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日々お伝えしているニュースや話題の中から一つのテーマに絞って、専門家や当事者に話を聞く週替わりの特集コーナー
Weekly Close Up。先月21日、高市総理が上野厚生労働大臣に対し、労働時間規制の緩和を検討するよう指示を出しました。
このニュースは、過労死につながることを心配する声が上がる一方、収入増につながることを期待する声も上がって波紋を広げました。
そこで今週は、規制緩和？どうなる働き方改革というテーマでお送りします。今日は働き方改革の効果について
株式会社ワークライフバランス代表取締役社長小室芳恵さんです。
小室さんおはようございます。おはようございます。小室さんは2006年にワークライフバランスという会社を起業されまして、
これまでおよそ3000社の企業の働き方改革をお手伝いしてきたということですけれども、具体的にはどういうことをされてこられたんですか。
そうですね。5人10人の会社さんから5万人の企業さんまで本当にいろんな企業の働き方改革をお手伝いしてきまして、
私たちは残業を減らしてくださいという話は全然しなくてですね、変える会議っていう手法を使うんですけれども、
皆さんで職場で本当はこういうことを解決して、もっと気持ちよく働きたいんだというようなことを、意見がどんどん出せるような手法というのを私たち持っていまして、
これを皆さんで出し合っていくと、もっとこうすればよかったねっていう働き方がどんどんバージョンアップされていって、気づくと残業は半減しているっていうですね。
結果として業績がV字回復したりだとか、結婚数が倍増したりとかですね、
従業員のご家庭で生まれる子供の数が4.5倍になったっていう企業さんもあったりします。
2019年からスタートしていった働き方改革で言うと、やはり時間外労働を減らしていくっていうところに焦点が当たりますけれども、
時間外労働が減る、働く時間が減るとなると業績が落ちるんじゃないかっていう企業の懸念の声もあるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
取り組む前は本当に皆さんそれをとても心配されて、一歩踏み出せないっていう企業さん多いんですけれども、法律が迫ってくると、あの思い腰を上げてやってみるということになるわけですが、
直近で言うとですね、2024年が崩壊性だった建設業からのご依頼大変多くて、やってみたところ業績は一切落ちなくて、いいことばっかり起きました。
結局その若い人で建設業に入るかどうか非常に迷う方っていうのは働き方で迷ってるんですね。優秀な方がどうしようかなと迷っていたところ、働き方を変えてるよっていうようなことを、
会社説明会だったり、ニュースに取り上げられたりっていう中でエントリーしてくれて、採用数が2倍取れるようになったりとかですね、内定辞退されなくなったりとか、働き方改革自体にコストって何もかかりませんので、
実は費用対効果が非常に高いお得な施策と言えるのかなと思いますね。私も今社外取りを務めさせていただいているオンワードホールディングスアパレルのですね、非常にアパレルは業績が全体的に苦しかったわけですけれども、残業65%削減したんですね。
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それが働き方が変わると、女性も家庭を持ちながらも昇進昇格の意欲が結構出てきてですね、女性のアイデアも男性のアイデアもどちらもきちっと出せるような会社になって、業績今V字回復しています。それから小規模の企業は難しいんじゃないかってよく言われるんですけれども、新潟県に酒田製作所さんっていう150名の製造業があるんですが、屋根の金具を作ってるんですけれども、
そちらも以前は非常に残業が多かったのが、今なんと1日1人3分しか残業しないで、業績は顕著に上がっていまして、その浮いた残業代を社員の最初、商用に入れてたんですけれども、毎年浮くんだから給与にちゃんと入れてあげようよということで入れていったら、今取り組み前の1.5倍の給与になったというふうに。
その働き方改革ですけれども、これはなぜ必要だったんでしょうかね。
働き方改革って、個人が楽することっていうようなイメージを持たれる方も多かったりとか、時間が減ってしまうからその分GDPが減ってしまうんじゃないか、最近日本のGDPが減ったのはみんな働かなくなったからだみたいなんですね。
そういう話って最近ちょっと聞かれる方も多いんじゃないかなと思うんですけれども、実際に今日本人の一人当たり労働時間っていうのは減少しているようにグラフだと見えるんですが、これは人口構造のせいなんですね。
今ご存知の通りとても高齢化してますので、日に日に長時間労働できる若い世代の数が減って、短い時間で働く方の数が増えて、一気に一人当たりの労働時間は短くなったように見えるんですが、実は男性でフルタイムの方の労働時間はまだ非常に長いままというところがあります。
こうやって人口が減少していく国っていうのが、今後どうやったらその仕事をちゃんとやれる状態っていうのを作って生き残っていくかっていうときに、支える側、仕事をする側の人っていうのが、長時間労働できないと一人前じゃないよという日本は国だったんですね。
返金もできて、3日くらい寝ないで頑張れるような奴だけが働く人なんだみたいなんですね。そういうことをやっていると、支える側も一人一人がすごい大変で、税金も社会保険料もどんどん日に日に多くなっているという状況なんですね。
こういう日に日に辛くならないためには、働き方をもっと柔軟に考えて、短い時間でもいい、週4勤務でもいい、在宅勤務でもいい、いろんな仕事の仕方でいいから、支える側にみんないろんな働き方で残っていこうよっていうですね。
これが実は働き方改革だったりワークライフバランスで、人口が少なくなる国の生き残り戦略なんです。
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メインで働けるのはものすごく長時間労働の人だけっていうふうに、勝手にみんなで日本人が決めてた定義をもっと変えていきましょうと。
そうすると一人前の働き手っていうのはもっとたくさんいたんだねということで、日本は教育のレベルがすごく高いですから、高いレベルの教育を受けて健康な方が働けてないっていう非常にもったいない状態からみんなが支えてになれる。
だから一人当たりの負担が低いっていうような、そういう国に作戦陣地をしていっている最中なんですね。結構それがこうそうしていまして、実は人手不足人手不足って今すごく言われますが、今の日本の労働力人口は過去最多になったんです。ご存知でしたか?
