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30代、40代の生き方、働き方を応援する番組です。
パーソナリティの子供未来株式会社の千葉です。
子供未来では、ライフステージに合わせて
キャリアを再発見するコミュニティメディア、きっかけを運営しております。
コミュニティへの先行登録を6月行っておりますので、
ウェビナーやリアルの交流会なども6月準備しておりますので、
ぜひ概要欄、LINE、Facebookグループへの登録を見てみてください。
はい、40は毎日配信しておりますので、
ぜひ番組フォローいただいて、感想要望とかいただけると幸いです。
おはようございます。
今日は新聞のニュースネタというところで、
厚生労働省が今、育児期の働き方を柔軟にするというところで、
ちょっと硬いんですけど、今後の仕事と育児、
介護の両立支援をする研究会で提言しているポイントについてというところを
ちょっと解説と自分の意見をしゃべっていければなと思っております。
個人の30代、40代などそのライフステージが変化する人にとっての
子育てしながら働き方をどうするかみたいな分野で言うと
興味ある方もいるんじゃないかなと思っているので、
ニュースの紹介と自分の意見みたいなことを話していければなと思っております。
本題に入る前に、昨日あった出来事みたいなところで言うと、
6月もそうですね、あっという間にもう中旬に入ってくるなというところですと、
ちょっと今生活リズムを個人的には入れ替えているところなので、
できる限り今インプットする時間を確保したりですとか、
昨日もちょっと家のジムに行ってきたりというところで、
運動習慣とかをさせていただきますと、
梅雨の時期なんでね、昨日も保育園、幼稚園か、幼稚園の送りに、
雨だったので結構往復5キロぐらいかかるんですけど、
自転車で送ったりするのが大変だったんですけども、
そういうところにもきちんと運動したりとか、
インプットする習慣っていうのを大事にしたいなと思ったりはしてます。
最近やっぱり人的資本系にかなりフォーカスをして学習しているので、
動画を見ながらインプットをして、
気になったところを紙のメモに取ったりとか、
資料のTipsするところを抜き出したりするっていうことをやっているので、
比較的ちょっと机というかね、
部屋の中にいる時間が長いこの頃だったりはします。
こういうふうにリズムを取って、
ポッドキャストとかも含めているとか、
あとは今日火曜日なんでね、
毎週やっている火曜日のお昼に12時、13時に
きっかけトークっていうアジアルトークイベントやってるんですけども、
今日で32回目かな。
今日は子育てに対して、
マムエルっていうママ向け、
妊娠中のお母さんとかにすごくお勧めの
冷凍スープを作っているブランド、
マムエルをやっている、
代表のミワさんに来てもらうことになっているので、
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お話しできるのを楽しみにしていたりはします。
リズムですね。
テレワーク、今日のテーマにも触れるんですけども、
人と会っていないと、
結構そのリズムってくるずれやすくなったりするなっていうのが
僕は個人的にあるんですけども、
毎日毎日ルーティンでやっていることとかあったりすると、
リズムは整いやすいので、
今日もこれ収録が終わったら
引き続き打ち合わせが結構続いているので、
随時タスクとしてお話ししようかなと思っています。
じゃあ早速テーマですね。
今日、厚生労働省ネタです。
厚生労働省が概要欄に貼ってくるんですけども、
様々な研究会を各省庁がやっている中の、
今後の仕事と育児、
介護の両立支援に関する研究会、
提言しているポイントについてというネタで話したいと思います。
昨日かな、6月12日なんでニュースで出てたし、
今日の日経新聞にも出てたんですけれども、
子供が3歳になるまでのテレワークを推進しますとか、
努力義務にしますみたいな言い方とかが見出しになっている。
パフとかはそういう感じで出てたんですけれども、
より子育ての世代が働きやすいという、
現役子育て世代向けの提言という内容と、
あとは次世代ですね。
少子高齢化、今子供の数が80万人来ちゃって、
今年はさらに低くなるんじゃないかと言われている中で言うと、
そもそも絶頂世代と言われている若い子たちが、
結婚も出産もしたくないというところが根本的な問題になっている。
これに対して次世代の育成支援に向けての職場環境の整備みたいなことも、
今回の厚労省の提言書には入っていたりしますと。
これによって、このポーティで繰り返しよく話をするんですけれども、
基本的には公開されている情報が多かったりするので、
今回で言うと厚生労働省のホームページに行くと、
その研究会の開催の概要とか議事録資料とかが開示されていまして、
今年の2023年の1月からも研究会がどんどん始まっていて、
