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30代、40代の生き方、働き方を応援する番組です。
パーソナリティの子ども未来株式会社の千葉です。
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今日は昨日に続いてなんですけど、ニュースネタで
子ども未来戦略方針の岸田首相の会見が 昨日ですね、6月の13日かなにあって、
一通り発表内容と、 あとはノーカットの岸田首相の会見も見て、
あとは子ども未来戦略会議の 内閣府のページに行くと議事録とかも
全部見れるので、ちょっと朝時間をかけて 全て洗ってみましたと。
前もこのボットキャストで 取り上げた気はするんですけども、
こういった行政のオフィシャルの発表というか 方針というのは、
40、聞いてくださってる30代40代とか、 国民の生活にダイレクトに影響してくることかな
と思っていますので、取り上げて思うことを 話そうと思っておりまして、
子ども未来株式会社という会社が考えることを ボリュームスリーみたいな感じで
話していければなと思っております。
そうですね、昨日あったことみたいなことも 軽くだけしゃべっておくと、
今は法人向けに人的資本経営をサポートする プロダクトを今絶賛開発をしておりますので、
基本的にはそこに今時間を使っているので、 働き方とかに関して頭を使うことが
多かったですし、引き続き人材紹介という文脈において、
いろんな企業の方と、昨日も求職者の方と 話すみたいなことをやっていたので、
現場間としても人に関してとかを話すことが多いし、 並行して働き方の話をするときには、
結構その人の生き方みたいなこととか、 価値観に触れることも多かったりするので、
日々そこに触れているのかなと思ったりします。
今日の本題に入る子ども未来戦略方針みたいなことは、
多くの方が聞いたことがあるかなと思うんですけども、
いわゆる子ども未来戦略会議というのが正式に発足されて、
岸田総理が一番トップにいて、有識者をもって ケンケンギャギャギャ議論に議論されています。
この辺はリンクに貼っておくし、ニュースを 見てくれればというところなんですけど、
さらっとどんなことを話されているかというところと、
昨日の発表のサマリーのところだけ少し触れておくと、
全体方針としては、子ども未来戦略会議というところに
少子高齢化を止めるため、反転させるためには、
2030年までが勝負ですね、みたいなことが、
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岸田総理のメッセージからも強く発信されていますと。
これ何でかというと、そもそも今2022年の子どもの数が
77万人、80万大きく下回ってしまっている状況が、
ずっとしばらくは右肩下がるということは 確定ではあるんですけれども、
つまり、子育てをしている世代が既に減っている、
少子化になる、小母化、母親が少なくなっている、
というふうに言われたりするんですけども、
そうなってくると、連続的に当然、
子どもを産む人も減ってくれば、母数も減っているし、
子どもを産みたい人も減っているみたいな掛け算になっちゃっているので、
これ以上、現状の、いわゆる親世代の母数が減っていくと、
少子高齢化の出生率が、仮に2.0とかで跳ね上がっても
もう間に合わないよね、ということが言われたりしているので、
2030年までが大事ですと言われていて、
僕もすごく、ベビーテックという文脈でこの話をよくするんですけども、
2030年までに、海外、女性の社会支援数が上がったアメリカみたいに、
いわゆる子育てをするときに、
お父さん、お母さんが当然同じように子育てをするというのは大前提にあった上で、
テクノロジーをもっと活用して子育てをすると、
やっぱり30年前の子育てと違う文化にはなるかなと思っているので、
そういうことも強く発信をしていきたいなと思っております。
ちょっと脱線しましたが、
子ども未来戦略会議で語られている全体方針は3つ。
そもそも若い世代の所得を増やしましょうという文脈と、
社会全体の構造意識を変えないとダメだよねという話と、
あとは全ての子ども、子育て世代に切れ目なく支援をしていきましょうという。
つまり、出産をするときもそうだし、
子どもが3歳未満のときもそうだし、未就学時もそうだし、
ここでは中学生という義務教育までの教育費の話だったりとか、
あとは今回触れられている高校生くらいまでに
