企業数の分布ってこれ、総務省とか国が発表しているデータと同じだと思いますし、合計で400万弱ですよね。
後継者の不在立というところも先ほどの3分の2が既に親族会員というところから考えると変な数字ではないし、彼らの中で多数のM&Aやってるはずなのでデータとしても補足してるのかなと思ってますから、
1件あたりの成功報酬が彼らの実績値で見れれば、この想定のM&Aの規模っていうのはそれなりに妥当性がある。
これフルに取れれば20兆円あるよってことなんで、そんなおかしい話じゃない。
ただこれは1年で起きるわけじゃなくて、じわじわじわじわ起きていくってことなので、非常にこれ説得力がある。
大きい割には説得力があるタムなのかなと思ってます。
こういった説明をしている会社なので、非常に追い風が出て先ほど見ついたM&Aが来る、事業生計が来る、親族会にM&Aするっていうこと自体が、
トラックレコードが出たタイミングでいくと非常にもう今海外の機関都市化の受けが良い状態が来てるというところの話を次にしたいなと思うんですけども、
この資本市場からの評価ということでちょっとまとめてますけども、2012年度から中期計画を発表するようになってるんですね。
これを非常にトラックレコードをよくミートしてきてるので市場の信任が厚いと。
株価が上がって以降ですね、しっかりミートしてきてるっていうことがさらなる株価上昇につながっていると。
あとですね、売上成長がまさにモノタローさんとか代表的な成長企業と同じようにエクスポーネンシャルにそこまではなってないんですけども、
加速気味に成長を繰り返しているし利益率もですね、安定上昇傾向にあったと。
ただ足元や頭打ちなどは後日したいと思うんですけどもあります。
結果的にですね、海外の保有比率が50%を超えたということがキーハイライトだと思うんですけども、
グラフで見ていきたいと思うんですけども、
ここでお示ししているのはですね、売上高と利益率の15年間の推移ということなんですけども、
やはりですね、株価が上がり始めた2012、2013年までは、
まあどうでしょうね、2割ぐらいとか3割とかっていう2割弱のですね、売上高成長だったのが、
3割をですね、超えるような売上高が成長とか、売上高が大きくなってもですね、
額の増加がどんどん加速しているような売上を伸びをしているので、非常にこの辺りが好感されてますし、
一般的には後で後日するように、生産性がやっぱりどうしても認測のビジネスなので下がるんじゃないのということでいくと、
利益率が維持できてるんですよね。
ここも多分投資家が評価しているポイントなのかなというふうには思います。
トラックレコードの話は、過去どういうトラックレコードがあったのか、中期計画に対する実績値のところのさまりですけども、
ちょっと音だけで聞いていらっしゃる方はわからないかもしれませんけども、
どうですかね、目標値に対してだいたい1、2年早く目標を達成しているぐらいですね、
アウトパフォームしているというのがこれまでの結果かなと思っています。
なので一番直近のものをおそらく1年半ぐらい前倒しで達成できるのかなと思っていますので、
いつもアウトパフォームしているというのが信用につながっているということですね。
また外国人の保有比率も直近で50%超えてますし、
この足元1年弱でも5%ぐらい増えてますので、
実は株価上昇局面を引き上げているのはほぼ外人株主、
株主数を見ていただくと去年の9月で1万8000弱だったのが、
今1万6000まで減ってますから、
いわゆる個人株主が減って、
基幹投資家の大口の保有分が増えているということなので、
どんどんどんどん基幹投資家シフトが進んでいるのかなというふうには思います。
ここちょっと差し挟みますけど、
大量保有変更の歴史をずっと見ていたんですけども、
実は株価が大きく上昇してくる2012年、2013年ぐらいですかね、
この辺りでフィデリティ投資が非常に大きく変わってきて、
フィデリティFMRですね、
これが相当買い上がってきてるなというのが見えますね。
かなり大きなポーション、10%ぐらい持っていた時期がかなり長くあってですね、
その後また2013年ぐらいからJPモルガンが入ってきたりと、