そうだったんですね。
そうなんです。それは2019年の働き方改革関連法の出た前後ぐらいからぐっと増えてきていまして、会社が働き方を変えてみると、育児中の女性とか介護中の男性とかいろんな方がもう一回労働市場に出れるようになってきているっていうこういうシビアな生き残り策がワークライフバランスなんだっていうことなんです。
日本は人口が多かった時に男性ばっかりで長時間労働をしてものすごい成功体験を積んだ国なんですね。これは実は何も間違っていなくてですね。人口が増えている時の国というのは人口ボーナス期って言うんですけれども、男性ばっかりで長時間労働をしてみんなで右向け右で同じものを大量生産するとものすごい経済発展するっていう、これは正しい戦略なんです。
日本で言うとちょうどその人口ボーナス期、若者たっぷり人口時代っていうのが日本の60年代から90年代にあたるんですけれども、日本が高度経済成長した時期とバチッとはまるんですね。
実は私たちが幼稚園朝鮮で働いたから日本は成功したんだって思っている60年代から90年代っていうのは実は若者たっぷり人口だったから成功したんだっていうことなんですね。その人口の比率はもう90年代半ばで今終わって、今人口ボーナス期というんですけれども、若者がちょっとで高齢者がたっぷりっていうボーナスは主にっていう意味なんですけれども、
人口構造が経済の主になってしまう時期っていうのに90年代から入っていまして、じゃあそういう年になっちゃったらその国の経済は終わりかというとそんなことはなくて、もしそのボーナス期になった国はいかにして高齢の方でも女性でもいろんな方が働けるような国に作戦チェンジをしていけばもう一回経済発展できるよというので、本当はその経済発展できる新しい戦略にもっともっと切り替えていくべきなんだということなんです。
今回高市政権では労働時間の規制緩和という指示を出しているわけですけど、こうなってくると流れが逆行するのではという思うんですが、これどんなことが懸念されますかね。
やっと働き方が変わったことで、7、8年専業主婦をしていたんだけれども、世の中の働き方が変わったから働きに出てみたとかですね、介護しながら高齢だけれども自分なりの働き方で働けるようになったというようないろんな成果が出て、今過去最高の労働力人口になっているというところで、ここでやり方をチェンジしてしまうとまた過去に戻ってしまうとですね、やっぱりその働き方だと無理ですということで、
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じゃあ支えられる側に乗っかってしまいますということになると、もう残された長時間労働ができる若手の人たちっていうのはものすごく辛いことになるっていうのが今後見えているわけです。
きっと経済を良くするためというので良かった時代は長時間労働だったからっていう発想が、これは高市政権にあるというよりは日本全体の経営者のマインドに今あるわけですよね。
人口構造のせいっていうことはなかなか一人が暮らしているとわからないわけです。だから昔に戻れば昔みたいにうまくいく。どうして今の政権はそうしないんだっていうプレッシャーをかけると政府はその決断をしてしまうということになるので、それではもっと落ちていくだけということですので、そうじゃなくてちょっとまだ経験していない新しいやり方で慣れないし不安だと思いますけれども、
いろんな人が支える側に残れる新しい働き方にもう一回チャレンジをしていきましょうよと、この働き方改革の流れっていうのをもう一方逆に加速させていくような方向にいきましょうというのが本来かなというふうに思っています。
今回はいろいろお話をしてくださってありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は株式会社ワークライフバランス代表取締役社長小室芳恵さんでした。
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