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消費税の正体。誰が誰に払う何か。#57
2026-11-12 33:32

消費税の正体。誰が誰に払う何か。#57

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レシートの「消費税○円」は、お店が預かって国に渡しているお金なのか。サラリーマン新党判決を手がかりに、消費税を誰が誰に払っているのか、インボイスや人件費の話まで、弁護士とインターン生が話しました。


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■参考

・東京地裁平成2年3月26日判決

・全国商工団体連合会(2006),『判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない』

https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html

・国税庁(2026),『令和7年度租税滞納状況の概要』

 


■目次

導入:消費税って高くない?

消費税のことわかってますか?

消費税の仕組み

サラリーマン新党判決

消費税の現状

インボイス制度導入による混乱

人件費の罠


■プロフィール

【弁護士 光股 知裕(みつまた ちひろ)】

・X / @CMitsumata

 https://x.com/CMitsumata

・プロスパイア法律事務所(東京弁護士会)

 〒102-0082東京都千代田区一番町6-1 ロイアル一番町A202

 https://prospire-law.com/

 TEL:03-5357-1763

 FAX:03-5357-1764

 メール:contact@prospire-law.com


【インターン 町田(まちだ)】

・プロスパイア法律事務所のインターン生

・法律勉強中

・消費税の元を取りたい


※コメント欄での法律相談には対応しておりませんので、お問い合わせは、プロスパイア法律事務所ホームページのお問い合わせフォームからお願いします。

#消費税 #インボイス制度 #預かり金 #免税事業者 #フリーランス #弁護士

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サマリー

町田が高額なイヤホンの購入をきっかけに、消費税は誰が誰に払うのか、何に使われるのかを問いかける。消費税は消費者が国に預ける預かり金ではなく、事業者が納税義務を負い、商品やサービスの価格の一部として消費者が経済的に負担するものだと、平成2年の判決を手がかりに整理する。税率10%の内訳や、年金・医療・介護・子育て支援などへの使途、年間売上1,000万円以下の免税事業者制度と簡易課税制度も説明される。

