこそ中道改革連合も
ずっと消費減税を主張してきたとか
そういう政党ではないわけですよ
ずっとも何もその時できた政党ですから
その一方で選挙戦略としてちょっと消費減税を言ってしまったと
やっぱり長期の
ずっと自民党であれば憲法改正のようにずっと言ってた政策ならわかるんですけれども
選挙戦略上の話で長期的な話題について公約するっていうことは
やっぱりちょっと危険なんだなというのを感じますよね
ただ高井つおりは非願とまで言っちゃいましたけどね
そうですねこれはもう絶対にやるんですけれども
必ず2年後に元に戻すという与野党合意
そういうこと2年後に野党が
やっぱりうちは消費減税続けたままだと思いますとか言い始めちゃったら
ちょっと目も当てられないわけですよ
そうですからしっかりと与野党合意をした上で実行する必要があると思います
わかりました
まとめ
今日は省の消費減税についてズームアップしていきました
飯田さんありがとうございました
ズームアップ火曜日は明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした