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2026年度予算案とインフレ税
この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
先週、2026年度の予算が成立しました。
過去最大となった今回の予算の中の財源の一部、もちろん我々からの税収も含まれております。
今日は、2026年度予算にZoom Upしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田泉樹さんです。
飯田さん、おはようございます。
物価高が引き起こす中に見えない増税、インフレ税なんて言われているもの、これ一体どういうものなんでしょうか?
インフレ税と言った場合には、インフレ期に、ニュースの中のインフレ税って、
いわゆる経済の用語のインフレ税とちょっと意味が違ってしまっているんですけれども、
一般的に言われているインフレ税は、専門用語ではブラケットクリープというふうに呼ばれたりするんですけれども、
ブラケットクリープによる見えない増税
ブラケットクリープ?
はい。物価が全般上がっていくと、それに伴って給料の単価も上がっていくんですね。
今年度の出当でも、かなり万額回答に近い会社というのが出てきている。
そうすると収入が増えるのは大変嬉しいんですけれども、
日本って、超過累進課税という制度を取っていますので、年収が上がると税率が上がるんです。
すると、物価が上がって、物価の上昇と同じぐらいか、
または物価の上昇には追いつかない程度の給料の上昇なのに、税率は上がるっていうことになるんですね。
なるほど。
そうすると、収入が上昇していく。追いついてないのに税率は上がっちゃうっていう、見えない増税というのが発生するんです。
この見えない増税、ここ2、3年非常に大きくてですね、
毎年数兆円程度を想定よりも税収が上振れしています。
はいはいはい。
これまた、ここ数年間ずっと補正予算と呼ばれる、大規模な予算が空き口ぐらいに組まれるという関心が続いてたんですね。
今回の場合は、高市委員内閣成立に時間がかかったので、12月とかに補正予算が出たわけなんですけれども、
あれが必要になってしまう理由っていうのが、例年想定よりも税金取りすぎてるんですよ。
税金を取りすぎている、そのままにすると景気に悪い影響が出ます。
なのでその分をお戻しする、民間経済に戻すという意味で、補正予算が必要になったりするんですけど、
じゃあ最初から取るなっていう話ですね。
しかも、別に払ってるのは働き手なのに、補正予算の受け手は別に払った人とは限らないわけですから、
補正予算中心主義になってしまっていること、非常に問題なんですね。
補正予算の問題点と高市内閣の方針
もう一つは、もともと補正予算って緊急の経済対策のために組まれるものであって、
想定より税収が上振れしたから景気のために戻すものではないんですよ。
なので本山さんに比べると、補正予算って、支度であったり、政策の必要性が低いものが結構含まれる。
もともと繰り返しになりますが、景気が悪くて需要が足りない。
とにかく需要を足さないと経済に悪影響がある。
っていう時用の予算ですので、やっぱり必要な長期的な計画に向けて組まれた予算じゃないんですね。
じゃあこれをどうするといったときに、まだ道半ばなんですけれども、
高市内閣は補正予算をなるべく減らしていこうと。
本予算の段階でしっかりと支度を定めていこうと。
それもあって、おそらく今年も物価上昇、賃金上昇あるでしょう。
それを見込んで税収見込みを立てて、その税収見込みに基づいて、政府支出の金額も予算の規模も決めるというふうに。
今までより少し先取りの予算になっている。
インフレ経済への適応と制度見直しの必要性
それにより本予算の金額自体は大きめになるわけですね。
ブラケットクリープ、要は年収が額面で上がると、
税率が上がるという状態。
これを今後どうやって変えていくのか、または考え直していくのかというのはかなり課題になっていて。
昔はしょっちゅう金額を見直していたんですよ。
なんですけれども、30年近くデフレであったり、超低インフレで。
もちろん景気が良くなるとき、悪くなるときで税率変わることはあるけれども、
そんなに毎年とか、そんなに大幅に目に見えない増税が起きなかったんですね。
しかしこれから、もちろんデフレに戻らないようにしなきゃいけないわけですし、
毎年2%ぐらいのインフレが続いていくと、
数年に一転は、例えば今までだったら年収100というのが、
パートだったらなかなか超えられない壁だったのが、
時給が高くなってくると年収130ぐらいいっちゃうと。
だったら例えば、工場の限度額みたいなものを130のまんまに据え置くと、
ちょっと低すぎるハードルになってしまうんですね。
全部の政策とか制度に言えることなんですけれども、
このインフレに合わせて、物価上昇に合わせて、
例えば税率の区分であったり、
あとは様々な社会保険料であったり、
こういったものの区分を定期的に言い直していくっていう作業をやっていかないと、
これからインフレが常識になっていく社会がちゃんと続けることができるのであれば、
それに合わせて制度も変えていかないといけない。
これをかなり長い間、あんまり大きくはやらなくても済んできちゃったので、
ここなんかもやっぱりデフレ経済からインフレ経済へと変わったことによって、
政策も変わらなきゃいけないところだと思いますね。
デフレ時代の終焉と新たな経済前提
なるほど。そうある姿というのが健全な姿ってことですかね。
そうですね。よくよく考えると1990年代までは普通にやってたんですよね。
やはり長引くデフレでやらないで済んでたことっていうのがたくさんある。
家計もそうだと思います。
基本的にいろいろなものの値段は下がっていくもんだっていう前提で、
いろいろ物件の購入から耐久消費財、家電とか車の購入まで考えていたものっていうのを、
ちょっとずつ上がっていくぞっていう前提に、
昔の考えに戻さなきゃならないっていうところはあるかもしれないですね。
30数年前の状況を知ってる官僚政治家も少ないでしょうからね。
よくよく考えますと50代ですが、
30歳ぐらいからデフレですから。
そういう感覚ってものを身につけてもらわないといけないですね。
そうですね。物の値段が毎年上がっていくっていうのはちょっと久しぶりすぎて、
やっぱりまだ慣れないですよね。
そうですね。確かに。
エンディング
今日はその見えない増税について解説していただきました。
井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
火曜日のズームアップは明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
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