昨日は第9回の発表がされた報告書というところが、
比較的メディアにも包括された内容になっていて、
こういう報告書ってどういう意味があるかなというところで言うと、
要は厚生労働省みたいな、いわゆる中央省庁ですね、
国の行政機関が正式なオフィシャルな報告書として提出しているものは、
その先の法令を改正することに提言をしていくということは、
新聞とかも公表されていますと。
今回で言うと、2026年までに育児介護休業法をより改善をしていきたいです、
みたいな報告になっていて、
これも情報の取得として当たり前のことなんですけれども、
今その世の中で決定していることということは、
当然誰かの仮説というか思いがベースになっているものだったりはするので、
そういうのがより子育てしやすい社会を作りたいみたいな、
本当にまだ1期目の子供未来株式会社みたいな魅力の会社ではあるんですけれども、
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やっぱりゼロと1は違うというか、誰かがそういうことをアクションして出すと、
そういうものが動き出すというところが、
社会的な限りの連鎖があるかなと思っていて、
その育児介護休業法みたいなところも、
例えば今年、2023年の4月に従業員が1000人を超えている会社は、
上場未上場に関わらず、
男性、育児休暇取得率、育休取得率を公表しなければいけないよというのが、
法令で変わったりはしているんですけれども、
多分当然数年前に決まったことが、
ようやくこのタイミングで成功されているという流れだったりするので、
今回の厚生労働省の内容にも、
1000人という規模から具体的に300人を超えている企業も、
義務化に対象にした方がいいんじゃないかという風な議論というか、
報告内容もあったりはします。
それは女性の活躍推進法というところが法律としては絡んでいるんですけれども、
そっちだと300人以上の会社が対象になっているみたいなことになったりとか、
今すごく社会的に注目されている人的資本経営、
人的資本開示みたいな分析においても、
女性管理職比率と男性育休職率と男女間賃金格差率みたいなことも、
要はこの3つは開示義務項目になったよという話はあるんですけれども、
正確には日本にある上場企業約4000社のうち、
女性活躍推進法とかに照らし合わせると、
300人を超えている会社が対象となっている項目だったりはするので、
そういった部分でいうと、
大企業と小小企業というところの幅はあると思うんですけれども、
人数の規模感とかも注目されているんじゃないかなと思っています。
ちょっと簡単な内容を少し触れていくと、
細かいところはニュースだったりとか、
厚生労働省の研究報告書を見ればわかるんですけれども、
6つなのかな、さっきメモっていたんですけれども、
基本的には子どもが現役世代に対する両立支援みたいなところでいうと、
子どもが3歳になるまでの両立支援という部分でいうと、
3歳から未就学児までの支援みたいなこと。
結構これがメディアには一番取り上げられるかなと思っていて、
キーワードとしてはテレワークを活用しましょうと、
それを努力義務にしましょうみたいなことを、
ここでいうと国が明確に推奨を始めたということが挙げられるかなと思います。
そこに付随して、例えば短時間勤務制度を見直しましょうとか、
柔軟な働き方の措置を応援しましょうとか、
残業免護しましょうとか、
介護・看護・休業制度を見直しましょうみたいなこととかというのが、
議事録の中にも挙げられています。
これは我が家もそうですし、子育て世代ではすごく、
共感しているツイッターとかも見たし、
友人でも話を少ししたんですけれども、
子供って予期せぬタイミングで休みになってしまうことが多かったりするので、
それに対する休暇制度とかを見直されるのはすごく嬉しいなと思っているし、
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例えばどうしてもお母さん、女性に比率としては多いかなと思うんですけれども、
これまでバリバリキャリアを築いてきた人たちが、
やっぱり妊娠・出産を経て産休期中に、
育休を取るということですよ。
多くの女性は80%以上、90%近くは取っていると思うんですけれども、
そこから復職をした後に、
例えば時短勤務という形になってしまって、
短時間勤務の制度に適用されると、
子供を産む、復職前と復職後で、
同じような仕事をしていたとしても、
どうしても休業制度の問題とか、残業制度、
拙低労働時間の問題によって、
実質給料が大きく下がってしまうみたいなことというのは、
いまだに日本ではたくさんあるなと思っていて、
それがチャイルドペナルティーみたいな、
子供を産むことによって、
金銭的、所得的にもペナルティーマイナスになってしまっている。
この状況だったら、やっぱり子供、
欲しくないよねと思っちゃう、
若者がいるというのも一点、
要因になっているかなと思っているし、