相当この辺りの基幹投資家がずらりと出てくるのは
壮観な感じの大量保有報告というわけでですね。
ちょっとあと1点すみません、話が戻っちゃうんですけども、
先ほどはヤノケイとの資本関係のお話があったんですが、
正確には日本M&Aセンターはヤノケイに直接出資しているというわけではなくて、
ヤノケイの親会社であるヤノホールディング杉の株式を25%応用して、
文字文法適用にしているという、そういう状況です。
一応確認のために少し触れました。
あと株価の方ですね、もう1個目のキーテイクアウェイなんですけども、
実は30年前はファーストムーバーだったんですけども、
やっぱり2000年超えてM&A自体がポピュラーになると、
新規産業がどんどん増えてきて、強豪が出てきています。
そこに対しての考え方なんですけども、
ちょっと図を見た方が早いかなと思いますので、
まずは3社の売上高の実学の比較というのをお示ししています。
これは同一業界のベンチマークとなる強豪2社との比較で。
日本M&Aセンターに対してM&Aキャピタルパートナーとストライクという会社で、
規模でいくとM&Aキャピタルパートナーが2番手、ストライクさんが3番手。
それぞれだいたい倍々ですね。
ストライクの倍がM&Aキャピタルパートナーで、
そのさらに倍の規模が日本M&Aセンターというのが売上高の規模です。
そういう意味では、昔はもっと小粒だったところからいくと、
2倍の規模まで追い上げられているとも言えるんですけども、
この売上高の実学でいくと、まだまだ引き離しているというところがポイントなので、
いわゆる獲得シェアという観点でいくと、
どんどんまくられてシェアが均衡しているというよりは、
獲得シェアにおいてもまだ競争優勢を保っているということだと思います。
あとは次のページですけども、
時価総額でどういうふうに株価で評価されているかというと、
確かに規模は徐々にキャッチアップしてきているんですけども、
市場の評価というのは倍どころではなく、
大きな差がついているというのがパフォーマンスだと思っています。
M&Aキャピタルパートナーがどうですかね。
それなりに上がってはきているんですけども、
まだまだ時価総額でいうと1000億を超えたところなので、
今でいくと10倍ぐらいの差がついているということかなと思っています。
この10倍の差がどこで起因しているかというと、
基本的にはどの会社も収益が出ていますので、
いわゆる投資銀行もPRで評価されていますけども、
だいたい一般的な投資銀行が、
良い時で12倍とか、悪ければ8倍とかになるような業界ですけども、
そこからすると、低い時はリーマンショックの時ですね、
日本円問題センターが十数倍まで落ちてしまいましたけども、
足元はですね、どうでしょうか、5,60倍をキープしていて、
2番手3番手の2社についてはですね、若干ディスカウントなんですけども、
ストライクについては、より収益率が高い部分もあって、
PRは2カークしているという状況かなと思っているので、
個人的にはですね、ポジショニングと利益率の差から考えると、
十分説明可能な範囲のプレミアムかなとは思ってはいます。
こういった形でですね、考えますと、
やはり基本的には売上高がどんどん伸びていって、
利益率を維持しているということで、
PRのプレミアムをどんどん乗せて拡大している側面は多少ありますけども、
競合社との関係でいくと、やはりこのポジショニングと売上拡大のスピードですね。
なのでシェアを食われているんじゃなくて、
しっかりとナンバーワンシェアを各年度で取っていると。
多分スポットで見ると、事業生計マンデーマーケットの中で、
毎年1番を取れているというナンバーワンのポジションが、
やはり収益性にも現れていて、評価の対象になっているのかなというふうには考えています。
最後ですね、今後の課題は何なのかということでいくと、
やはりですね、投資銀行と同じ、
というか投資銀行以上にマッチングのM&Aだけに特化している分だけ、
まさにバンパワービジネスなんですよね。
優秀な方を非常にキイエンスを超えるような高い年望で採用して、
彼らにしっかりとM&Aを受注してクローズしてもらうというところがまさに肝なので、
