JR福知山線脱線事故と会社の刑事責任
2005年のJR福知山線の脱線事故。
乗客106名と運転手の計107名が亡くなった。
戦後最大級の鉄道事故というものがありました。
これは確かダイヤの遅れを取り戻すために、運転手がスピードを上げすぎて、カーブを曲がりきれなくて脱線したんですけど、
電車なんで当然だから、脱線するとそのまま玉突き的にどんどん車体が倒れていって、
結果的に107名もの人が亡くなったというような事故。
なんとなく聞いたことありますよね、たぶん。 2005年だからだいぶ昔の話ではありますけど。
相当大きな事故なんで。
この事故、当然ながら刑事裁判に発展することになるんですよ。
これだけの人が亡くなっているし、もともと機械の故障とかそういうお話ではなくて、
スピードを出しすぎて曲がりきれなかったっていうお話なので、事故ではあるんですが刑事裁判になりました。
この刑事裁判によって誰がどのように裁かれたかみたいな話って、何か知ってることってあります?
いや、全然知らない。
時代的にも。これたぶん生まれたばっかりとかそんな感じですもんね。
そうですね。物心がついてないですね。
ついてないぐらいの時ですもんね。知らないと思うんですけど。
これは検察が起訴したのは、この会社の社長、JR福知山線なので、JR西日本かな、の社長は無罪。
それから検察審査会の期決で強制起訴となった歴代の3社長も無罪という形で、
最高裁で全員の無罪が確定したという形になって、特に人としては誰も罪に問われていない。少なくとも刑事裁判においては。
JR西日本という会社自体に関しては起訴すらされていないというところで、少なくとも刑事責任というものは誰も負わされていないというのが最終的な結論ではあります。
車だったなって考えてもらうとわかりやすいんだけど、スピード出しすぎて人を引いてしまって107人もの人が亡くなったみたいな状況って、
いわゆる過失致死とかという形で刑事事件になりそうなものではあるんですけど、少なくともこの事件では誰も刑責には問われていないというものです。
正確に言うと、社長とかに関しては厳密に考えられて一定という話ではあるんですけど、会社が起訴されていないという話に関してはそもそも起訴できないというのが日本の刑法の仕組みです。
この事故に関してはですけどね。人の死について会社を罰する規定が存在しないというところで。
今日はこういう会社に責任を取らせるというのはそもそも何をさせることを指して責任を取らせるということなのか。
というかそもそも会社って何なんだっけ。法人って何なのかみたいなそういうお話をしていこうかなと思います。
皆さんこんにちは。隣の弁護士放送局弁護士の三又と、
インターンの町田です。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
この番組は法律や弁護士の業務のリアルを隣の席で聞いているような距離感で雑談形式をお届けするビデオポッドキャストです。
今回のテーマは会社と刑事責任というところで少し思い入り口から始めたんですけれどもそもそも法人とは何なのかみたいな根本的なところにも踏み込みつつお話をしていこうと思います。
まず素朴な問いなんですけども会社は犯罪をするみたいなことがあり得るのか。
法人っていうのは体がないわけで体がないような会社法人っていうものが犯罪を犯すっていうことがあり得るのか。
というようなことなんですけれどもこれに関して途中できちんとまとめるのでテストに出た場合は大丈夫なんですけど歴史的なことを言うと長い間法律の世界ではできないというふうにされていました。
団体は罪を犯し得ないっていうようなラテン語の方言まであるというところです。
でも冷静に考えると変な話で犯罪っていうのは行動を伴うものだけじゃないじゃないですか。
例えば人を殺すナイフで刺すとか殴るとかみたいなことを会社はできないのはそれはそうなんだけれどもただ行動を伴わない犯罪っていうのはあるはずなんですよ。
例えば契約において相手を欺くであったりとかそういうものはあって会社は契約ができるわけです。
土地も買えるとか裁判を起こすこととかもできるっていう中で民法ではそのように普通に能力が認められている。
あくまでも法人格として認められているのに刑事では責任を取らされない。
権利はあるけど義務はない状態。
本当にそうなのかっていうところなんですよね。
そこで言うとこの法人っていう概念そもそも何なのかっていう話なんですけど、
法人は修道院から始まった
法人っていうものがそもそも発明されたのはこれ何なのかって何か知ってます?
