世界で広がる青少年SNS規制
こんにちは。経済キャスターの佐々木まなみです。
ニュースコネクト国際欄のお時間です。
今回のゲストは、国際大学グローバルコミュニケーションセンター教授の山口真一さんです。
今、世界では、青少年のSNS利用を規制する法律が次々と生まれています。
今日は、そんな規制が広がっている背景や、規制の先駆けとなったオーストラリアの例を深掘りしていきます。
それでは、本編をどうぞ。
ゲストは、国際大学グローバルコミュニケーションセンター教授の山口真一さんです。
山口さん、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
さて、今日は山口さんにゲストにお越しいただいたんですけども、
山口さんに今日お伺いするのは、SNS禁止の現在地ということで、
今、世界中で特に若者とか子ども、SNSを禁止しよう、制限させようという動きが広がっていることについて、
詳しく山口先生にお話し聞いていきたいんですけども、
その専門家として山口さんをお呼びしたものの、
山口さんは、ずっと前からSNSに関する研究をやってこられたんですか?
そうですね。このSNSの研究を始めたのは、実は2014年からでして、
そこからもかれこれ10年以上、SNSの研究をしています。
ただ、私のそもそもの専門というのは、実は経済学なんですね。
計量経済学という手法でして、これはデータ分析手法の一種なんですね。
ですので、その手法を使って、さまざまなものを実証研究しているということがありまして、
例えば、今のこの社会って、いろんなものが無料で使えるじゃないですか。
さらに言うと、コンテンツもプロモーションのためにミュージックビデオを無料で公開したりとか、
さまざまな無料戦略というのが当たり前になっている。
こういった戦略は、一体どれくらい効果があるのか、どういう戦略を取るのが妥当なのかとか、
そういったようなことを実証研究し、論文しました。
ただ、その学生の頃、学生中、白紙家庭の学生中に、
SNSに関しての諸課題というのが、どんどんどんどん膨らんでくるということがありました。
例えば、私が2014年から始めた研究、最初にSNSの研究を始めた時のテーマが、ネット炎上だったんです。
ネット炎上って今でもものすごく多く発生してますけども、当時もかなり広がってきていて、炎上って色々な社会的な影響があります。
それは企業にダメージを与えたりとか、個人の方であれば深く傷ついたり活動を休止したりとか、さまざまあるわけですね。
もちろん良いこともあって、例えば企業の不正が正されるとか、そういった面もあるでしょうけども、
一方でですね、ひとたび炎上が起きると、その対象が燃え尽きるまでどんどん攻撃を仕掛けていくと。
で、こうなってくると大きな社会コストとして見えてくるのが、表現の萎縮だというふうに考えました。
つまり、今はもうSNSの普及によって、誰もが自由に情報発信をすることができる時代です。
私はこの時代を人類総メディア時代、つまり全ての人がメディアの時代というふうに呼んでいるんですが、
その中でですね、結果的に人々の発信によって人々の発信が萎縮してしまっているという現象が起きているのではないか。
つまり、ネット上で何か政治とかセンシティブな話題をしようとすると、どこからともなく誰かがやってきて、極端な人がやってきて、すごい攻撃してくるということがよくあるじゃないですか。
その結果として、この話題はネットでやめようとかってどんどんできていくわけですね。
おそらくこれをお聞きの方もそういう方多いかと思います。
そうなってくると、結局本来みんな自由に話せるはずにも関わらず、その人々の自由な発信によって自由な発信が萎縮してしまっているというようなパラドックス、矛盾が発生しているわけです。
これは大きな社会的コストだということで、じゃあその実態を明らかにして対策を考えていこうというのが出発点だったんですね。
素晴らしいですね。先生が経済学部卒業されて、どうしてSNSの専門家としても今いろいろメディアに出られているのか疑問ではあったので、すごくそこが実はいろいろ繋がって今に至っていらっしゃるんだというのがよく分かりました。
今日はどちらかというと、SNSの負の側面を重点的にお話しいただくことになってしまうかもしれないんですけども、
今世界中で話題となっている、なので青少年のSNSの利用規制についてですよね。
これ本当に最近よくニュースで、あの国もこの国もと聞くようになりましたけども、まさにこれ今世界のトレンドなんですかね。何が起きてるんでしょうか。
そうですね。正直トレンドと言っても良いと思います。やっぱり先行して話題となったのはオーストラリアですよね。