売上高の拡大というのは人材獲得と完全に連動しているというのが、
後で図で見せてみさせていただきますけれども、
人材獲得が重要な戦略点であるというポイントですね。
あとはですね、それに対して打ち手として、
インセンティブ設計について早い段階から設計をしてやってきたというところもですね、
この優位性を維持し続けられているポイントなのかなというふうには思っています。
ちょっと図の方を見てみたいと思いますけれども、
やっぱりさっきのグラフと売上高のグラフとかなり似てますよね。
人数の推移ですけれども。
ただストライクがM&Aキャピタルパートナーの売上がちょうど半分だったと思うんですけれども、
人数でいくとストライクが一気にまくってきているので、
多分翌年以降ですね、ストライクの売上が先行通して追いつくかもしれないんですけれども、
キャピタルパートナーとM&Aセンターでいくとですね、
人数やっぱり倍以上差が開いているということがわかると思うんですね。
なので非常に興味深いのはですね、
売上を伸ばすために人数の拡大ペースをこの5年間ぐらい一気に加速しているというのは相当すごい採用だと思うんですね。
今400を超えて500名ぐらいになっていると思うんですけれども、
プロフェッショナルなこういった仕事ができる人間を数年間で数百人単位で取るというのはですね、
かなりのやはり採用力がないとできないことで、
競合はですね、せいぜい年間10とか20とかしか取れていないところですね。
一気に100人単位で取れているというところが、
まさにこのM&Aセンターの競合優勢を一つ説明するところなのかなと思います。
これ人取りすぎるとですね、スタートアップあるあるですけれども、
生産性が下がるという問題があると思うんですけれども、
もちろん直近もボラティティあるもののですね、
長期で見たときに大きく生産性を下げずに拡大できているというのが現状までの成績かなと思っているので、
これが投資家の評価につながっていると思うんですが、
もしアキレス権があるとすると、
どこかで生産性が下がっていく、もしくは採用がしきれないということで、
採用ペースが競合が追いついてくることで、
最終的には市場シェアが産協で分配されるような可能性もあり得ると思うんですけれども、
先行者メリットでいかに採用力をキープし続けられるかで、
この規模差をつけられるかどうかというのがポイントなのかなと思います。
その時でも実はM&Aセンターの株価が下がるのかというと、
競合の2社の株価が上がるような気も個人的にはするんですけれども、
全数とか一つボトルネックなのかなとは思います。
ちなみにこの1社当たり1人当たりの売上額のベンチマークをしてみると、
ほぼほぼ同じなんですよね。
ただ直近一気に拡大したストライクが少しやっぱり生産性が落ちてしまってますし、
キャピタルパートナーズ対比ではやっぱり日本M&Aセンターの方が直近人を増やしているので、
若干下がるんですけれども、競合の取り合いを考えると似たような水準感でやってますね。
まさに人の取り合い、案件の取り合いというのが競合環境なのかなというのは、
これを見てもよくわかるかなと思います。
今のランキングでいくと、生産性1人当たりの売上でいくと、
実はM&Aキャピタルパートナーズが一番いい結果になっていて、
2番がM&Aセンター、3番がストライクという結果になっているというのが現状の数字のようです。
この水準感というのがどれくらいかというと、
平均年齢35歳で40歳で1500万円ということなので、
まさに不動産とか商社とかキーエースとか、
いわゆるよく言われるような高所得の会社と同じくらいの水準ですし、
実はM&Aキャピタルパートナーズ、先ほど1人当たりの売上高が一番高いとご説明しましたけれども、
31歳の平均年齢で2500万円払っているわけなので、
やはり一番優秀層を囲い込んで取っていこうということでいくと、
M&Aキャピタルパートナーズの方がより高負荷価値帯のところというか、
規模が大きくて、より能力が求められるところに張っていて、
M&Aセンターというのは全方位なので、
そういうところもやっていますけれども、ロングテールもやっているので、