消費税は誰に払うのか
最近、何か大きな買い物しました? いや、別に。
何か、どうしたんですか? いや、私、この前、29,800円のイヤホン、ちょっといいイヤホン、買おうと思って。
結構いいイヤホンね。 はい。で、ネットで買おうと思って。はいはい。
で、いざ、その、会計進んでいったら、予算3万円ぐらいだったので、ちょうどいいと思ってたんですけど、うん。
税抜きだったんですよ、それが。 なるほど、なるほど。
なので、結果的に3万2千円ぐらいになっちゃって。 うんうんうん。
買ったは買ったんですけど、消費税だけで2、3千円も取られちゃうのかと思って。
ああ、なるほど。 なんか全然、私のお昼代、2、3日分だなって。
なるほど、なるほど。 そう考えると、結構消費税って高いくない?と思ったんですけど、その時に。
2980円は何に払ったの?何に払ったって知ってるけど、消費税だけど、これは何なの?みたいなことですよね。
そうです。なんか、そんなに取られちゃうものなのかと思っちゃって。
で、なんかまあ、これ1個の買い物だからそうなんですけど、実際日々私たちってもう、毎日いろんなものをコンビニなりスーパーなり、いろんなところでいろいろ買ってると思うんですけど、
たぶん1日の額って結構言ってると思うんですよ、総額、消費税で払ってる額。
で、これ実際私たちが生活する上で、なんかまあ何かしらに消費税って使われてるはずなんですけど、
なんか実際その恩恵とか受けられてるのかな?ってか、そもそも消費税って何に使われてるんだろう?と思って。
あー、抽象的に税として取られてるけど。
はい。どういうところに何に使われてるんだろう?っていうのがあるので。
まあね、消費税って一番身近な税金みたいな、がたぶんよく言われる言い方?
はい。なんか学校の授業とかでも、まあ消費税みんなわかるよね?みたいな。みんなもなんか100円のノート買ったら110円になっちゃうよね?みたいな感じで、
教わって、あー、確かにそうだわ。で、なんか終わって、なんか実際その何にどう使われてるんだろう?みたいなのがあるので、
なんかちょっと今日は消費税とは一体何なのかっていうのを調べてきたので、お話できた。
消費税とは一体何なのかっていうのを調べてきた。それはすごい。
皆さんこんにちは。隣の弁護商造局ブレストルーム弁護士の三又と、
インターの町田です。よろしくお願いします。
この番組ブレストルームは、法律を勉強中のインターン生がこれ実際どうなんですか?と気になったことを答えが固まる前の議論事をお届けするビデオポッドキャストとなっております。
今日私たちが持ってきたのは、消費税の正体ということで、私なりに消費税とは一体どういうものなのかっていうのをちょっと噛み砕いてお伝えできたらなと思います。
意外とバカにならないですよね。一応なんか10%だから大したことないっちゃ大したことないものではありますけど。
そうですね。10%っていう数字だけ見たら大したことないんですけど、いざ特に大きな買い物をするとちょっと感じますね。
例えばこのパソコンとかって、たぶんこれ20万ぐらいのパソコンなんで、2万円払ってるわけです。ざっくり。
そうなんです。
2万円の消費税、まあそういう、なんか難しいですね。さっきから。なんかなっていうのと、まあでもそういうもんだしなっていうのが常にこうなんか行ったり来たりする感じがする。
20万の買い物に対して22万になるって、そこの差はそんなに大きくない気がするんですけど、いざ2万円単体って考えたときに、まあ割と結構長くだなっていうふうにはなりますよね。
まあそうですよね。
で、私たちは毎日消費税を払ってると思うんですけど、日々受け取るレシートとか領収書には消費税10%とか軽減税率8%とか書かれてると思うんですけど、消費者には自身が国に収めるべき税金を払っており、事業者は
その納税を代行するために税金を一時的に扱っているに過ぎないっていうふうな認識になってると。
まあその話か、はいはいはい。
これ当然だからこの仕組みは私は知ってるんであれですけど、最初は疑問に思いましたね。
多分松田さんが認識してるのがここまでだから多分この言い方してるんだと思うけど、まず素朴な発想としては、なんで税金をお店の人に払うのかじゃない。
私が多分消費税に対して思った一番最初の疑問はそこだったかと思う。
国に払うんじゃなくてお店、セブンイレブンに対して税金を払うっていうのはなんでなんだみたいな、そういうのを思った気がする。
払ってそれを受け取ったセブンイレブンはどうする、私の税金をどうするのか、そういうふうに思った覚えはあるな。
ちゃんと納めてくれてるなって感じですね。
そうだね、私の税金をどうするのって思ったあたりから、じゃあ預かってるってことなのかなって思うみたいな、そういう言葉ですよね。
そうです。
発想としては。
まあきっとまとめて預かったものを国に納めてるんだろう。
代わりに納めてくれてるのかなっていうのが多分次の発想で、