実際に友働きの家庭というのは、
当然、戦後に比べて非常に増えてはいるんですけれども、
仕事を頑張っていても、
どうしても給料、目の前の所得が上がりづらいよね、
という文脈というのは、
我々も子供働きの家庭で、
僕は今独立しているんですけれども、
妻は大きい会社に所属をしながら、
テレワークができる会社で働いている文脈でいうと、
すごく身近な後継としても理解ができるなと思っています。
ここはちょっと自分の意見も、
国の方針とか企業の方針とか、
あとはその家庭の方針みたいなことに脅して、
ちょっと話したいなと思っているんですけれども、
ただ、国がこういうことを、
より働きかけられるとしやすっていうことであるのは、
基本的にはすごいポジティブなことだなと思っているので、
やっぱり子供っていう社会の宝みたいなものっていうのは、
子育て世代、夫婦だけじゃなくて、
社会全体でやっぱり支えていくっていうことが、
よりカルチャーというか、
その空気としても出てくるといいなと思っているし、
今回のような具体的な報告書からの公開戦みたいなことに
持っていくっていうのはあるべき姿かなと思っております。
もう一つだけ取り上げておくと、
仕事と育児の両立支援制度の活用促進という文脈で言うと、
例えば大企業と中小企業に分けるみたいな話。
ここでも男性ですね、男性の一休をどんどん取りましょうと。
そもそもの報告書の冒頭にもあるんですけれども、
やっぱり女性に育児が寄りすぎてしまっているみたいなことが、
大きな社会課題の一つみたいに取り上げられていて、
男性と女性と2つの性別に分けたときに、
これはどうしても特に日本においては戦後、
高度経済成長期でガガッと伸びてきたときに、
男は働いて女性は芸を守ってきたみたいな文化があったかなと思っていて、
これで歴史をひもつけばもっと昔は全然そんなこと関係ないというか、
狩猟民族だった頃とかっていうのは全然男性が狩猟していたみたいなことなので、
別に一概がそれが全く悪いかどうかという議論ではなく、
ファクトというか歴史的にはそういうものがあったなというときに、
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ただ今はそもそも労働人口が全体減っている中で、
男性だけが働いていても労働力の経過というのはさらに促進しちゃうので、
シンプルに女性も働く人が増えているし、
物価のインフレみたいな話を含めたときにも、
やっぱり家庭としての世帯所得を上げていきたいと思っている人たちが多いかなと思っているので、
そういう文化があったりするなと思っています。
女性が社会支援をするのであれば、
女性のサポートというのは一方でたくさんもちろんもっとあるべきだと思うんですけれども、
シンプルに男性も同じように仕事と育児を両立していくということが大事で、
じゃあそれで男性育休も取りましょうという、
僕も実際就職をしてその通りだなと思ったりするんですけれども、
中小企業においては大企業というところで言うと、
差別で言うと、例えば一つの仕事に対して、
一人の社員が持っているロールの割合が相対的には多くなることが多いなと思っています。
つまりその人が一時的でも育休とか取って抜けちゃうことによって、
やっぱり仕事が回りづらくなってくるとか、
うまく引き継ぎをするときにも、
誰に引き継いだらいいのかという問題が当然、
女性の中小では出てきてしまうことが多いというのがあるかなと思っているので、
例えばそういう中小企業向けの女性制度だったりとか、
ノウハウ提供みたいなことをやっていきましょうということが
報告書の中でも提言されたりはしています。
施策で言う、例えば飴と無知という概念におけると、
こっちは飴ですね。こういうことを助けていきましょうという、
女性限とかを取りましょうみたいな論調になってくるかなと思っているのと、
もう一方で男性一級主食率を開示しましょうみたいなことは、
どちらかというと義務になってくるので、
強制力が強い無知の施策になるかなと思うんですけども、
これもやっぱり開示をするということは、
そもそも多くのステークホルダー、上場しているようであれば、
当然株主とかですし、中小企業においては上場しなかったとしても、
その採用する人だったりとか、もしくはお客さんになる人たちが、
この会社がどういうカルチャーを持って事業を推進しているのかということが、
やっぱり見られる世の中になってきているかなと思っているので、
そういう部分において、一つの氷山の輪郭ではあるものの、
男性域企業主食率とかを開示するということは、あるべき姿かなと思っています。
その他に施策でいうと、次世代の育成支援に関する職場環境の整備だったりとか、
介護離職という問題も多くあるので、そこに対しての両立支援制度の周知の強化をしていくとか、
あとはマイノリティにはなると思うんですけど、すごく大事なポイントでいうと、
障害児とかを育てる両親とかに対しての、
こいつのニーズに配慮した両立支援を作りましょうとか、