こういう分布になっているのかなという予想はします。
ただちょっとM&Aキャピタルパートナーズの詳細の比較をやっていないので、
それはまた見てみたいなと思いますけれども、
おそらくそういうことが起きているのかなとは思います。
このインセンティブの付け方というところですけれども、
いわゆるスタートアップってSOでインセンティブを付けるという話がありますけれども、
彼らというのは毎年の業績でのインセンティブが一番大きいんですよね。
基本給に対して同額の年収というのを付与するようなインセンティブの付け方なので、
例えば年収1500万の人がインセンティブで1500万もらって3000万になるみたいな、
こういう規模感の結果主義の徹底というのを早い段階から導入していると。
これがまさにここ行くといい給料をもらえるよねということで、
人の採用力になってきたということかなと思います。
あとは優勝ストックオプションというのも導入を進めていて、
単なるキャッシュインセンティブだけではなくてストックのインセンティブですね。
株価が非常に上がってきて魅力的になってきているので、
優勝SOというのもこの近年導入をして、
インセンティブ的にも競合他社に対して、
うちはキャピタルゲームあるんだよということで採用するような形を作っているという風なところが、
彼らの一番競争力の源泉である人材獲得に劣る戦略なのかなというふうには思います。
ただ非常に考えなきゃいけないのは、
これも投資銀行がたどった道ですけども、
やはりより経験があってネットワークがある人の方が、
いいエマウンドを受注して制約しやすいというトレンドになるので、
やはり平社員よりマネージャー、マネージャーより部長という方が、
結局はより大きなインセンティブを得やすいという構造になるので、
長期的に拡大をしていくためには、
プロモーションとインセンティブのところをやっていかないと、
いわゆる投資銀行ってロングテールまで全部やっていくところほとんどないと思うんで、
ブティックに分かれていると思うんですけども、
彼らとある程度の大きさとロングテールをやろうとすると、
なかなか従業員の定着率が悪くなる課題というのは、
たぶん徐々に出始めていて、
今後もこのペースで拡大をしようとすると、
長期問題の大型化というトレンドに別途するのはいいんですけども、
マネージャーセンターはおそらく全方位でいくということだと思うので、
このあたりの人材確保に加えてリテンションですね。
もうたぶん中期的にはきっと課題になるのかなと思いますけども、
現状足元、非常に悪い数字で見えているわけじゃないので、
PLの推移を見て投資家ブルに勝っているのかなというふうには考えています。
以上ですね。
そういう意味では早くからこのチャンネルを一気に囲い込みで取り込んでというのは、
まさに面白い。
物太郎なんかもそういう話で過去にしたことがありますけども、
長期的にこのトレンドが来るといったのを、
すごい前から張って圧倒的な囲い込み戦略をするというのは、
面白いポジションですよね。
これ実際、競合他社の創業って何年ぐらいになるんですかね。
M&A CAPITALとかって。
そこまで古くなかったような気がするんですが、
ちょっと今見てみましょうか。
M&A CAPITAL PARTNERSだと、
設立が2005年ですね。
日本M&Aセンターが何年になりましたっけ、設立が。
1991年ですね。
だいぶタイミングとしては彼らの先行しているわけですね。
普通に山市商圏とか全然あった時代ですよね、これ。
そういう意味だと、設立年度でいくと、
M&Aセンターが91年で一番早くて、
次にストライクが97年で、
会計市事務所系のところから発足して、
M&A CAPITAL PARTNERSが最後で、
おそらくより大型のM&Aとか、
ハイエンド型で新規参入してやってるっていう経緯なんだと思うんですけど、
結局はバッピングしまくってるっていうことかなとは想像してます。
まさに市場創造型で、
言うなれば日本M&Aセンターの成長そのものがタムであるというか、
市場規模であるというような、
そういった成長してる会社だなと思うわけですが、