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スタートアップ実践砲弾、シニフィ弾。 こちらの番組では、スタートアップや上場企業の経営にまつわる、少しクロート好みなテーマについて、グロースキャピタルを運営する、シニフィアンの小林、村上、そして私、朝
倉の3名が、解説、考えをお届けします。
はい、こんにちは、シニフィアンの朝倉です。 はい、こんにちは、シニフィアンの小林です。 こんにちは、シニフィアンの村上です。
はい、以前ですね、1995年以降に上場した日本の会社、我々ポストIPOスタートアップとあえて言うのであれば、この8種の会社、その中で大きく株価が躍進してきた会社ってどういった会社なんだろうっていった
ことを検討したことがありましたけども、
以前出したときのリストのこの第1位でしたっけね、が確か、日本M&Aセンターだったといったこともあって、2位でしたっけ、1位どこでしたっけ、あれ。 1位がM3です。
あ、M3か、そっかそっか。まあいずれにせよその上場して以降の株価の伸びっていうのが非常に大きかった、何倍もなってるっていったところで、日本M&Aセンターの名前が上がっていたということもあってですね、
ケーススタディ的に日本M&Aセンターがどういった成長を続けてきた会社なのか、どういった特徴があるかといったところについて触れてみたいと思います。
ではもうこれすでに資料出てますけれども、今回はじゃあ村上さんからお願いします。
はい、シニフィアンの村上です。よろしくお願いいたします。
ではちょっと資料に沿って進めていきたいと思いますが、先ほど浅倉さんから紹介があった通りですね、1995年以降の今1000億以上の時価総額がつけている企業の中で最も上場来株価が伸びた会社っていうのが今
4.5兆円に達しているM3なんですけれども、
倍率で言うと2番手を記録している会社がこの日本M&Aセンターという会社になります。
最初のページ、時価総額に関連する株価の推移を載せてますけれども、上場を十数年前にしてですね、そもそも上場までも十数年かけてるんですけれども、
どうですかね、2012、2013年頃までは正直ほとんど株価も上がってなかったんですけれども、
いわゆるアベノミクス以降ですね、徐々に注目され始めて、それ以降は右肩上がりに株価が推移してます。
上場時がですね、180億程度だったと思いますけれども、直近も1兆円をついに超えた企業の仲間入りをしてきましたので、倍率で言うと50数倍の倍率がついているということになっています。
ではですね、どんな会社なのかというところを簡単にご説明していきたいんですけれども、
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大きく概要の中での聞いていく割で一番大きなポイントというのが、この事業承継マンドAというものに30年前にフォーカスをして、まさにファーストムーバーとして参入したという観点。
あともう一つはですね、早い段階で注目を集める前にチャンネルの囲い込みを徹底的にやったというところですね。
この2点がポイントになるんですけれども、非常に私個人的にハイライトしたいなと思うのが、1991年というとまだバブルも弾けてないぐらいのタイミングで、
確かに高度成長期の後の事業承継問題というのはパラパラ言われることはあったと思いますけれども、正直今ほど言われてなかったと思いますし、
それがましてやM&A自体も法整備がされたのが2000年前後の法整備、最終的な会社法ということで2000年に入ってからということを考えると、
その十数年前M&Aというのは本当にもうごく一部の人が知っているような極めて認知度の低い問題だったので、
当時ですねまだバブルでワンサーカやっている時に事業承継が来るんだと、その課題解決がM&Aなんだということを結びつけて、
30年前にファーストムーバーで入ったこと自体が非常に大きいなというふうには思っています。
その中で当初はですねやはりなかなか送信も難しいですし、どこからM&Aのチャンネルを取っていくのは難しかったので、
チャンネルの囲い込みでこの会計事務所を囲い込むということをやったりとか、地銀ですねネットワーク化するということをやっているんですけど、
今聞くとまさにFintech等の会社がやっているのは当たり前に聞こえますけど、これをですねバブル末盛りの時からやり始めたというところが非常に特徴かなと思います。
じゃあ簡単にどんな事業かということなんですけども、これはもういわゆるM&Aの仲介ですけども、
いわゆる売りたい会社というのとですね買いたい会社というのをですねマッチングをして、最終的に条件交渉が出たところで基本合意で中間報酬をもらって、
最終的に最終契約でいわゆるM&Aが成立したタイミングで成功報酬をもらうということなので、
報酬のもらい方自体はいわゆる投資銀行がやっているM&Aのアドバイザリーサービスと一緒なんですけども、
大企業向けにですねサービスを展開しているのが投資銀行だとすると、非常にこう大多数の小粒というとあれですけども、
中小企業を中心とした事業証券の小粒なM&Aをまさに対象にして同じような手数料体系でですね収益を上げるということになっています。
なので一件一件の規模が小さいということですよね。なのでマッチングしたりソーシングするところが非常に重要になってくるようなビジネスかなと思います。
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まさにこのチャンネルのところなんですけども、直近こう見てみるとですね、実はやるべきことをかなり早い段階からやってるんですよね。
M&Aのソーシングをするときに誰が一番情報を持っているんだということで、やっぱり中小企業って必ず入っているのが会計監査ですね。
そうすると会計事務所とか税理士事務所のところのネットワークというのを抑えようと。
どこに売りニーズがあるのかと把握しようと。
あとは中小企業でも銀行取引があるところが多いです。口座開けてたりしますから、やっぱり地方の金融機関さんとネットワークを作っていこうと。
またもちろんですね、足元では大手金融とかファンドVCというのも91年当時から比較するとどんどん増えてますので、ここの万弱な地場固めもしてますし、
あとはいわゆるセミナーとかネット経由の流入も取るような、そういった形も含めてですね、とにかく送信をする情報を全方位的にやるということをやっているということなので、ここで先行者メリットを明確に獲得して
いるのが強みなのかなというふうには思っています。
あとはですね、これ前回さくらさんが説明されたSMSもそうですけども、やっぱり一つのマッチングということだけに閉じてしまっているわけではなくて、マッチングをやる中でですね、必要な機能ですね。
バリューチェーンにこういうふうにやって、まさに情報提供のところからPMIに浸るまでですね、拡大に必要なものを全部総合的に持っていくということはやってきている会社かなと思います。
なので、こういった機能、最終的にはまさに証券会社になっていくんだと思いますけれども、必要な機能というのをですね、早い段階から準備をして、フルストップで競争優勢を作れるようなポートフォリオの拡大というの
も積極的にやってきたというのが、この会社のハイレベルなサマリーになるのかなというふうには思っています。
ちょっと挟んでしまって申し訳ないんですけど、今の前のページ、ヤノケーって日本M&Aセンターの合弁会社なんですか?
そうですね。共同通信との合弁。
これは知らなかった。結構衝撃ですね。よく見聞きする会社であるにもかかわらず。そうですか。新しい情報でした。
コンサルティングファームとかだと必ずみんなお世話になっている感じの会社ですよね。ヤノケーの資料というと。
これは今知りましたね、僕は。そうですか。
そういう意味だと、余談だと本当は日本帝国データバンクとか小会社だとより強いんじゃないかという気がしますけど、あと商工会議所とかね。
でもそういうところのネットワークをいかに増やせるかというのがポイントのビジネスですよね。チャンネルという意味では。
じゃあちょっと成長のポテンシャル。ここはもう皆さん一般的な社会常識でご存じな方も多いと思いますけれども、いわゆる成長ポテンシャルという意味でいくと、おそらく90年、30年前にですね、創業したタイミ
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ングでこの事業生計って話をしても、
たぶんまだ誰もピンとこないっていうか、バブルだよねとか、いやむしろこれからリストラでデフレだよねって言ってる時に、事業生計がいつか来るんだっていう話はたぶんなかなか受けなかったと思うんですけど、足元で
見るとようやくこの中小企業の年齢が言ってた通りデータで表れてきていて、
経営者の年齢が47歳が山なのか70歳くらいまで山が移行しているので、まさに今言ってたことが30年もあってピークを迎え始めている。人口問題と一緒なんでピークを迎え始めているっていう表現だと思うんですけど
も、
まさに30年もあって追い風を受けるということなので、いかに早い段階から準備をして長期的な追い風を受けるように準備してきたかということがわかるのかなと思います。
彼らが注目しているところの、まさにその事業生計が足元に増えているのかどうかというのもIRの資料の中で開示をされていますけども、
やはり非常に割合が増えてきていて、親族外の生計の割合が3分の2に増えてきているということですね。
なので、もともと30年前だと3つぐらいテーマがあったと思うんですけど、そもそもM&Aなんかやるのかねっていう話と、事業生計が課題になるのかねって話と、
あとその時に親族外で本当に事業生計するのかねっていう、3つぐらい30年前であれば、いわゆるスタートアップのピッチをした時には本当かねって疑われたと思うんですよね。
でも今になって思ってみると、M&Aって確かに増えるはずだとか、事業生計は人口構造によると必ず起きるはずだっていうところは予見できたと思います。
ただやっぱりその親族外の生計割合がこんなに増えるかどうかって、もしかすると当時だったら疑いがあったかもしれないし、M&Aって文化自体も日本に無かった中で疑われた可能性があるので、
正直今だとあれば当たり前なんだけども、30年前このトレンドは本当にみんなが信用してたかっていうと、もしかすると怪しいんじゃないかなというふうにも思ったりします。
あとはですね、企業数に関しては、これはあくまでも補足データですけども、事業生計が進むことで合唱連行というか集約が進むよねというトレンドは、
人口動態とか就業人口の動態を見れば明らかだということを、一般的なここでは財務省のデータを使いながら分析してますね。
こういうのに矢野家のデータを使わない確かに面白いですよね。
ポテンシャルについては、これもよくあるスタートアップのタムの話ですけども、結構いわゆる先ほどまでお示ししたようなデータの数字を比較的トレースした形で見せてるのが特徴かなと思うんですね。
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企業数の分布ってこれ、総務省とか国が発表しているデータと同じだと思いますし、合計で400万弱ですよね。
後継者の不在立というところも先ほどの3分の2が既に親族会員というところから考えると変な数字ではないし、彼らの中で多数のM&Aやってるはずなのでデータとしても補足してるのかなと思ってますから、
1件あたりの成功報酬が彼らの実績値で見れれば、この想定のM&Aの規模っていうのはそれなりに妥当性がある。
これフルに取れれば20兆円あるよってことなんで、そんなおかしい話じゃない。
ただこれは1年で起きるわけじゃなくて、じわじわじわじわ起きていくってことなので、非常にこれ説得力がある。
大きい割には説得力があるタムなのかなと思ってます。
こういった説明をしている会社なので、非常に追い風が出て先ほど見ついたM&Aが来る、事業生計が来る、親族会にM&Aするっていうこと自体が、
トラックレコードが出たタイミングでいくと非常にもう今海外の機関都市化の受けが良い状態が来てるというところの話を次にしたいなと思うんですけども、
この資本市場からの評価ということでちょっとまとめてますけども、2012年度から中期計画を発表するようになってるんですね。
これを非常にトラックレコードをよくミートしてきてるので市場の信任が厚いと。
株価が上がって以降ですね、しっかりミートしてきてるっていうことがさらなる株価上昇につながっていると。
あとですね、売上成長がまさにモノタローさんとか代表的な成長企業と同じようにエクスポーネンシャルにそこまではなってないんですけども、
加速気味に成長を繰り返しているし利益率もですね、安定上昇傾向にあったと。
ただ足元や頭打ちなどは後日したいと思うんですけどもあります。
結果的にですね、海外の保有比率が50%を超えたということがキーハイライトだと思うんですけども、
グラフで見ていきたいと思うんですけども、
ここでお示ししているのはですね、売上高と利益率の15年間の推移ということなんですけども、
やはりですね、株価が上がり始めた2012、2013年までは、
まあどうでしょうね、2割ぐらいとか3割とかっていう2割弱のですね、売上高成長だったのが、
3割をですね、超えるような売上高が成長とか、売上高が大きくなってもですね、
額の増加がどんどん加速しているような売上を伸びをしているので、非常にこの辺りが好感されてますし、
一般的には後で後日するように、生産性がやっぱりどうしても認測のビジネスなので下がるんじゃないのということでいくと、
利益率が維持できてるんですよね。
ここも多分投資家が評価しているポイントなのかなというふうには思います。
トラックレコードの話は、過去どういうトラックレコードがあったのか、中期計画に対する実績値のところのさまりですけども、
ちょっと音だけで聞いていらっしゃる方はわからないかもしれませんけども、
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どうですかね、目標値に対してだいたい1、2年早く目標を達成しているぐらいですね、