覚えてないけど多分中学生ぐらいに税金はみたいな話になって、
多分じゃあ預かっておさめてるっていう作業をしてるのかなって思い始めたみたいな、そんな感じだった気がするな。
そうですよね、まあそうなると思うんですよ、発想的に。
多分主人の発想はそんな感じですよね。
一旦お店に預かってもらって、それを国に納めてもらう、消費税として納める制度だと思ってたんですけど、実はちょっと違うらしくて、
消費税は法的には預かり金でも預かり税でもなくて、取引の対価を構成する単なる価格の一部に過ぎないらしいんですよ、どうやら。
つまり20万円とプラス税っていうのは22万円のものです。
打ち分けを強いて言うのであれば、20万円の本体代と消費税相当額として請求しているだけであって、22万円の商品として売ってるんだ。
さっきのイヤホンの話で言えば、29,800円プラス2980円のものっていうのが全体の金額になるんだって。
そうです。合計金額が消費の価格として売られてる。
売られてるのであって、2980円は預かって分けておきますみたいなことはしないということだと。
私的にここがその認識のギャップがあったので。
そうですよね。さっき言ったように、素朴な感覚としては消費税って税金なんだから、税金ってことは国に納めるよねと。
国に納めるってことは預かってるんだなっていう、そういう発想になるのが普通ではありますもんね。
なので、今日はそこを深掘りしていければいいなと思います。
消費税の仕組みと使途
そもそも消費税ってどういう税金で何に使われてるのって話なんですけど、知ってたりしますか?
いや、決まってるのは分かるんですけど、消費税の用途みたいなものも確か法律で決まっていて、でもちゃんとは覚えてないですね。
決まっていて何にでも使っていいものではないっていうのは何となく覚えてますけど。
そうです。まずそもそも消費税っていうのは、商品や製品の販売、サービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担して事業者が納付するとされているんですけど、
今、消費税10%のうち7.8%が国に納められる分で、残りの2.2%が地方消費税といって、国が徴収してその地方へ分配してるっていうふうな仕組みになってます。
この辺は逆に私、消費税は事業者として払うこともある側なんですよ、私って。
で、その払うときって申告をして払うんですよ。
で、その申告の中で消費税って消費税っていうよりは、消費税および地方消費税っていう枠で申告をすることになるので、一部は地方消費税なんだなっていうのはなんとなく知ってるんですけど、
逆に弁護士でも、租税分野とかにかかってないとそれぐらいの認識しかないっていうのはそんな感じですね、この辺は。
実はそうに分けられていて、で、その7.8%、国分として徴収された7.8%のうちの地方交付税として地方へ分配される分を除いた分、そっからまたその地方交付税っていうふうに地方へ分配されるみたいなんです
けど、
その残りの8割くらいの使い道は社会保障費だけっていうふうに決まっていて、年金、医療、介護、子供、子育て支援の4つに使われてます。
中でも一番いいのは年金なんですよ。
うん、なんかまあ、かかるお金的にそんな気はするかな。
なんか私的にその年金は物理を収めてるじゃないですか。
はいはいはい。
だから、まあなんかその、結構子供の頃は、このこういう公園とか道、道路とかも消費税からできてるみたいなふうに教えられてきたの。
こういうところに使われてるんだみたいな。
まあなんか単純にその税金っていうものに対しての理解が、普通は甘いんで、私も含めて、普通はそんなに詳しくないんで、
税金の中で一番分かりやすい消費税と、税金でできてるで一番分かりやすい道路っていうところがたぶんひもづいて説明を受けてるってことですね、おそらくね。
そう、なのでなんかそういうところに一番インフラ的な。
なんかそういうことなのかなってなんとなく思ってたみたいな。
けどまあ一番、年金が一歩一歩多いんだっていうのは。
ってなると、なんかその自分が支払ってる消費税の元を取るってなかなか難しいんじゃないかなっていうふうに結構思ってきましたね。
ただこの年金が一番多いみたいなお話っていうのは、あくまでも税金の使い方のお話ですもんね。
そうですね。
法律上はあくまでも年金、医療、介護、子育て支援に使いなさいっていうことが書いてあるので、
その中で具体的に何にいくら決めるのかとかっていうのは予算の決めの話なんで、
国の方針として本当に年金にするのが正しいのかみたいな話は議論の余地あるかもしれないですけど、
法制度としてはあくまでもこのあたりに使えるようになってますと、みたいなことなんですかね。
そうですね。
サラリーマン新党判決と免税事業者
消費税の使われ方的にはこんな感じなんですけど、なんかまたその消費税に関連してなんですけど、
小さい頃八百屋さんとかに母と行ったときに、八百屋だけに限らずなんですけど、
小規模事業者は消費税を支払わなくてもいいみたいな。
まあ、そうですね。
納める必要がないんだよみたいな話を聞いたことがあった気がして、
その頃はへえ、そうなんだみたいな感じは思ってたんですけど、
調べてみたら実際に八百屋だからっていうわけではなかったんですけど、
ちゃんと制度として決められていて、
いった制度に対して消費者が国に納めるために店に預けた税金を
事業者が着服してるんじゃないかっていうふうに訴えて裁判。
その制度っていうのはどういう制度の話ですか。
免税事業者制度っていうのがあって、
年間売上が一定規模、実際は一千万円以下の。
税抜き一千万円以下、税込み一千百万円以下ですかね。
小規模な事業者は消費税を国に納める義務自体が免除される。
着服っていうのはお客さんから預かったはずの消費税を払わなくていいってことは、
自分のものにしてるよねっていうことですよね。
その10%分は自分のものにしちゃってるよねっていう。
あとこの裁判では別にその簡易課税制度っていう、
中規模以下の事業者が選択できる消費税の計算を大雑把に終わらせることができる制度があって、
これもどうなのっていう感じで裁判を起こしてるんですけど。
っていう裁判があったりします。
この人たちは消費税が預かり金だっていう、
さっき私みたいな認識のもと裁判を起こしてると思うんですけど。
だからこの裁判っていうのは、
小規模事業者だけが消費税として預かるお金を自分のものにできる制度っていうものはおかしいんだ。
なんで小規模事業者とか中規模事業者は消費税相当額を自分のものにできるんだ。
不公平だみたいな裁判っていう。
たとえ言うとそういう話。
なんでそういう発想になるかっていうと、
預かってるものなんだから本来渡さなきゃいけなくて免除される場合なんていうのがあってはいけないはずだっていう、
そういう発想ってことですよね。
だからそれが消費税イコール預かり金っていう認識を前提としている。
この裁判の争点となったのは、
事業者は消費者から税金を預かっているのかっていう点なんですけど。
2回なのか。
消費者が事業者に対して消費税込みの金額を払わなければいけないという話と、
それとは別に消費税を払わなきゃいけないっていう2回のやりとりがあるのか。
それとも預かって渡してるっていう、
消費者が直接国に預けるのを支払いだけ作業としてやってあげてるだけなのかによって変わるんじゃないかっていうことですよね。
裁判所は法律上の定義として、
消費税を収める法的義務を負っているのは事業者であって、
消費者ではないっていうふうに指摘した上で、
消費者は単に経済的に負担しているだけにすぎないということ。
消費者は納税者ではなくお店が納めているっていうふうに言っていて、
私的に消費税は消費者が国に納めるものだと思って、
ちょっとここをまず疑問に思っちゃったんですけど。
要はこれ実質負担者が誰かと、形式的に誰が義務を負ってるのかみたいな話ですよね。
形式的に義務を負ってる人が払わなかった場合に義務違反になるわけなので、義務を負ってるのはあくまでも事業者。
ただそれって最終的に誰が負担しているのか。
税金の負担をすることは、単税力を負担するみたいな言い方をするんですけど、
誰が最終的に負担をしているのかで言うと消費者であることは間違いないんだけども、
それはそういう仕組みになっているというだけであって、
少なくとも税金を納めなきゃいけないのは誰かで言うと事業者であって消費者ではないっていう整理ってことですよね。
実質的には消費者に最終的には行くけども、それは実質の話でしかないみたいな。
加えて裁判所は所得税の厳選聴取とかのように、
事業者が国に代わって税金を聴取して預かる立場に指定されているわけではない。
消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や駅務の提供に対する対価の一部としての正確しかない。
したがって事業者が当該消費税分につき、
過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではない。
つまり消費者は税金を預けてなどいなく、
単に当時平成2年の判例なんで消費税率は3%だったので、
100円ではなく103円という価格の商品を買っただけであると判定した。
あくまでも内訳として3円が消費税分として書いているっていうのを
内訳として示しているだけであって、
別に103円の商品なんですよという仕組みなんですよということを判定したということですよね。
判断はしたと。
そういうことになります。
この結果、消費税が預かり金ではないという以上、
事業者が免税制度などによって手元にお金を残したとしても、
それは着服ではなく単なる事業者の利益、売り上げということになる。
税金を取りすぎないっていうのは別に悪いことじゃないですよねっていう、
それだけの話ですっていう判決になった。
日本の消費税は実質的には売り上げ税、つまり間接税であって、