実は会社ではないんですよ。
法人の最初ですか。
そう。最初の法人は会社ではないんですけど。
歴史の知識を想像にして想像してみてください。
いやー歴史弱いんですよね。
ここに出てくる人全員歴史弱いって言いましたね。
何だろう。でも何かしらの団体ってこっちですよね。
当時の貴族とかが形成してた団体とかが最初って感じ。
サロンとかね、例えば。
思ったより歴史が弱いですね。
そんななんか団体があるのかみたいな。
なんかそのポリースとかが出てくるとかだったらまだわかるけど、
なんかその本当に歴史知識ゼロの感じで。
メタ的に見れてないですよ。
これに実は修道院なんですよ。教会が法人第一号なんですよ。会社ではなくて。
13世紀に教皇のインノケイティウス4世が法人という概念を作ったという風にされています。
修道院が何で法人というものが必要だったかなんですけど、
法人って本質的には何って何か説明できます?
その自然人以外で人としての権利を与える。
生身の人間以外で権利義務が帰属する主体になるものみたいな言い方することが多いと思うんですよね。
こうが実はキーで、生身の人間以外に権利とか義務を帰属させる必要がこの13世紀の頃に生まれたっていうことなんですよね。
どういうことかっていうと、教会にいる修道士っていうのは製品の誓いを立てていて、
自分の財産というものをたくさん持っているっていうことが良くないという風になっていた価値観があったはずなんです。この頃のキリスト教って。
ただ現実の修道院ってものすごい立派な建物で、ステンドグラスとかもすごいきらびやかでみたいな感じじゃないですか。
この辺から私も歴史が怪しくなってくるんですけど、13世紀は何かどういう、覚えますよね柱の形とかで。
シスとケンジツが何とか帳とかで、ゴーカケンランは何とか帳とかで、ロココ帳がどうみたいなのがあるんで。
本当にゴーカかどうかって私も怪しいんですけど、ゴシック帳とかね。
ただいずれにしても、シスとケンジツみたいに言われてるやつでも相当立派な建物とかで、誰かのものになるっていうのが本来的には望ましくないじゃないですか。製品の違いとの関係で。
というところで誰か一人、例えば司祭の人だったりとか牧師さんとかが持ってるっていう扱いにするのではなくて、
その修道院全体で団体に架空の人格みたいなものを用意して、その人が持っていることにするというところから、
犠牲された人格、ベルソナフィクタって言われている犠牲された人格、法人格っていうものを開発した。
最初は実は会社ではなくて、修道院がその修道士たちっていうところから切り分けて、団体全体のみんなのものの財産の受け皿っていうところで法人というものが開発されたっていう話なんですよね。
なのでまさに今も会社、法人の文脈ではあんまり言わないですけど、会社の文脈で個人から責任を分離して、その会社だけに責任を負わせるっていうために会社っていうものが存在するみたいな説明がされることってある
んですよね。
株式会社とかだと特に関節有限責任なんで、切り分けるっていう部分で会社っていう機能があるみたいな話なんですけど、実はそこが法人の本質的なところで、財産を切り分けるっていうところに意味があったんだ
っていう話です。
さらにこの院の研究室4世は法人に対しては波紋できないみたいなことも言っていて、私たちの感覚ではなかなかないですけど、少なくとも波紋の対象としては法人っていうのは人じゃないから忘れられないんだと。
まあ確かに意思がないですもんね。意思がないっていうのは言い方が合ってるかわかんないんですけど。
魂がないので、波紋ってあれですもんね。亡くなった後に天国に行けるかどうかみたいな話に関わるんですよね、きっと。違うんだっけ?あんまり私は自信ないけど、違うんだっけ?