児童手当の対象を引き上げるみたいなこともあったりするので、
いわゆる子どもが生まれたら教育費というところが乗りかかってきたりするので、
そこも支援をしましょうみたいなことを全世代という言い方をしたりしますと。
この戦略会議は昨日方針が発表があったという段階なので、
具体的には年末までにいわゆる戦略を策定するというふうに
内閣府の資料では記載がありました。
一元の今回の少子化対策って何なのかというところで言うと、
大きく4点に集約されるなと思っていて、
1つ目は児童手当の撤廃という話、
2つ目は子ども誰でも通縁制度というもので、
従業員とか働いている人じゃなくても、
フリーランスの人とかでも通わせられますよということを緩和していくという方向性。
3つ目には出産費用の保険適用というところ。
4つ目は男性域企業より取りやすくしますみたいなことが振られていて、
これは概ね今現役の子育ち世代に対する手当として取り上げられているかなと思っています。
例えば1つ目の児童手当に関して言うと、
所得の制限の撤廃というところだし、
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これまで中学生までの子どもに手当が対象だと思うが、
高校生まで対象にしますよという話だったりとか、
あとは第3指ですね、3人目の子どもに関しては、
第1指、第2指よりもより金額多く手当を支給する。
3万円を高校生までずっと支給しますよというふうにしてくれたりしています。
2つ目の誰でも通縁制度みたいなところで言うと、
だいぶエリアによって強弱はあるんですけれども、
待機児童制度みたいなものとか、
例えば学童の小1の壁みたいなものもそうなんですけれども、
働いている夫婦が、やっぱりうちもそうだったりするんですけど、
子どもを預けられないと働きづらいよねみたいな文脈があったときに、
保育園の利用を実際に働いていなくても、
通わせられるようにするみたいなことを方針として言われていて、
これはすごく大事になるかなと思っています。
というのが、待機児童のときにあったのが、
フルタイムで働いていないと預けられないみたいなことなので、
保育園に通わせるために、
一旦別の私立園に通わせるみたいなこととかの、
すごく本末転倒なことが起きてしまったようなことがあったりするので、
ここはやっぱり現役世代の働き方というふうに言うと、
昨日別の文脈で厚生労働省が推しも出していた、
3歳までのテレワークの推進みたいなものに近かったりするかなと思うんですけれども、
全体的な所得を、日本のGDPを上げていくという部分で言うと、
労働力の観点からも、
ミクロの家庭の働き方、
友達だけの夫婦が増えている中での支援という文脈においても、
大事かなと思ったりします。
3つ目の出産費用はシンプルで、
大体全国平均で子供を産むのに46万7000円かかりますよねという、
これはほとんどうちもそうだったなと思うんですけれども、
一部、今でも保険適用になっているものを、
全額適用にするというのを、
というふうに発表しています。
ラスト、男性域級に関しては、
僕自身も少しスペシャリティがある、
自粛をした経験者でもあるんですけれども、
日本は、制度そのものは、
いわゆるグローバルの中でも、
すごくトップクラスで一番いいと言われているものを、
さらに良くするみたいな方向性ではあるんですけれども、
産後パパ域級みたいなこと、
法律も変わったばかりではあるんですけれども、
さらに良くしますと。
具体的には、手取りのざっくり、
これを言うと8割、
制度には67%が最初の半年間は出て、
残りの半年間は50%、
育児給付金出ますよみたいなこととか、
全額に近い形、
一応ニュースだけを読むと、
10割支給するように、
2025年中を目処に頑張りますと書いたりします。
もちろんこれ、今もそうだと思うんですけれども、
月額給与の上限は決まったりするので、
例えば100万円とかもらってる人に関しては、
それが全額出るとかって話ではないんですけれども、
最低限のミニマムの金額、
月額の上限は決まっていて、
それに対して、
やっぱり8割っていうのも、
実際税金とかの、
翌年の住民税とか考えると、
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十分プラスになってるんですけれども、
当然、一時的に手取りが減ってしまうだったりとか、
あと、すごい細かいことを言うと、
お金が入ってくるサイクルが、
毎月の給料とは別になってきて、
多少1、2ヶ月ずれて給付金がまとめて、