アウトパフォームしているというのがこれまでの結果かなと思っています。
なので一番直近のものをおそらく1年半ぐらい前倒しで達成できるのかなと思っていますので、
いつもアウトパフォームしているというのが信用につながっているということですね。
また外国人の保有比率も直近で50%超えてますし、
この足元1年弱でも5%ぐらい増えてますので、
実は株価上昇局面を引き上げているのはほぼ外人株主、
株主数を見ていただくと去年の9月で1万8000弱だったのが、
今1万6000まで減ってますから、
いわゆる個人株主が減って、
基幹投資家の大口の保有分が増えているということなので、
どんどんどんどん基幹投資家シフトが進んでいるのかなというふうには思います。
ここちょっと差し挟みますけど、
大量保有変更の歴史をずっと見ていたんですけども、
実は株価が大きく上昇してくる2012年、2013年ぐらいですかね、
この辺りでフィデリティ投資が非常に大きく変わってきて、
フィデリティFMRですね、
これが相当買い上がってきてるなというのが見えますね。
かなり大きなポーション、10%ぐらい持っていた時期がかなり長くあってですね、
その後また2013年ぐらいからJPモルガンが入ってきたりと、
相当この辺りの基幹投資家がずらりと出てくるのは
壮観な感じの大量保有報告というわけでですね。
ちょっとあと1点すみません、話が戻っちゃうんですけども、
先ほどはヤノケイとの資本関係のお話があったんですが、
正確には日本M&Aセンターはヤノケイに直接出資しているというわけではなくて、
ヤノケイの親会社であるヤノホールディング杉の株式を25%応用して、
文字文法適用にしているという、そういう状況です。
一応確認のために少し触れました。
あと株価の方ですね、もう1個目のキーテイクアウェイなんですけども、
実は30年前はファーストムーバーだったんですけども、
やっぱり2000年超えてM&A自体がポピュラーになると、
新規産業がどんどん増えてきて、強豪が出てきています。
そこに対しての考え方なんですけども、
ちょっと図を見た方が早いかなと思いますので、
まずは3社の売上高の実学の比較というのをお示ししています。
これは同一業界のベンチマークとなる強豪2社との比較で。
日本M&Aセンターに対してM&Aキャピタルパートナーとストライクという会社で、
規模でいくとM&Aキャピタルパートナーが2番手、ストライクさんが3番手。
それぞれだいたい倍々ですね。
ストライクの倍がM&Aキャピタルパートナーで、
そのさらに倍の規模が日本M&Aセンターというのが売上高の規模です。
そういう意味では、昔はもっと小粒だったところからいくと、
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2倍の規模まで追い上げられているとも言えるんですけども、
この売上高の実学でいくと、まだまだ引き離しているというところがポイントなので、
いわゆる獲得シェアという観点でいくと、
どんどんまくられてシェアが均衡しているというよりは、
獲得シェアにおいてもまだ競争優勢を保っているということだと思います。
あとは次のページですけども、
時価総額でどういうふうに株価で評価されているかというと、
確かに規模は徐々にキャッチアップしてきているんですけども、
市場の評価というのは倍どころではなく、
大きな差がついているというのがパフォーマンスだと思っています。
M&Aキャピタルパートナーがどうですかね。
それなりに上がってはきているんですけども、
まだまだ時価総額でいうと1000億を超えたところなので、
今でいくと10倍ぐらいの差がついているということかなと思っています。
この10倍の差がどこで起因しているかというと、
基本的にはどの会社も収益が出ていますので、
いわゆる投資銀行もPRで評価されていますけども、
だいたい一般的な投資銀行が、
良い時で12倍とか、悪ければ8倍とかになるような業界ですけども、
そこからすると、低い時はリーマンショックの時ですね、
日本円問題センターが十数倍まで落ちてしまいましたけども、
足元はですね、どうでしょうか、5,60倍をキープしていて、
2番手3番手の2社についてはですね、若干ディスカウントなんですけども、
ストライクについては、より収益率が高い部分もあって、
PRは2カークしているという状況かなと思っているので、
個人的にはですね、ポジショニングと利益率の差から考えると、
十分説明可能な範囲のプレミアムかなとは思ってはいます。
こういった形でですね、考えますと、
やはり基本的には売上高がどんどん伸びていって、
利益率を維持しているということで、
PRのプレミアムをどんどん乗せて拡大している側面は多少ありますけども、
競合社との関係でいくと、やはりこのポジショニングと売上拡大のスピードですね。