あとは両立支援にあたっての環境整備、そもそもプライバシーとかも含めて配慮しましょうということが、
細かく定義されたりしていますと。
なのでこういう研究結果とかっていうのが、裏を返せばマクロの情報ではあるものの、
ライフステージが変わる30代40代とか40のユーザーにとっても、
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すごく影響があることなので、把握をしておくといいのかなと思っているし、
時間軸でいくと少し先ですよね。
これが変わるというのは当然数年かかることになったりするので、
2026年までの実現を目指すというふうに、ここでは新聞は報道しています。
最後、個人的な意見も書いておくと、
こういう国の方針があって、例えば働いている人であれば、
企業に所属している企業の方針があって、
ないしは結婚している人であれば、夫婦の家庭の方針みたいなことがあって、
その中にはもちろん一番小さな集合体としては個人があるかなと思うんですけれども、
大事なことはやっぱり自分たちらしさとか、
カルチャーになるかなと思っています。
テレワークという問題を一つ取ったときにも、
この議題でもツイッターとかSNS分析したときに、
ポジティブな意見もあれば、当然ネガティブな意見もあると思うんですよ。
それはバリバリその昭和の世代で働いて業績を伸ばしている社長さんからすると、
当然テレワークよりも出社をした方が業務的効率的だろうというふうに言うと思いますし、
実際そういうデータは出ておりますと。
でも一方で、やっぱり仕事も家庭も両立をして働くことをすごく応援したいみたいな、
もし会社さんがあったときにはテレワークを推奨して、
例えばこれ前の40で取り上げたんですけれども、
出社を100としたときにテレワークの仕事効率というのが、
大体何だっけな、7割か8割みたいなパーセントだったときに、
出社の方が効率いいじゃんっていう見方も当然正しいと思っているし、
一方でテレワークでも7割8割は工夫によっては、
業務効率というところを担保できるんだというふうに考えることができれば、
例えばその分、オフィスのコストを下げることができたりですとか、
やっぱりシンプルにテレワークというのが、
試食がしやすい制度とフード、カルチャーがあれば、
それだけコスト割と両立をしやすくなるということは、
多くの事実としてはあるのかなと思ってやっているし、
僕個人でも、僕はまだ全然小さい会社というか、
一人でやっているので、自分の時間を自分でマネージしなきゃいけないというのはもちろんですけれども、
昔よりも子供のお迎えをしたりとか、
昨日もずっと会議が続いているので、
自宅で部屋で仕事をしていたので、
今に子供と夕飯を食べたりとかということもできたりするので、
何が幸福なのかという、何が自分たちらしいのかというのは、
やっぱり方針を保ちに落ちていくかなと思っているので、
Potiのユーザーでいうと、
何が大事とするかというのは、
国の方針を全部変えましょうということはもちろん難しいと思うんですけれども、
とはいえ、Nイコル1の声を出していくことがすごい大事だと思っているし、
やっぱり自分たちらしい生き方を選ぶということ、
僕が一番大事にしている、
子供未来のミッションビジョン、
パーパスに使っている言葉でいうと、
ワクワクする生き方をするということが、
やっぱり子供に対しても、自分たち大人の背中を見せるということが一番大事かなと思っているし、
そういうワクワクする生き方というのは、
きっかけがあれば何歳だろうが変われるなということを間違いなく信じていることだったりするので、
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こういうPotiで30代40代の生き方、
働き方を応援したいですとか、
きっかけというメディアにおいても、
ライフステージに合わせてキャリアを再発見するという価値観が変わるということも
全然あるのかなと思っているので、
こういった議題を取り上げさせていただきました。
ちょっと固いテーマでしたけれども、
今後の仕事と育児、介護の両立支援に関する研究会で提言しているポイントについて
ちょっとお話をさせていただきました。
Potiは毎日頑張って更新をするとともに、
昨日もちょっと収録したんですけれども、
同世代の働き方、生き方を変えてきたきっかけストーリーの方を
定期的に更新していこうと思っていますので、
会社員の方とか、会社員から独立した方、
あとは弁護士の修行をやっている方とか、
この前はその会社員の方とか、
この前はその修行をやっている方とか、
この前は菅野さんをそもそも開業した方、
今週は初めて行政のそれこそ、
今年あった市議会議員選挙に出た方、
見事当選した所沢氏の議員の方の
インタビューを取っていただきますので、
ぜひそういったところに興味の方も
聞いていただければなと思います。
はい、じゃあ今日も頑張っていきましょう。
