連帯保証と担保が求められる理由
正しい財務、賢い税務。この番組では、中小企業専門の社外CFOである深澤健太が、ゼロから学ぶ会社のお金の話をテーマに、中小企業の社長さんのためになる、財務、税務の話をお届けします。
はい、ということで、今日もB面の銀行融資完全マニュアルをお届けしようと思っています。
今日は第6回、なぜ必要?連帯保証人と担保についてというテーマでお話ししていきます。
前回、信用保証協会付き融資とプロパー融資の違いをお話ししました。
保証協会という機関による保証の話なんですけれども、今回はもう一つの保証のお話です。
社長さん個人の連帯保証、そして担保の話です。
融資の契約書に社長が個人として証明したり、応援する欄があると思うんですけれども、あれが連帯保証です。
最近少なくなってはきているんですけれども、みんなやってるしみたいな感じで、深く考えずにサインしている社長さんも結構いらっしゃいます。
実はこれ、社長さんの人生そのものにかなり関わる重い話なんで、今日はそこをですね、銀行側の考え方から丁寧にお話ししていきます。
なんで銀行がそもそも保証だったり担保を求めるかという部分なんですけれども、銀行が貸しているお金って元々預金者から預かっているお金です。
だから絶対に返ってこないと困るお金を銀行は貸しているわけですね。
そこで銀行はですね、もし返ってこなかった時の保険、手当てみたいな部分を事前に用意しております。
これを保全って言います。
保全にはですね、2種類ありまして、人に責任を持ってもらう人的保全と、物で回収できるようにしておく物的保全というのがあります。
人的保全の部分を保証に、物的保全を担保と言います。
社長個人の連帯保証が持つ責任
中小企業の融資でなぜ社長個人の保証が求められるのかという理由がですね、2つありまして、
1つ目はですね、会社と社長が一体になっていることっていうのが中小企業においては非常に多いからです。
中小企業ではですね、会社のお金と社長個人のお金の境目が曖昧になったりしがちなんですけれども、
例えば社長が会社にお金を貸していたり、逆に会社から社長がお金を借りていたり、
銀行から見ると会社だけに貸しても社長個人の方に流れてしまったら回収できないみたいな感じになっちゃうわけですね。
2つ目が規律ですね。
社長が個人として責任を負っていれば変な経営、例えばお金をギャンブルに使ったりみたいな、
あとは無謀な事業投資をしたりみたいな無茶な経営はしないだろうというような考えですね。
ここで保証人と連帯保証人の違いもですね、押さえていただきたくて、
ただの保証人であれば銀行から請求された時にまず会社に請求してくださいとか、会社に財産があるんだからそっちから取ってくださいみたいな感じに言うことができるんですけれども、
連帯保証人っていう名前になっちゃうと今の2つの言い分がですね、認められなくなってしまって、
銀行はですね会社を飛ばしていきなり社長個人に全額返してくださいみたいな感じで言えるようになっちゃいます。
要するに連帯保証人っていうのはほぼ借りた本人、法人だったら法人と同じぐらいの立場になっちゃうわけですね。
銀行融資での保証はほとんど全てこの連帯保証が使われるようになっています。
一昔前とか例えば何十年も二、三十年前とかだと親戚だったり友人に保証人をお願いするみたいなこともよくあったんですけれども、
金融庁の方針で経営者以外の第三者の保証というのは原則として求めない運用になっています。
2020年の民法の改正で事業のための借りりを個人が保証する場合はですね、
経営者などを除いて厚生省庁で本人の意思を確認する手続きが必要になっていますので、
多くの場合気づいたら保証人にさせられたみたいなよく聞く話は起こり得ないんじゃないかなというふうには思います。
不動産担保の仕組みと評価
次に担保です。担保の代表は当然不動産になります。
会社や社長個人の土地だったり建物に値定当権というものを設定します。
この値定当権、定当権もあるんですけれども、
この値定当権というのはざっくり言うとこの金額の枠まではこの不動産で保全しますよみたいな枠を設定するものですね。
一度設定しておけばその枠の中で何度も借りたり返したりできます。
担保の評価というのは自家そのものままでも扱うわけではなくて、
例えば自家1億円の土地があったとしたら大体担保としては6割から約7割ぐらいが評価額になります。
なので1億円の自家の土地を担保に入れた場合は7千万円の融資の枠ができるみたいなイメージを持っておいてください。
倒産時の個人負担と事業承継
では経営者保証が具体的にどのくらい重いのかという話をしていこうと思うんですけれども、
仮に会社が倒産したとします。会社は法人ですから破産すれば会社自体なくなっちゃうわけなんですけれども、
仮に社長が連帯保証人になっていれば残った借金は全額社長個人に請求されます。
借り入れが1億円ある会社が倒れれば社長個人に1億円の請求が来るみたいなイメージですね。
当然社長個人で1億円いきなり払ってくださいと言われても払える方ってなかなかいないと思うんですけれども、
そうなった場合自宅を手放したり最終的には社長個人が自己破産したりみたいな結末を迎えることになります。
中小企業の倒産で会社の破産と社長の自己破産がセットになっていることが多いのは、