なのでシェアを食われているんじゃなくて、
しっかりとナンバーワンシェアを各年度で取っていると。
多分スポットで見ると、事業生計マンデーマーケットの中で、
毎年1番を取れているというナンバーワンのポジションが、
やはり収益性にも現れていて、評価の対象になっているのかなというふうには考えています。
最後ですね、今後の課題は何なのかということでいくと、
やはりですね、投資銀行と同じ、
というか投資銀行以上にマッチングのM&Aだけに特化している分だけ、
まさにバンパワービジネスなんですよね。
優秀な方を非常にキイエンスを超えるような高い年望で採用して、
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彼らにしっかりとM&Aを受注してクローズしてもらうというところがまさに肝なので、
売上高の拡大というのは人材獲得と完全に連動しているというのが、
後で図で見せてみさせていただきますけれども、
人材獲得が重要な戦略点であるというポイントですね。
あとはですね、それに対して打ち手として、
インセンティブ設計について早い段階から設計をしてやってきたというところもですね、
この優位性を維持し続けられているポイントなのかなというふうには思っています。
ちょっと図の方を見てみたいと思いますけれども、
やっぱりさっきのグラフと売上高のグラフとかなり似てますよね。
人数の推移ですけれども。
ただストライクがM&Aキャピタルパートナーの売上がちょうど半分だったと思うんですけれども、
人数でいくとストライクが一気にまくってきているので、
多分翌年以降ですね、ストライクの売上が先行通して追いつくかもしれないんですけれども、
キャピタルパートナーとM&Aセンターでいくとですね、
人数やっぱり倍以上差が開いているということがわかると思うんですね。
なので非常に興味深いのはですね、
売上を伸ばすために人数の拡大ペースをこの5年間ぐらい一気に加速しているというのは相当すごい採用だと思うんですね。
今400を超えて500名ぐらいになっていると思うんですけれども、
プロフェッショナルなこういった仕事ができる人間を数年間で数百人単位で取るというのはですね、
かなりのやはり採用力がないとできないことで、
競合はですね、せいぜい年間10とか20とかしか取れていないところですね。
一気に100人単位で取れているというところが、
まさにこのM&Aセンターの競合優勢を一つ説明するところなのかなと思います。
これ人取りすぎるとですね、スタートアップあるあるですけれども、
生産性が下がるという問題があると思うんですけれども、
もちろん直近もボラティティあるもののですね、
長期で見たときに大きく生産性を下げずに拡大できているというのが現状までの成績かなと思っているので、
これが投資家の評価につながっていると思うんですが、
もしアキレス権があるとすると、
どこかで生産性が下がっていく、もしくは採用がしきれないということで、
採用ペースが競合が追いついてくることで、
最終的には市場シェアが産協で分配されるような可能性もあり得ると思うんですけれども、
先行者メリットでいかに採用力をキープし続けられるかで、
この規模差をつけられるかどうかというのがポイントなのかなと思います。
その時でも実はM&Aセンターの株価が下がるのかというと、
競合の2社の株価が上がるような気も個人的にはするんですけれども、
全数とか一つボトルネックなのかなとは思います。
ちなみにこの1社当たり1人当たりの売上額のベンチマークをしてみると、
ほぼほぼ同じなんですよね。
ただ直近一気に拡大したストライクが少しやっぱり生産性が落ちてしまってますし、
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キャピタルパートナーズ対比ではやっぱり日本M&Aセンターの方が直近人を増やしているので、
若干下がるんですけれども、競合の取り合いを考えると似たような水準感でやってますね。
まさに人の取り合い、案件の取り合いというのが競合環境なのかなというのは、
これを見てもよくわかるかなと思います。
今のランキングでいくと、生産性1人当たりの売上でいくと、
実はM&Aキャピタルパートナーズが一番いい結果になっていて、
2番がM&Aセンター、3番がストライクという結果になっているというのが現状の数字のようです。
この水準感というのがどれくらいかというと、
平均年齢35歳で40歳で1500万円ということなので、
まさに不動産とか商社とかキーエースとか、
いわゆるよく言われるような高所得の会社と同じくらいの水準ですし、
実はM&Aキャピタルパートナーズ、先ほど1人当たりの売上高が一番高いとご説明しましたけれども、