2ヶ月に1回振り込まれるみたいな制度だったりは、
現状はしているので、
そこを補完するっていうことでは、
意味があるんじゃないかなと思います。
いずれにせよ、一元の少子化対策の、
今の子育て自治体に対する施策っていう話なんですけど、
ただ、バーッとあることをおっしゃってたんですけど、
結構ショックというか、
リアルだなと思ったのが、
これ、一通り、
内容はもちろん把握していたものを、
実力でバーッと確認したりとか、
リアルタイムでYouTubeのコメント欄とか、
ツイッターを見たんですけど、
正直、思ったことを言うと、
めちゃめちゃネガティブなコメントしか入ってないなと思っていて、
コメントをする人が、
そういう割合が多いのか、
SNSの話になってきたんですけど、
匿名性があることを言うことに、
基本的にはみんなすごいネガティブな、
今更遅いよとか、
何言ってるか分からないとか、
早くやってくれみたいなことが、
YouTube、ツイッターのコメントを見る限りは、
すごく多いなと思っていて、
これを見ると、
すごく残念な気持ちになりますと、一瞬。
ただ、そこで止まってもしょうがないなということは、
もちろん大前提にもあるし、
いわゆる国という
コミュニティ社会全体を、
日本国で生きる、
私たちが日本国に生きていなかったとしても、
関連するという関係性を持っていると、
もちろん影響があるという前提で言うと、
ここに対してネガティブなことを言っても、
しょうがないなというのは、正直思いますし、
国は国で、
やるべきことをやってくれている。
子ども未来戦略方針、戦略会議とかというのは、
当然、誰かがグラウンドデザインを
書かなきゃいけないなと思っているし、
そこに対して、行政及び官民連携をして、
有識者をアサインするという、
全体構造は別に、
どの業界だろうが、どの国だろうが、
きっとやっていることなのかなと思っているので、
そこはネガティブなことではなく、
僕も、
正直勝手に別に絶対反転できるなと思っている。
やるべきことをきちんとやれば、
歴史が証明している施策も
たくさんあったりするし、
他国が証明している施策もあったりするし、
地域でも、日本でもアカシとかの
証明してくれていることが
たくさんあったりするので、
やるべきことをやれば絶対止められるよね、
と思ったりするんですけれども、
やっぱり一番の要因というのは、
企業でいうと、
カルチャーになってくる。
制度と風土によるなと思っているんですけど、
何言っても無駄だよねとか、
ネガティブな空気みたいなことが
やっぱりすごく、
何か新しいことをやるときには
ボトルネックだし、
正直壁になることが多いのかなと思っているので、
僕は個人的にも
本音でも思っていることなんですけども、
子育てってもちろん大変なこともたくさんあるし、
子どもの成長とともに
悩みとかも、
夫婦の関係とかもいろんな意味で
変化をしてくると思っているし、
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例えば日本において離婚率が
昔よりも高くなっているということは
別に一概に悪いとは
全く思わないんですけども、
少なくとも子どもということに関しては、
やっぱり子どもは未来であって、
やっぱり子育てというのは、
みんな小さいとき
子どもだったはずなので、
夫婦を持っている人だけとか、
一部の人だけではなく、
社会全体で助け合っていくみたいなことが、
岸田政権の発表でいうと、
社会全体の構造意識を変えるということは、
すごく根深い問題ではあるので、
必ずできると思っているし、
やらなきゃいけないことなのかなと思っています。
今日、岸田総理が発表があったので、
この未来戦略会議の方針に関して
ちょっと思っていることを
話しましたが、
ラストもう一つ思っていることで言うと、
ネガティブではなく、
改善をするという意味合いにおいて、
こうした方がいいなというふうに
改めて思ったことで言うと、
有識者会議だったりとか、
いろんな役割を入れる人に
もっとダイバーシティな
組織形態をしたほうが
絶対にいいなと思います。
どうしても行政関係上
難しい可能性はあるんですけども、
若い世代の声を拾い切れているのかな
ということは、
シンプルに疑問としては感じます。
これも何か記事になっていたんですけども、
この未来戦略会議の
最年少メンバーというのが、
今だと28歳かな、
女性の方が
最年少で、
昨日その方の
毎日新聞のニュースとかも
最年少メンバーが感じた
違和感の招待は?
