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はい、こんにちは、ラディオ。大山です。
いつもですね、東方のラディオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、今回の放送の内容ですけれども、今ね、空き家の放置が問題になってまして、それについてのですね、改正空き家特措法というのがあるんですけど、
こちらについてですね、お話しさせていただきたいと思います。
はい、今回の内容ですね。
今年のですね、6月の14日にですね、空き家等対策のですね、推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、これがですね、改正空き家特措法と言われているものですね。
これが交付されて、これ遅くともですね、今年の12月までに施行される運びとなったということなんですね。
小手差税がね、6倍になるとかね、いうことでちょっと話題になってたりするんですけど、今回はそちらのですね、法改正の部分ですね、要点をね、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
はい、空き家特措法とはね、放置された空き家というね、そういう諸問題を解決するために、2015年に施行された法律ということなんですね。
近年ですね、少子高齢化に伴ってですね、老朽化による倒壊とかゴミ屋敷化とかね、よって、あと火災などをね、危険を払った放置空き家がね、問題化しているということなんですね。
この方はですね、それらを特定空き家に指定してですね、行政が積極的に介入できるようにして、適切なね、管理とか家屋の撤去を促してきたということなんですね。
ただですね、放置空き家はですね、今なおも増え続けているんですね。
総務省のですね、調査によると居住目的のない空き家の総数はですね、20年前から約1.9倍、2倍近くに増加しているということなんですね。
これの対策をさらに強化するという目的で、今回ね、法改正がなされたということなんですね。
放置された空き家の発生の原因として、以前からしばしば指摘されているのが、住宅用地のですね、特例というね、固定資産税の軽減措置があるわけですね。
簡単に言うとですね、住宅の立つ土地は固定資産税が3分の1から6分の1になるというね、そういう特例があって、建物がね、現存していれば、特定の空き家に指定されない限り適用が続くということなんですね。
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危険性はね、把握していても、建物を撤去すればね、手間とお金がかかるということですね。
特例も解除されて増税となることから、土地の所有者の空き家放置を助長しているという状況があるということなんですね。
そこでですね、今回の改正法では、特定空き家のですね、前段階として、新たにですね、管理不全の空き家を設定して、適切な管理がされておらず、行政のですね、監督とかね、勧告とか指導によってですね、改善されない場合には、課税の軽減措置を解除できるようにしたということなんですね。
これがね、固定産税6倍ですよという、そういう正体ということですね。
管理不全のですね、空き家の定義はこれからになるんですけども、草が生い茂っていたり、ガラスが割れていると例示されていたんですね。
こういった基準でですね、指定されれば全国で20万戸以上が該当すると言われているわけですね。
空き家をお持ちの方はですね、修繕してですね、賃貸に出すとか、解体して建て替えるとか、売却とか現状を確認した上でですね、市場に流通させるための対策をね、考えていった方がいいかなという部分もね、あると思いますよね。
これもね、今の時代を踏まえたね、何かそういった背景がありますよね。
ということで、今回ですね、改正空き家特措法ということでね、お話しさせていただきました。
いつもですね、東方のRadioをお聴きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
それではね、今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