レシートの消費税いくらっていう表示は単なる内訳表示にしすぎないっていうのが、
法的に定着したのがこの判決だった。
あくまでも売り上げに対してかかるお金、
売り上げに対してかかるお金であって払うのは事業者ですと。
その売り上げにかかる税金をどうやって集めるか、どうやって確保するかでいったら、
売り上げに上乗せして預けるっていう方法が一般的だし、
それが推奨されていますよっていうだけのことで、
単純に事業者が払うだけのお金であって、
消費者であるものを買う人は実は消費税は払ってない。
消費税自体は払ってないんだ。
いずれ消費税になるためのお金も上乗せして払って商品を買ってるだけであって、
消費税は払ってないんだっていう構造ってことですよね。
はい。そういうことです。
っていうことが確認された。
ちなみにこの免税事業者とか簡易課税みたいな話とかっていうのは、
弁護士になると非常によく考えることになります。
そうなんですか。
はい。なぜなら弁護士の売り上げは給料ではなくて、
売り上げであることが多いからですね。
事務所に所属していたとしても、事務所から業務委託費としてもらっていることが多いので、
それをどういうふうになるのか。
なるほど。
自分で確定申告とかするじゃないですか。
フリーランスというか個人事業主として。
自分で確定申告するっていうことは、
事業者として普通のサラリーマンのように給料が支払われて、
年末調整とかで調整がされてとかそういう話ではなくて、
消費税をいくら払うかみたいな話っていうのが、
確定申告のときに考えなきゃいけないわけなんですよ。
そのときに免税事業者なのかどうかっていうのも、
売り上げがいくらなのかによって変わってくるし、
免税事業者じゃないとしても簡易課税を選択したほうが得なのかどうかみたいな話が出てくるっていう。
消費税と事業者の負担
今調べてみたところ、
消費税って他の税金と比べて、
事業者にとっても深刻らしい。
いやー、そうですよ。消費税は。
かなりきついですね。
法人税とか所得税は利益に対して課されるため、
その赤字経営の企業には課税されない。
けど、その消費税は売り上げ自体に対して課されちゃうので、
大数の企業でも売り上げが1000万円以上の企業であれば容赦なく聴取されてしまう。
これってもっと言うと、
つまり節税がすごくしにくいっていうことなんですよ。
単純に自然にやってて赤字経営になったみたいな話ももちろんそうなんですけど、
それだけじゃなくて、
今期すごく利益が出たので、
来年以降の投資になるような経費の使い方に回すことによって、
経費を使うから赤字までいかなくても利益を圧縮するみたいなことが節税手法としてあるわけじゃないですか。
税金逃れのために変なことをするっていうだけじゃなくて、
例えば広告費に回して広告を出すことによってお金も使うし、
来年以降もっと売り上げが上がるようになるみたいな、
まさに経費としての使い方をするみたいなことで利益を圧縮して所得税とか減らす、
みたいなことはあり得るんですけど、
消費税の場合はそれができない。
単純に売り上げがあるからには出さなければいけないっていうことなんですよね。
そうなんです。
事業者が市場競争力に乏しくて、
消費税分を価格に輪のせして売る力がない場合には、
その事業者が自らの売り上げを削ってまで納税しなければならない。
さっき言ったように22万円のパソコンとして売るのであれば、
22万円のパソコンとして売れなきゃいけなくて、
20万円以下じゃなきゃ売れない。
税込み、例えば20万切るように19万みたいな、さっきのイヤホンもそうです。
税込みで29,800円にしないと売れないっていう場合には、
3,000円分だったりとか、
この2万円分みたいなところが事業者負担になっちゃうっていうことがあり得るよねっていうことですよね。
その結果、消費税っていうのは最も大脳が多い税金らしくて。
そうですよね。だって所得税とかに関しては利益できるわけだから、
実際にお金があるから払えっていう話ですけど、
売り上がってるけど儲かってないっていう状況はあり得るわけだから、
それは確かに大脳になりやすいのかもしれない。
今グラフが出てると思うんですけど、
消費税が大脳状況の半分ほど、この黄色の部分が消費税なんですけど。
大脳してる…
大脳学の推移。
大脳学の推移か。
結構ですよね。
大脳学がめっちゃ多いのってすごいですね。
だからめっちゃ不景気ってことかな?わかんないけど。
たぶんそうだと思います。
バブル崩壊とかの頃ですもんね、平成。
違うかな?景気がいいから額が大きいのかな?ちょっと見方がわかんないですけど。
大脳してるってことは払えないのか払わないのかはわからないですけど。
売り上げは上がってるってことですからね、この辺は。
そもそも払わなきゃいけなくなってるってことは。
そうですね。そこにでも追いつけてない企業が多いのが実情らしいです。
で、今このくらい消費税も割と大脳されてるっていう状況なんですけど、