途中で波紋されると、その宗教の信仰者として入れない。結果的にそういうことですよね。
財産の切り分けとは使えるんだけども、波紋の対象ではないみたいな、そういう位置づけだったっていうことなんですよ。
そこは納得できそうですね。
そこの財産の切り分け機能みたいなものがどんどん強化されていって、さっき今会社そうですもんねみたいな話したんですけど、会社の起こりである東インド会社から始まって会社というものが法制化された際に、
いわゆる有限責任、出資した額っていうものがチャラになっちゃうことはあるんだけども、出資した額を超えて責任を負わされることはないっていうような有限責任の仕組みっていうものができて、
切り分けっていう部分っていうところがどんどん進んでいったっていうところで、財産が分離されるっていうだけではなくて、その先の責任までその範囲で分離されるっていうような、
全てをそこで一線を引く機能として法人というものが作られたっていうのが歴史的な経緯として法人というものがあります。
組織の分業で責任が薄まる仕組み
話を戻すと冒頭のさっきのJR西日本の話に行くと会社を罰することはできないと規定上っていう話があったとして、その話っていうのはさっきの社長たちが無罪になった理由にはなってないじゃないですか。
さっきの冒頭で私が話した話って実は話が飛んでいて、社長が無罪だった話って全く別の話で、法人が罰せられないですっていうのはそれはそうですよねと。
じゃあ、法人はどうなんですかに関してはなぜか無罪になってその説明は一切されていないと。
これ何でかっていうとここが実は関係するところなんですよ。
一応その当時のJR西日本の事件に関しての最高裁の理屈でいうと、事故当時あのカーブに対して自動で速度制限をかけて停止させるような機能っていうものをつけるような法令上の義務はなかったと。
社内でも設置の判断っていうのは鉄道本部長に訴えられていて、社長が個別の危険性の情報に接する機会が乏しかったっていうような事情から予見可能性がないので注意義務がない。
予見義務違反も注意義務違反もなくて無罪、過失がないというような結論になったんですけど、これが結局会社っていうものがあって責任が分離されました。
その会社の中で一人一人の役割も分担されています。っていうところになると、組織が大きくて分業が細かいほど一人一人の予見可能性がどんどん減っていくので、過失っていうものを基づけるような前提がどんどん薄ま
っていくんですよ。
役割が少ないので役割を果たせないっていうふうになる場面が少ないってことです。
会社が大きければ大きいほどその一人の負担がどんどん減っていくってことですね。
そうそうそう。ちょっと話飛んじゃったんですけど、あくまでも裁かれるためには恋または過失がなきゃいけなくて、恋でこんなことをする人はいないのであくまでもこれ過失の問題で。
過失があるためにはやるべきだったことをやらなかったっていう状態が必要。ただそのやるべきことを完璧にこなさなきゃいけないわけじゃない中で、完璧にこなさないけども役割は一応は果たしているっていうその差の
部分っていうものが人が増えれば増えるほど積み重なっちゃって、
全員やることはギリギリ満たしてるんだけどもこういうことが起きてしまうっていうことが起きるんですよね。
大平 重なった結果、大きいものは満たせてなかったってことですね。
そうそう、積み重なった結果、一人一人に過失はないのに全体で見ると過失があるように見えるみたいなそういう状況になるんですよね。それが起きてしまったのがまさにこのJR福知山線の事件なのかな
っていうふうに思います。
全員がちょっとずつ関与して、全員がちょっとずつ関係してるんだけども誰かがものすごく大きいミスをしたわけではないっていうそういう状態、そんな中でみんなの積み重ねであるところを受け止めるための会社に対して
はさっきも言ったように規定がないので罰することはできないっていうそういう状況だったということです。
これを受けてこのJR福知山線のイゾクラっていうのが組織罰を実現する会っていう団体を作って法務大臣に署名をして制限を出しました。業務上過失自費に法人を罰する特別規定を入れてくださいというふう
になったんですけど、まだ法制化の具体的な動きは出てないというところです。
イギリスの法人故殺法と制裁
これってどうなのっていう話で、この話の流れでいくとどう考えても組織罰として会社にも法人にも業務上過失自費の規定を入れるべきなんじゃないかっていうのが、どうしても今事故が起きて遺族側のっていう
そういう話で言ったんでそうかもしれないんですけど、普通どうなのみたいなところを見るべきだと思うんですよ。
普通どうなのっていうのはどういうことかっていうと、外国ではどうしてるのかっていうことですよね。まずイギリスでいうと2007年に法人子殺法っていうものを作りました。子殺法っていうのは故意に殺
人の殺で、要は故意に殺すっていう殺人罪みたいなことです。会社そのものを人を死なせた罪で裁く。