31歳の平均年齢で2500万円払っているわけなので、
やはり一番優秀層を囲い込んで取っていこうということでいくと、
M&Aキャピタルパートナーズの方がより高負荷価値帯のところというか、
規模が大きくて、より能力が求められるところに張っていて、
M&Aセンターというのは全方位なので、
そういうところもやっていますけれども、ロングテールもやっているので、
こういう分布になっているのかなという予想はします。
ただちょっとM&Aキャピタルパートナーズの詳細の比較をやっていないので、
それはまた見てみたいなと思いますけれども、
おそらくそういうことが起きているのかなとは思います。
このインセンティブの付け方というところですけれども、
いわゆるスタートアップってSOでインセンティブを付けるという話がありますけれども、
彼らというのは毎年の業績でのインセンティブが一番大きいんですよね。
基本給に対して同額の年収というのを付与するようなインセンティブの付け方なので、
例えば年収1500万の人がインセンティブで1500万もらって3000万になるみたいな、
こういう規模感の結果主義の徹底というのを早い段階から導入していると。
これがまさにここ行くといい給料をもらえるよねということで、
人の採用力になってきたということかなと思います。
あとは優勝ストックオプションというのも導入を進めていて、
単なるキャッシュインセンティブだけではなくてストックのインセンティブですね。
株価が非常に上がってきて魅力的になってきているので、
優勝SOというのもこの近年導入をして、
インセンティブ的にも競合他社に対して、
うちはキャピタルゲームあるんだよということで採用するような形を作っているという風なところが、
彼らの一番競争力の源泉である人材獲得に劣る戦略なのかなというふうには思います。
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ただ非常に考えなきゃいけないのは、
これも投資銀行がたどった道ですけども、
やはりより経験があってネットワークがある人の方が、
いいエマウンドを受注して制約しやすいというトレンドになるので、
やはり平社員よりマネージャー、マネージャーより部長という方が、
結局はより大きなインセンティブを得やすいという構造になるので、
長期的に拡大をしていくためには、
プロモーションとインセンティブのところをやっていかないと、
いわゆる投資銀行ってロングテールまで全部やっていくところほとんどないと思うんで、
ブティックに分かれていると思うんですけども、
彼らとある程度の大きさとロングテールをやろうとすると、
なかなか従業員の定着率が悪くなる課題というのは、
たぶん徐々に出始めていて、
今後もこのペースで拡大をしようとすると、
長期問題の大型化というトレンドに別途するのはいいんですけども、
マネージャーセンターはおそらく全方位でいくということだと思うので、
このあたりの人材確保に加えてリテンションですね。
もうたぶん中期的にはきっと課題になるのかなと思いますけども、
現状足元、非常に悪い数字で見えているわけじゃないので、
PLの推移を見て投資家ブルに勝っているのかなというふうには考えています。
以上ですね。
そういう意味では早くからこのチャンネルを一気に囲い込みで取り込んでというのは、
まさに面白い。
物太郎なんかもそういう話で過去にしたことがありますけども、
長期的にこのトレンドが来るといったのを、
すごい前から張って圧倒的な囲い込み戦略をするというのは、
面白いポジションですよね。
これ実際、競合他社の創業って何年ぐらいになるんですかね。
M&A CAPITALとかって。
そこまで古くなかったような気がするんですが、
ちょっと今見てみましょうか。
M&A CAPITAL PARTNERSだと、
設立が2005年ですね。
日本M&Aセンターが何年になりましたっけ、設立が。
1991年ですね。
だいぶタイミングとしては彼らの先行しているわけですね。
普通に山市商圏とか全然あった時代ですよね、これ。
そういう意味だと、設立年度でいくと、
M&Aセンターが91年で一番早くて、
次にストライクが97年で、
会計市事務所系のところから発足して、
M&A CAPITAL PARTNERSが最後で、
おそらくより大型のM&Aとか、
ハイエンド型で新規参入してやってるっていう経緯なんだと思うんですけど、
結局はバッピングしまくってるっていうことかなとは想像してます。
まさに市場創造型で、
言うなれば日本M&Aセンターの成長そのものがタムであるというか、
市場規模であるというような、
そういった成長してる会社だなと思うわけですが、