インボイス制度が生む選択
さらにこのインボイス制度っていうのが近年導入されて、さらに混乱を生じているらしいんですよ。
そもそもインボイス制度って私もよくわかってない。
名前は聞いたことあったんですけど、全然よくわかってなかったんですけど、
どういうものかっていうと、国が指定したルール通りの請求書、
これをインボイスって言うんですけど、
使わないと企業が税金を払うときに消費税の控除を受けられない仕組みになっていて。
この消費税の控除を受けるってどういう意味かわかります?
免税事業者制度によるものではなくて。
これ違うんですよ。この消費税の控除っていうのは何かっていうと、
消費税額って売上金額にかかった消費税額、つまり売上が例えば税込みで1100万円だとしたら、
100万円が消費税として払わなきゃいけないって計算かっていうと、そうではなくて、
その中で既に逆に経費として払ってる中で消費税を払っているものに関しては、
差し引くことができるんですよ。つまり所得税とか法人税っていうのは利益に対してかかるので、
利益ってことはつまり売上から経費を引いた額の残りの利益の部分に対して税金がかかるじゃないですか。
それに近いお話なんですけど、それと全く同じではないのが、
売上の中から経費として払ったときに消費税として払ってる部分。
経費が例えば550万円経費として払いました。
50万円分は消費税として払ってるように実質的にっていう部分に関して差し引くことができるっていう制度があるんですよね。
結果的に支払うべきは50万円分だよねってことですよね。
100万円分売上げの消費税分があって、経費で50万円分の消費税を使ってるから、
50万円分の消費税を支払いましょうっていうこと。
っていうのが消費税の控除の問題なんですけど、
インボイス制度によって全ての経費として支払った消費税が控除できるわけではなくて、
インボイスに従って支払った消費税だけが控除の対象になるようになりましたっていうことです。
これは厳密に言えば完全ではなくて、
この場合にはインボイスじゃなくても控除できるものみたいなものもあったりとかするんですけど、
例えば交通費とか、公共交通機関の交通費とかって電車でインボイスなんか発行されないじゃないですか。
的確請求書なんですけどインボイスって。請求書なんか発行されないから。
みたいなものは別にこういう仕組みであればいいとかあるんですけど、
ただいずれにしても的確請求書っていう形のインボイスがないと控除できなくなるという話があったので、
大元の発注側の企業からすると、経費として使うときにはインボイスに対応して使いたいっていう発想になるわけなんですよ。
そうじゃないと自分たちが払う消費税が多くなるから。
なのでインボイスを発行してくださいっていうのを発注先である個人事業主に求めるようになったっていうのがインボイス制度っていうことなんですよね。
そうなんですね。だから企業としてはインボイスを発行してもらわない手からの指令や発注だとその分消費税が増えて損しちゃうってことになるんですね。
そうなんです。なんですけどここで一番大きい問題があって、さっき小規模事業者だったら課税されない免税事業者制度があるって話がしたじゃないですか。
インボイスって比較請求書を発行するっていうのは形式を守ってカッチリしたものを作らなければいけませんよっていう制度じゃないんです実は。
そうじゃなくて書かなきゃいけない項目の中に登録インボイス番号みたいなものがあるんですよ。
インボイス事業者としての登録をした上でその登録番号を書かないとインボイスとして認められない。
なるほど。
登録をすると免税事業者ではなくて課税事業者になってしまうっていう制度なんですよ。
なるほど。
すっごいごちゃごちゃしてて複雑なんですけど、要は発注側の大きい企業からしたらインボイス払ってくれるところにしか発注したくないって気持ちになる。
発注を受ける個人事業主としてはインボイスを発行するためには消費税の免税事業者でいられない。課税事業者にならなきゃいけない。
でも課税事業者になると当然自分たちも消費税払わなきゃいけなくなる。だからこそ控除できるんですけどね。
誰かが消費税払ってくれるから控除してあげるっていう。国として二重取りにならないっていう制度なんですけど。
小規模事業者からしたら消費税を払う側に回るか、それともインボイスを発行しない相手先を頑張って探して免税事業者になるかのどっちかを選ばなきゃいけなくなってしまったっていうことなんですかね。
そうなんです。だから今まで免税事業者だから税込みの金額を自分たちのものにできていたから、例えば100万円っていう売り上げをとしても100万円もらったなとしか思ってなかったんだけども、免税事業者でなく
なるってことは真面目に100万円プラス税の売り上げなのか、それとも110万円という単価なのか、それとも税込みで100万円でその中に税金の部分が含まれているのかっていうのを真面目に考えなきゃいけなくな