この経営者保証が一番大きな要因なんじゃないかなというふうに思います。
一番よく最近聞くのは事業証券ですね。
後継者の方が会社を継ぎたいけど何千万とか何億円規模の個人保証まで引き継ぐのはちょっと嫌だなというので、
正気をためらうケースというのはめちゃくちゃ多いです。
経営者保証は会社の代替りの大きな障害になっているというのが一つ大きな側面としてあります。
経営者保証を外す条件
この経営者保証なんですけれども、ちょっと冒頭にも言ったんですけれども、最近めちゃくちゃ少なくなってきています。
なんでかというと、2013年の12月に経営者保証に関するガイドラインというものが作られて、
これ検索していただければ皆さん見られると思うんですけれども、
業界の自主的なルールになっているんですけれども、金融機関はこれを尊重して運用してくださいみたいな規律みたいなルールですね。
二つ軸みたいな考え方がありまして、一つ目はこの条件を満たしていれば、
経営者保証なしで貸すことを検討してくださいみたいな条件があります。
この三つの条件があるんですけれども、一つ目が社長と会社の資産と経理がきちんと分かれていることが挙げられています。
要するに会社のお金で社長が買い物をしていたりしないからとか、社長への貸し付け金がないからとか、
会社と個人でお金がなぜか行き来していないかみたいな部分がちゃんと分けられていれば分けてくださいというような条件ですね。
二つ目が財務基盤がしっかりしていることです。黒字でかつ準資産がちゃんとプラスになっていて、
会社の利益だけで融資を返済する能力があるかという部分が二つ目です。
三つ目が情報開示ですね。決算書や資産評価、資金繰り評価を銀行に適時に正確に提出しているかという部分が見られています。
この三つが満たしていれば経営者保証なしで貸すことを銀行は検討するというようなものになっています。
二つ目の軸なんですけれども、仮に保証を履行することになったとしても、社長の生活を守れというようなルールですね。
これをガイドラインに沿って整理すれば、一定の生活費だったり、過微でない自宅なんて言ったりするんですけれども、
要するに豪華すぎないような自宅ですね。だったら手元に残せる可能性があります。
当然ブラックリストだったり、信用情報にも登録されません。
ここの数年でその流れ一気に進んでおりまして、銀行が経営者保証を求める際には、
どの条件が足りていませんとか、どうすれば保証を外せますみたいなのを具体的に説明して、
ちゃんと記録に残すことが2023年4月あたりから求められるようになりました。
要するに社長もどうすればこの保証を外せますかみたいな感じで、銀行に全然聞いていいってことですね。
とある都市銀行に勤めている友達に、経営者保証ってどのくらい付けるって言ったら、
新規の融資ではほとんど付けてないって言ってましたね。
企業価値担保権と今後の融資
最後にですね、新しい担保の仕組みを一つだけ紹介させてもらいたいんですけれども、
以前B面でもチラッと話した、2026年、今年の5月25日から始まった企業価値担保権について話そうかなと思うんですけれども、
今まで話した通り、これまでの担保って基本的には土地とか建物といった個別のものが中心だったんですけれども、
企業価値担保権というのは、ノウハウとか顧客基盤とか会計上の連って言われるようなものに含まれて、
事業全体を担保にするというような仕組みになっています。
なんでこういう制度ができたかというと、IT企業とかサービス企業で将来性もめちゃくちゃあるし、
事業価値もものすごいあるんだけど、結局不動産を持たないから担保なくて融資を受けられませんみたいなスタートアップの企業ってめちゃくちゃあって、
そういった企業がちゃんとその事業そのものの価値を評価してもらって融資を受けられるような制度がこの企業価値担保権というようになります。
要するに経営者保障に頼らない融資の手段ですね。
そして今後ちょっと期待されるんじゃないかなというふうに思います。
当然新しい制度ですので、まだ取り扱う金融機関もかなり限定的なのかなというふうには思うんですけれども、
この制度気になった方はですね、B面で前回以前にはチラッとお話ししているので、ぜひそちらも聞いてみてください。
ということで今日のまとめなんですけれども、銀行が保障や担保を求めるのは、預金者のお金を守るための保全で、
連帯保障はほぼ借りた本人ぐらい同じ責任であるということを皆さん必ず覚えておいてください。
経営者保障に関してもこれは一生外せないものではなくて、
ちゃんと先ほど言ったガイドラインの3つの状況を満たしていれば外せる可能性というのもあるので、
ぜひもし経営者保障ついている融資を持っている方はですね、担当者の方に聞いてみるのがいいかなというふうに思います。
はい、ということで次回は銀行融資完全マニュアル第7回はですね、銀行融資の金利の話についてお話ししようと思っていますので、お楽しみにしていてください。
正しい財務、賢い税務、お聞きいただきありがとうございました。
番組への感想は、ハッシュタグ、正しい財務賢い税務でXに投稿いただけると嬉しいです。
また、概要欄にありますホームページで事業内容やセミナー情報などについて紹介しています。
それでは次回もお楽しみに。
