中間年の薬価調査と目的
よし、今回のテーマを紐解いていきましょう。 あなたが全国展開している巨大なチェーン店のオーナーだとちょっと想像してみてください。
各店舗の店長がですね、まあ本部には内緒で、 仕入れ先とそれぞれ全く違う割引交渉をしているとしたら。
ああ、それだと本当の取引価格を割り出すのはかなり頭が痛い問題ですよね。 そうなんですよ。全部のレシートを書き集めるのか、それとも一部の店舗のデータだけを信じて推測するのか。
実はこれ日本の医療費にも全く同じことが言えるんです。
なるほど。国が薬の市場実成価格をどうやって把握しているのかということですね。
その通りです。今回は中医協の報告資料をもとに深掘りしていきます。 今日のミッションはですね、国がどうやって私たちの医療費負担を抑えようとしているのか。
そしてその裏で稼働している驚くほどアナログなシステムの現状をあなたと一緒に探っていくことです。
いいですね。まず前提としてお話ししておくと、薬の肯定価格である薬価を大きく見直す本改定というのは原則2年に1回行われるんです。
はい。次回は令和9年度に控えているんですよね。
ええ。でも今回話し合うのは令和8年度の薬価調査についてなんです。
そこなんですよ。つまりどういうことですか。なぜ本改定のない令和8年度にわざわざ全国的な調査をするんでしょうか。
それはですね、平成28年の基本方針で改定がない中間年にも調査を行うルールができたからなんですよ。
中間年ですか。
はい。
市場での実際の取引価格と国が定めた薬価との間に大きなズレが生じている薬を早期に見つけ出して適時に価格を下げるためですね。
ああ、なるほど。年末の大掛かりな全社観査を待つんじゃなくて、期中の抜き打ちチェックみたいなものを挟んで、国民の医療費負担が過剰に膨らむのを防いでいるんですね。
ええ、まさにそういうことです。すべての医薬品を対象に1ヶ月間しっかり調査を行います。
調査規模と層化無作為抽出
でもチェックとはいえ、日本全国にある数え切れないほどの病院や薬局を対象に全部調べるとなると、とんでもない規模になりませんか。
ここで興味深いのは、国はデータ収集の労力と精度のバランスを取るために、本海底の都市と比べて調査規模をかなり絞り込んでいるという点なんです。
ほう、具体的にはどれくらい絞り込んでいるんですか。
薬を販売する卸売業者は約3分の2に、購入する側の病院は40分の1、薬局は120分の1に絞り込みます。
ええ、そんなに減らすんですか。
さらにですね、診療所に至っては、なんと400分の1の施設しか調査しないんです。
全体で約1000客帯程度になりますね。
ちょっと待ってください。診療所がたったの400分の1ですか。
単なるくじ引きで選んだら、たまたま都市部の大きな診療所ばかりに偏ってしまって、全国のリアルな実態が反映されない気がするんですが。
おっしゃる通りです。だからこそ純粋なランダムではなくて、創価無作為抽出法というアプローチを取るんですよ。
創価無作為ですか。なんか難しそうな言葉ですね。
簡単に言うとですね、事前に施設を規模や地域などの属性ごとにグループ分けして、それぞれのグループから偏りが出ないように均等にピックアップしているんです。
なるほど。じゃあただのくじ引きじゃなくて、日本の医療機関の正確なミニチュア版を作るような感覚ですね。
まさにその表現がぴったりです。これによって少ないサンプル数でもしっかりと統計的な信頼性を担保しているわけです。
CD-R運用の課題
なるほど。それなら納得です。でもどうしてそこまで調査対象を絞り込まないといけないんでしょうか。
これを全体像に結びつけるとですね、現場の医療機関の負担を減らすという目的ももちろんあるんですが、
実は国側も事務処理の限界を迎えているんですよ。
事務処理の限界ですか。
ええ。現在の薬化調査がどうやって行われているかご存知ですか。
実はエクセル形式の調査票が入ったCDRを全国の施設に郵送しているんです。
オンライン化と価格データ分析
ここからが本当に面白いところなんだけど、今の時代にCDRを物理的に郵送しているんですか。
はい。郵送して入力後に返送してもらっている状態です。
いやいや、AIやクラウドが当たり前のこの時代に電書バトでメールを送るようなものじゃないですか。
それはちょっと衝撃的ですね。
本当にそうですよね。
手入力によるヒューマンエラーの問題も当然あるんですけど、最大のボトルネックはデータの孤立なんです。
データの孤立というと、集めたデータがうまく活用できないってことですか。
ええ。
全国からバラバラのエクセルファイルが送られるため、それを一つの巨大なデータベースとして統合することが非常に難しいんです。
ということは、特定の薬の価格が過去5年間でどう下落していったのかみたいな、刑事的な分析も簡単にはできないわけですね。
おっしゃる通りです。データが集まってもそれがただのファイルの山になっていて、長期的なトレンドを追うような意味のある分析につなげられていなかったんです。
それはもったいないですね。単なる手間の削減っていうレベルの話じゃないですよね。
だからこそ、令和8年度の調査からついにオンライン回答システムの要件定義が始まるんです。
これが実現すれば、過去データとの比較や価格推移のトラッキングがシステム上で瞬時に行えるようになります。
なるほど。単にCD-ROMを郵送する手間が省けるという話ではなくて、データを本当の意味で武器として使えるようになるわけですね。
これが令和9年度の改定に向けた最大の不責になるんですね。
はい。令和8年度の調査は従来の手法を踏襲しつつも規模を縮小し、そして待望のオンライン化への第一歩として、令和9年度につながる極めて重要なステップと言えます。
いやー、薬の値段を決める裏側にこれほど泥臭いデータのやり取りと変革のドラマがあったとは驚きです。
さて、最後にあなたに考えてみてほしいことがあります。
もしこのシステムが完全にオンライン化されて数年分の価格データが国によって瞬時に分析できるようになったとき、製薬会社、卸売業者、そして価格を決める国の価格交渉のパワーバランスは根底からどう変わるでしょう
か。
次に薬局で処方箋を受け取るとき、ぜひその紙切れの裏側で密かに始まろうとしている巨大なデータ戦争について少し想像してみてください。