っていうようなもので、組織の運営とか管理、在り方そのものっていうものが注意事務違反で人を死なせるみたいなことが起きた場合っていうのは、誰か個人ではなくて法人全体の罪として子殺法違反、殺人罪みたいな
ことですよね。になると。
実際これ適用例もあって、若い地質技師、地質を調べるような人ですよねおそらくが、炭鉱の崩落で死亡しました。これあれですね、漢字が思い浮かばないとすごくイメージしづらいと思うんですけど、要は炭鉱
が崩れて下敷きになって死んでしまったと。
というところで、業界の安全指示は無視した作業法を支持していたっていうことがあったらしくて、当然現場の監督が脱断で指示しているわけじゃなくて会社全体としてそういう指示になっていたっていうことが問題にさ
れて、会社自体が子殺法違反で有罪、罰金38万5000ポンドが課されたというところだったみたいです。
ただ、この会社は結局そういうギリギリの安全基準を無視した仕事をさせないとヤバいような会社だったっていうのもあって、しかもこれもニュースとして報道されちゃってるんで経営が結構厳しいっていう状況で、
この38万5000ポンドに関しては10年の分割払いになったということみたいです。
38万5000ポンドって。
どんぐらいなんでしょうね。特に当時なのでよく分からないんですけど。
結局お金の話だと払えませんっていうので終わっちゃうところはあるのかもねっていうのは難しい話ですよね。
もう破産してしまえばもうそれで終わりみたいな。
結局その逮捕した上で身柄拘束をして懲役刑にするとか、今懲役刑って言わないか、拘禁刑にするとかみたいなことができないわけじゃないですか。会社っていうものが存在しない限り。
全体的な拘束ができない。
なので罪を償うことができない、償う方法がないみたいなのはあるかもしれない。
お金しか確かに思いつかないですもんね。何かさせるって。
一応そこでイギリスの方で発明された刑罰の一つが公表命令っていうもので、有罪になった事実を会社自身に公表させるというものです。
実際これ会社としては実際にお金罰金を払うとかよりも公約にされることがすごく経営上痛いっていうのは結構よくある話ではあるので、これを刑罰の一つとして公表命令っていうものを発明したっていうのがあったりとか
します。
評判下げられた方が今後にも響きますもんね。ずっともうそのイメージがついちゃったらそういう会社なんだっていう風な目でしか見られなくなっちゃう。
アーサー・アンダーセン事件と法人の事実上の死
実際これが強く作用したのがアメリカでの事例なんですけど、これが公表命令っていうものではないんですが、あくまでもニュースとかで報道されたっていうもので、監査法人だった世界5大会計事務所の1個であるアンダ
ーセンっていうところ。
私ちょっと知らないけど、そういう大きい事務所。監査法人が監査資料を破棄した証拠隠密っていうので有罪判決を受けたというものがありました。
それ自体は有罪判決を受けましたで終わりなんですけど、監査法人ってそもそもちゃんと監査してくれるから意味があるところじゃないですか。
その幻覚だから意味があるというか。なのでこの証拠隠滅をした監査法人で、しかも有罪判決になった監査法人に監査を頼む会社っていなくて、顧客が一斉に離れて、その都市の上に事実は消滅したというところがあり
ました。
結局これって監査法人という、いわば幻覚性みたいなものがすごく強い団体にとっては、この有罪判決自体がどんな判決であったとしても死刑判決と同じ意味があるというところ。
公表命令ではないんですけど、同じように公表されたことによって死刑判決も同然の状態になったっていうことがあったりとかしますね。
専用が一番大事なジャンルではありますよね。監査法人って。
しかもこれひどいのが、事件が起きたのが2001年なんですけど、有罪判決になったのが2002年です。
その後2005年に有罪判決が破棄されて、手続き的な誤りがあって有罪ではなくなりました。
なんですけど、さっきも言ったようにその年のうち、つまり有罪判決が受けた2002年のうちに事実上消滅の状態になって顧客がいなくなってしまったので、
これはもう法人の死刑というものが執行完了した状態になって立ち直ることができなかったっていうことがあったりとかしますね。
そうなんですね。ちょっとかわいそうですね。
いわゆる死刑執行とは違って、例えば最新でやり直すみたいな手続きとか、実際これ最高裁で有罪判決が破棄されているので争い自体はされているんだと思うんですけど、
それとは別として、手続きが全部終わったことによって確定をしたから死刑執行されるみたいな状況とは違うわけじゃないですか。
暫定的なところで事実上罰を食らってしまうっていう構造なのでこういうことが起きてしまうっていうことなんでしょうね。
このような出来事、世界5大会計事務所の一角だったので相当大きい会社がこういうことになってしまったというところから、