ったっていうことなんですよね。
真面目に考えなきゃいけなくなって、めんどくさいっていうだけじゃなくて、だからといって今更免税事業者じゃなくて税金払わなきゃいけなくなったんで、今まで100万円だったんですけど110万円にしていかない
と実質的な手取りが減っちゃうんで110万円にしてくださいって言えないわけじゃないですか、フリーランスは。なんで困ったっていう。
そういうことなんです。
実質的な手取りが減っちゃうっていう話だったんですよね。
このインボイス制度が導入された当時は、私も事務所に所属していて、私自体はこのとき免税事業者じゃないタイミングだったんですけど、たまたま単純に売上げの金額的にだったんですけど、結構新人弁護士とかは年報が
800万円とかだとこれがまさに直面するわけじゃないですか。
そうなると大きな問題ではありますね、小規模事業者とかフリーランスとか。
そうだからフリーランス1年目に弁護士として事務所から報酬として800万円もらってました。2年目インボイス事業者でお願いしますって言われたからインボイス登録をしました。
800万円は確かにもらうんだけども、税金として80万円ぐらい払わなきゃいけない。
なるほど。
ってことは実質700数十万。
減っちゃうんですね。
800万円かかるのって80万円じゃないですけど、そう700数十万になっちゃう。
なるほど。
みたいなことが起きて。
たんですね。
はい、っていうのを見てたんで。
かわいそうだなって思って。
じゃあ給料880万円するべきなのかどうかみたいな。
そうですよね。
議論とかね。
結局これ何が問題なのかっていうと、消費税って結局何なのかっていうものがあんまり曖昧な状態になってたのが全ての問題で結局。
消費税を預かっていてそれを渡すっていう話なのか、それとも消費税は払わなきゃいけないっていう人がいて、それとは別に商品としては税込みの金額を請求するっていう話なのかっていうのか。
なんか曖昧な状態で進んでいたから、インボイ制度が始まって真面目に考えなきゃいけなくなったときに、あれ何にするのが正義なんだっけっていうのがよくわかんなくて。
よくわかんないから立場が弱い人が損をするみたいな。
これがもしきちんと預かり金ではなくて、あくまでも払うのが自分自身で、ただ免税事業者だから払わないんだっていう状況だってことを正しく理解していたのであれば、結構胸を張って家だと思うんですよ。
今まで税込みで100万円もらったわけじゃなくて、今までは免税事業者だから税は請求してなかっただけです。
ただこれからは請求しますって言えば済むだけの話なんですけど、曖昧だからなんとなく税込み100万円だったことになっちゃってたわけじゃないですか。
みんなよくわかってなかった人こそがってことですよね。
人件費と働き方への影響
こういったインボイ制度の混乱もあるんですけど、また人件費にも大きくかかわってきて、消費税っていうのは。
外部の会社に支払う外注費とか資材費とかは、その仕入れとして売り上げから引くことができる。
ですけど、自社の社員に払う給料は、仕入れとして引くことができない。
消費税はさっきみたいに、売り上げから経費として支払った分の消費税とかを抜いた、残りにかかるっていう仕組みなんですけど、
外部の会社に払うものはそこから引くことができても、人件費は引くことができないから、
人件費を払えば払うほど会社の付加価値が大きく見えて、消費税をたくさん取られるっていう構造になっちゃってるんですね。
経費の使い方として人件費に回すと、それが消費税としての負担が控除されないっていうところで、
実質的に言うと人件費を増やしにくい仕組みになってるんじゃないかっていう問題提起の話だと思います。
企業側からしたら、正社員は社会保険料とかにも入る。消費税の負担も増えて、
でも正社員じゃなくて派遣社員とか業務委託にしたらその分は浮くわけだから、
社員をフリーランスの個人事業主とか外中扱いにすれば、その分消費税が浮くっていう風な発想になりますよね。
これが定期的に問題とされています。偽装請負の問題で、業務委託スタッフの扱いを多くすることによって、
いろんなものを免れるって言うけど、それって本当にそうなのかみたいな。
実質はどうなんだみたいな話とかが定期的に問題になってますよね。
実際確かに正社員のコストってめちゃめちゃ高いんですよね。
そうなんですね。
ざっくりの話ですけど、ちゃんと計算したらちゃんとした数字出るんですけど、
ざっくりの体感の話として、額面30万みたいな人、正社員として額面30万みたいな人って手取りって20数万なんですよ。
その人って。本人からしたら月給20数万で働いてるなっていうイメージじゃないですか。
でも事業者側の負担はだいたい毎月40万ぐらいなんですよ。
これバグみたいな、なんか意味わかんないですよね。
払う側からしたら毎月40万この人にかけてるって感じするのに、