みたいなことで取り上げられたりはしてまして、
これも個人なのか
値段なのかちょっと分からないんですけども、
もう少しあるべき感じで
取り上げられたらいいなと思っているんですけど、
少なくとも
何をしたいかによって
どういう組織がいいのかというのは
当然最適化が変わるな
という前提があったときに、
今回でいうと
若い世代の所得を増やすし、
社会全体の構造意識を変えようぜ
という前提があるのであれば、
若い世代を当然入れて
若い世代の声をもっと聞かなきゃいけないと思っているし、
社会全体の構造という文脈においては、
現役子育て世代と
もしくはプレイと
コスト子育て世代というか、
子育てが人と会話しているような上の世代という声も、
逆にそういう世代の人たちは
多いような気がするんですけども、
プレイの子育て世代の人たちの声を
もっともっと聞いていくみたいな、
これ日本の行政とか
政治の構造とも近いかもしれないんですけれども、
若い世代の声を
もしくは男性女性の
ダイバーシティということも含めとか、
国籍とかもそうかもしれないですね。
いろんな意味で
海外の有識者を巻き込むとか
ということもあると思うんですけども、
もっともっと誰が決める
というときに、
ダイバーシティな組織を
この有識者会議、
この未来戦略会議でもやっていくと、
その何かが
決まった後に、それを
浸透させていく。
話しながら
普通に思いますけど、会社のやっぱりミッションビジョンバリューとか
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会社と近いなと思いますね。
経営層だけでやっぱり
大事なそのミッションビジョンバリューとか
パーパスとかっていうのは、当然最初
話していくと思うんですけども、
それらが規模が大きくなればなるほど
浸透させていくっていうのは
やっぱりコスト、カロリーがかかるというのは
当然の構造かなと思ったときに
早いうちにそういうカルチャーを作っていけばいいよ
みたいなのは企業側の話だったりするんですけど
日本国っていう
1億人以上の組織のコミュニティがあったときには
当然その浸透コストが
企業とは比べ物にならないぐらい
高くなっていくというふうに考えたりすると
これらを
いかに届けたい人に
リーズナブルに
効率的に届けるのかみたいなことを
考えたときには
届けやすい
インフルエンサーというか
ロールモデルになりそうな
人たちの意見を吸い上げながら
その人たちにも
実際に広めてもらう
みたいなことがすごく大事になるかなと思っているので
コミュニティ論とも
すごく近いなと思うんですけども
もっとやっぱりダイバーシティに富んだ
行動未来、戦略改善していくことが
すごく大事なんじゃないかなと思いました
これは別に
声が大きい人だけはやる必要もないかなと思っているので
僕も
まだまだ創業1期目の
行動未来株式会社でこういうことを取り上げているのは
もちろん個人的にも興味があるし
フォーティーのリスナーにも
関連性があるかなと思って話したいんですけども
小さいながらもやっぱり官民連携で
こういったところに何か
貢献できればなと思ったりはしているので
今日は取り上げてみました
フォーティーでは30代40代の生き方働き方を
応援する番組として
毎日更新しているのと
週末にはきっかけストーリーとして
ライフステージの変化だったりとか
何かキャリアを変えたきっかけの
ストーリーを同世代の人に
インタビューのコンテンツも行っておりまして
今日も実はこの後
ペライチという会社の
ファウンダーをした橋田さんに
インタビューすることになっているので
また週末なので更新できればなと思っております
では今日も頑張っていきましょう