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思ったのがやっぱりこれ、
時間かかりますよね、当たり前の話なんですけども。
それだけ早く張っていたからこそ、
今これだけ目を出ているっていうことだと思うんですけども、
一方でこういった、
先々絶対起こるんだけどな、みたいな未来にある場合って、
スタートアップでこれ着手しようとした時に、
ある種、2012年を過ぎて一気に伸びるまでの間も、
常々はしているわけですから、
とはいえ一定の規模感になっていたわけですけども、
ただ今みたいな時価総額1兆円を超えるような、
それぐらいの成長の果実を得ようとした時に、
例えば既存のVC等々のファンドの機関と、
なかなかこれは折り合いがつけられないなっていったところは、
スタートアップで事業選択をする上での
一つの課題点になるんでしょうね。
なのでこれ上場まで15年なんですよね。
しかも上場した時の時価総額が180億ですから、
今どっかのVCにですね、
15年したら180億でIPをしてリターンを返しますって言っても、
多分あんまりエキサイトしないですよね。
なのでやっぱりこのビジネスは、
自分のキャッシュフローで回せる形で成長するというやり方を選んだ。
モノタローに関しては、
今日は詳細はお話ししないですけども、
大手、隅友障子と外資ですけども、
カラーの合弁という形でスタートして、
必要なキャピタルを最初から投下をして、
ロングタイムに張るという形で、
あれも20年来のトレンドに張ってきているということですし、
M3もですね、
自分の中でキャッシュが回せるようなところを重視して、
かなりコスト管理も徹底してやってきたということだったと思いますけども、
やはりロングタイムに張ろうとすると、
なかなかこのVCから調達をして、
大きく掘って早くリターンを上げるというトレンドとは、
おっしゃるとおりマッチしづらいのかもしれませんね。
ちなみに展開を見てて思い出したのが、
シフトの成長にも似ているところがあるなと感じたのが、
シフトも実は上場した時の時価総額で30億台なんですよね。
公開価格だと34億円なんですよ。
そこから圧倒的な採用力等を持ってですね、
人をバーッと取って、かつ生産性を下げない、
もしくは何なら上げるという形で、
どんどん人を増やしながらトップラインも上げていって、
ということをやってたわけですけども、
結構この構造的に少し似ているところというか、
ビジネスモデル的にも一見全然違うセクターですけども、
ちょっと似ているところも感じたりもしました。
今回ちょっと毎回のディスクレーマーになりますが、
特定の個別の会社についてのご紹介をしましたけれども、
これをもって何かしら株式の売買を推奨するものでは一切ありませんので、
その点はご注意いただいてお聞きいただければなと思います。
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ということで面白い会社ですね。
すごいですね。
こういうのなんか、やっぱり当たり前ですけど、
資本政策ってやっぱり戦略そのものだなというふうに思っていて、
スタートアップっていうとすぐさま即座に、
じゃあVCから資金調達だっていうところにみんな飛びつくんだけれども、
じゃあ引いて考えたときに本当にそういった種類の資金っていうのが、
合うタイプの時間軸と含めて合うタイプのビジネスなのかっていうのは、
ちょっと一応立ち止まって考えてみた方がいいかもしれないですね。
そうしたらどうですね。
意味軸も前朝倉さんが話したSMS、今回の日本円万台センター、
M3、あとはモノタロウですか。
どれも典型的なスタートアップファイナンス、ベンチャーキャピタルからですね。
違う会社が長円単位になって数十倍のリターンを上げてるってこと自体は、
まさに資本政策と長期的なトレンドの張り方っていうのがリンクしているという結果なんでしょうね。
もちろんこれから90年代だとそもそもVCっていうのがほとんどない、
ジャフコさんぐらいの時代だったわけですから、
これから2010年代以降上がってくる会社、上がってきた会社っていうところを聞いとってみると、
新しいスタイルの成長の会社っていうのも出てくるんだろうなというふうには思いますが、
あくまで相対的な成長のパターンだというふうに、スタートアップ的な成長っていうのは、
あくまで相対的な成長の選択肢だというふうに捉えた方がいいだろうなというふうに思います。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
こちらでお話した内容は何らかの投資行動を取ることを勧誘するものではありません。
いかなる意味においても特定の有価証券、金融商品の売買の申し込みを推奨するものではないことをご理解ください。