アメリカでは方針を変えて起訴をしてしまうと会社っていうのは立ち直れなくなるので、起訴自体が死刑執行と同じような状況なんだと。
であれば起訴するかどうかっていうのを取引材料にして罰金をしたり被害弁償をしたり監督者の受入れをしたり、守ったら起訴を取り下げるみたいな制度。
司法取引に近い制度だと思うんですけど、そういう制度を作ったということをやりました。
結局こういうのがないと間違いで報道がされて事実上の死刑判決みたいな形になってしまうことがあるので、そんなやり方がされているってところですね。
ブランドの方をお金で買うみたいな感じですよね。
これはどういう用されているのかまではちょっと私もわからないんですけど、実際これで会社が存続した上で体制が改善するのであればそちらの方がいいみたいなそういう判断がされるんじゃないかなとは思いますね。
日本で法人を処罰するための制度
というようなところで、海外では比較的法人に対しても罰というものはやり方を適正な形にというような配慮はあるんですけど、導入されつつある状態なんですよ。
10年前に10年前の時点でしかも。
じゃあ日本においてはなんでそうなのかというような話なんですけど、日本では理論的に無理と考えられているのかどうかというと実はそうではないという話があります。
これがさっき法人は体がないので犯罪ってできないですよねみたいなときに言ったときに後でもう一回言いますというところなんですけど、これは司法試験に出るので覚えてください。
結構過去問でこれ問われます。担当式試験で。
刑法の通設は法人の犯罪能力を肯定しています。法人は犯罪を犯すことができるというふうに刑法学では考えられています。
これは○か×かで担当で過去問で出たことがあるんですよ。
結構×を選んでそうですもんね。
どっちかな?体がないからなとかいろいろあるし、今日の話を聞いて逆に×で引っ張られてよくないなと思ったので、ちょっと強調するんですけど。
理由は3つで、法人も機関を通じて自ら意思決定をして社会で活動している。さっきちょっと言った話ですよね。契約とかしてるんだから犯罪も犯せるでしょという話。
2つ目が法人への社会的非難は可能。これは結果無価値施設とか行為無価値施設とか言われている非難がどこに向かうのかみたいな話なんですけど、法人に対しても非難はできますよねと。
それから物理的に刑務所に入れることはできないんだけれども罰金を課すことはできるよねと。だから物理的に刑を課せないみたいなこともないでしょうというところから犯罪能力は肯定しています。
なんですけど刑法の条文って通常は何々したものは何々罪とするみたいな形で、何々したものはという風になっているので、法人を罰するには特別な規定がいるという形になっています。
在刑法廷主義で書いてあることしかできないというもの。なので整理すると理論的にできないから罰金ないんじゃなくて、できるんだけどもその犯罪規定を作っていない。
そして少なくとも日本では刑法犯として規定されたものだけが刑法の犯罪になるのであって悪いことが全部犯罪になるわけではない。だから犯罪になってない。
なので作ってないだけというのが結論の部分なんですよ。だからこそ福知山線の遺族の方々は作るべきだというような活動をしているという構造なんですよね。
かつて法人というものが開発された時に法人を罰することができるかというと、魂がないので波紋をさせることはできないというのが出発点だったわけなんですけど、波紋というところから話が進んで
罰金を貸すという方法で法人を犯罪者扱いをする、犯罪を犯したものという風に扱うことができるという風になった現在においても日本においては立法がまだされていない。
というのが原則として法人の犯罪というものが起きにくいというのが日本の状況というような状況です。
なので日本を含めて世界においては法人の刑事罰、法人の制裁というものは3つに分かれているのかなというところで、イギリスとかフランスに関しては刑事罰として法人の処罰がされています。
イギリスの公人虎殺法みたいなものはその典型で、ドイツにおいては法人の処罰はしないんだけども強力な行政制裁を行うというような施策が取られています。
お話はしてないんですけど、要は公表であったりとか、行政指導みたいなところで強力にやるというようなところ。
日本というのはどっちつかずで、両罰規定みたいなものがあって、個人が代表者が犯罪が肯定された場合に代表者だけではなくて法人も罰金を課せられるみたいな規定はあるんですけど、
法人単体で処罰がされるみたいなことにはなっていないというような構造になっているというところです。
法人に何をさせれば責任を取ったことになるのか
そこで今日ずっと置きっぱなしになっていたお話なんですけど、結局責任を取るべきなのは誰なのか?現場の人なのか?社長なのか?それとも法人として責任を取るのか?みたいな時に、
責任主体としての会社に責任を取らせるというような選択をする場合には何をさせるのが正しいのか?罰金なのか?それとも廃業なのか?