もらう側からしたら20数万しかもらえないって感じじゃないですか。
なんかそれはお互いに文句出ますよねっていう。
確かに。それは早々賞金もできないしってことですね。
そうそう、それも固定でその金額、例えば10万がかかるとかそういうことを言ってるわけじゃなくて、
それが比例でこう増えていくわけなんで。
だから会社側からしたら、そんなに早々正社員をバンバンバンバン増やせるわけでもないから。
しかもこれわかりにくい話なんで、その世の中にとって。
確かに、そうです。あんまり言わない。
単純に負担が大きいってだけじゃなくてわかりにくいんで、
じゃあその手取りで20数万で働いてくださいっていうよりも、
自分で税金とか払わなきゃいけないんだけど、その辺は自分で勝手にやってねっていうのが前提としてあって、
業務委託スタッフとして月額40万でどうですかって言われたら、そっちの方がいいって思っちゃうわけなんですよ。
確かに。
そう、それ言われた時って正社員じゃないから安定はないけど、でもフリーランスってなんか働き方自由だし、
月額40万ももらえるぞって思っちゃうわけ。
でも実はそれって会社が負担してるものを自分で負担しなきゃいけないだけだから変わんないんだけど、
安定とは別の話として別に負担変わんないんだけど、その見え方の方がいい人材が来やすいのは確かにそうだよなっていう。
そういうことなんですね。
この辺がなんかあんまりいびつでよくない構造だなって思う部分だったりとかします。
結果的にあんまり何も変わってないってことですよね、働く側としては。
これだから本当は全員が正しく理解をして、実はその手取り20数万だとしても、
フリーランスで手取り40万の人と比べて、実はその手取りの意味が違うから、実はいいんだっていうこととかをちゃんと理解するべきだなって本当は思ってるんですけど。
私もすごいちょっとよくわかってなかったです。
そういうことなんですね。
私も本当の意味でちゃんとわかってるわけじゃないんですけど、
なんかあんまりよくないなっていう疑問というかなんか不満はなんとなく感じてる部分ではある。
だからよく人件費を削るために、リストラとかも含めて、結構その人件費はコストがかかるコストがかかるっていうのも納得って納得ですね、そういう話を聞くと。
消費税を理解する必要性
だから今その給料が上がらないみたいな問題もありますけど、こういうところからも派生してる問題なのかなっていうふうに思えちゃいますね。
一番身近なみたいな話がありましたけど、にしては複雑すぎるんですよね、消費税。
確かに。
消費税だけじゃないですけど、今の話は結構なんか主に社会保険料の話が多かったですけど、手取りとかの話に関しては。
それにすら関わってくる部分ですもんね、さっきのインボイスの話とかまで含めると。
そうですね、私たちが知らないところにまで結構関わりすぎてますね、消費税が。
現に結構調べてみたけど、よくわかんない部分がいっぱい多かったじゃないですか。
はい、難しかったです。
そうですよね。結局こういう消費税関係に関しては、実質的な負担が誰がいくら払ってるのかっていうのはちゃんと理解してないといけない部分で、
それがわかってないと損をする決断をすることって結構あるような気がするんで、さっきのフリーランスの問題もそうだし、インボイスの問題もそうですし、
こういう税金関係って特にそうじゃないですか、よく。今回のものは実際のところ完全版とは言い難い内容なんで、
定義的に税金関係とか社会保険料とかお金の話ですかね、お金と制度の話みたいなものにチャレンジをして、
ちょっとでもわかりやすく説明をする機会みたいなものを増やしていけたら、いずれそれを全部まとめ版みたいなのを使って、
これを見れば損をしないみたいな。
なかなかわかっていなきゃいけないって思いつつも、自分で調べてもよくわかんなくて終わっちゃうみたいなことが多いと思うので、
ちゃんともうちょっと調べて、完全版を出したいです。
いずれね、完全版とかが。一旦消費税に関してはこれぐらいにしておくんですけど、
なんとなくもっとわかりやすい説明が思いついたらまたプラスでお話をしつつ、他の社会保険料であったりとか、そういうところも含めて踏み込んでいけたらいいかもしれないですね。
ちょっと今日はここまでにしておきましょう。これ以上ちょっと厳しいものがある。
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ご質問やこんなテーマを話してほしい。
例えば社会保険料を次お願いとか、所得税をお願い、法人税お願い、法人税お願いなんてこないかな。
みたいなものがあればこちらからお願いします。
番組で取り上げるかもしれないので、ぜひよろしくお願いします。
それではまた次回お会いしましょう。
お相手は弁護士の三又と、
インダーの町田でした。
ありがとうございました。
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