お話はしてないんですけど、法人は解散させるという形になって事実上の死刑を無理やりやらせるということも理論上できるわけじゃないですか。
そのような廃業をさせるということなのか?公表によって晒せ物にするということなのか?それとも先ほどの司法取引のように何か強制をさせるということなのか?
何がいいのか?というものは考えなければいけないことなんですけど、実は日本では何も答えができなくて、どれかというのも積極的には選ばれていない状態というのが続いている
というのが実は日本の刑事省の問題意識としてはあるのかもしれないというところですね。
特に現代だと、法人というものが果たす役割みたいなものってやっぱり大きくなっているプラス、体がないということの意味が小さくなっているような気がしていて
例えば、SNSとかでの詐欺広告みたいなものってすごい横行しているわけですけど、あれを会社ぐるみでやられた場合に
それを処罰する規定というのが、せいぜい行政指導とか行政罰としての刑事表示法違反とか、みたいなものしかないというのが何かあんまり良くない気がしますよね、そもそもね。
ネットを返すことによって体がないということの意味がほとんどなくなるわけじゃないですか。
そういうことを考えると、法人というものの意味合いというのは当初の協会とかとは違うみたいなものは当たり前の話としても
例えば、20年前の会社と比べても今の会社ってちょっと違うんじゃないか、みたいなのは思うところありますよね。
人間と同じように罰金であったりとか、公勤刑を課するみたいなのが正しいのかというと、そんなことはないと思うんですけど
ただオプションとしてはもう出揃っているわけなので、だいぶ諸外国のあれで出揃っているわけなので
そろそろどういう形で法人の処罰規定というものを整備していくべきなのかみたいなことは考えてもいい時期なんじゃないかなとは思いますよね。
そうですよね。もうそんなに事故も小さい規模でもないですしね。
JR福知山線の事故も相当大きいし、同じように団体ゆえにものすごく大きい被害が出るみたいなことって世の中ではたくさんあるわけじゃないですか。
最近だとフジテレビの問題とかもそうだし、フジテレビが本当に刑事罰で処罰されるべきかどうかというのとはまた別の話として
組織ぐるみで大きい問題が起きるみたいなことっていうのは世の中ではたくさんあるわけなので、それに対する処罰規定というものは存在はしていないと。
そうですよね。フジテレビの件だって処罰規定が特にないので、結局周りが袋叩きにするっていう方法しかなかったわけで。
あれがもし刑事司法の手続きに沿ってだったらまた話が違ってたかもしれないですもんね。
早く決めた方が良さそうですね、これは。
さて、今回はこの辺りでお開きにしましょう。
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例えば会社が重大事故を起こしたというような場面の時に誰がどう責任を取るのは正しいと思うか。
今まで出てきた罰金、それから廃業の命令、それから公表命令、体制の改革を命じる。
いろいろあると思うんですけど、どれが責任を取ったと感じるかなど。
コメント欄でぜひぜひいろいろご意見をお待ちしております。
それではまた次回お会いしましょう。
YQIA弁護士の三又と、インターンの町田でした。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