昨年の12月から、昨年つまり2025年の12月から、16歳未満のアカウントを禁止するというような措置をとって非常に大きな話題となりました。
ただですね、もちろん利用の禁止といったような一律規制、一律禁止というものがすごく注目されるんですけども、ただ世界全体の潮流で言うと必ずしもそれだけではなくてですね、
例えば保護者の同意を条件とするものとか、あるいは時間や機能を制限するものとか、かなり幅はあります。
ただいずれにせよ共通しているのは、この子供のSNS利用、そのリスクというものが非常に世界中で顕在化している中で、これを何とか制限できないかといったような方向に行ってるということですね。
ただもう一つポイントとして、ゆり戻しということもありまして、例えばフランスでは15歳未満の禁止法というものが成立したんですけども、
憲法委員がですね、表現の自由への制約が大きすぎるということで違憲と判断するということもありまして、まだまだ世界中で議論が続いているところかなというふうに思います。
年齢確認と規制の実効性
ぜひね、世界の動きもっと詳しくお伺いしていきたいんですけども、なんかそもそもSNSって普通にアカウント登録して、自分のメールアドレスなどを入力してって言ってしまったら、年齢なんてちょっと適当に生年月日入れてしまったら、それで登録できちゃうSNSも多い中、SNSのまず規制ってどのように世界で行われてるんですか?
そうですね。今ご指摘のところは実はものすごく重要なポイントでして、つまり年齢確認をどこまで厳格化するかということですね。これが実はオーストラリアでもかなり課題としてなっていまして、オーストラリアの法律というのは事業者に義務を貸してですね、しっかりと16歳未満、そのサービスは使えないようにするということを
やっているわけなんですけども、ところがですね、実態としてはやはり法律施行後にすべての16歳未満が辞めているという状況には全くなっていないということがあります。
で、その背景には年齢確認の難しさとかですね、あとは迂回する、例えば親の何かを使うとかですね、そういったことがどうしても起こってしまっている。
さらに言うと、やっぱりすべてのサービスを監視して対象にするということはなかなか難しいので、やっぱり大手のサービスを対象にするということが多くて、オーストラリアもそうなわけです。
実態としては規制外のサービスに移ってしまうとかですね、そういったようなことにもつながるということが指摘されています。
いずれにせよポイントとしては年齢確認の厳格化ということは結構難しくて、日本でもまさにそこが議論になってですね、今後この厳格化、年齢確認の厳格化を求めていくという方向性までは定まっているんですけども、具体的な技術とかですね、そういったことについては今後詰めていくということがあります。
結局オーストラリアでもアカウントを持つ子は減ったんですけども、ただやっぱりその法律施行前に使っていた子というのはほとんど実はそのまま使っているということもわかっていてですね、そうなんですよ。
結局まだまだ多くの子どもたちが使っているということは指摘されています。
結局年齢確認が機能しているということもまだまだあるかもしれないですし、またそもそもオープンなSNSってログインしないで見る使い方もあるわけですよ。
ですので、なかなか難しいということも言われています。
オーストラリア、まず例として先生も挙げていただきましたけども、特にオーストラリアの中で一体若者のSNSの使い方にどんな問題があったから、世界にこうやって先駆けて16歳未満のSNS利用禁止という動きになったんですか?
そうですね、これはオーストラリアで特別問題になっていたというよりは、世界中で既に問題として指摘されていることにオーストラリアで特に注目されたというのが理解として新しいと思います。
具体的に言いますと、例えば子どものメンタルヘルスへの懸念とかですね、あるいは使わせようとしてくるアルゴリズムと言われる、つまりサービスの設計ですよね、仕組み。
要するに例えばオススメ動画が次々と出てきてしまって思わず見てしまうとか、あるいは無限スクロールといってどんどんどんどんスクロールし続けられるとかですね、そういったことへの問題意識。さらに言うと性的被害とかいじめとか、さらに詐欺といった具体的な被害もあるわけですよね。
オーストラリアでは特にいじめ、誹謗中傷など様々なこういったリスクから子どもを守るということで、このような大きさに踏み切ったということが言われています。
確かにお話の内容、日本も一生の問題が起きているわけですもんね。
でもオーストラリアで実際に禁止にしたところで、どれくらい罰金を課すとか、それこそ刑務所に入れられるとか、そういったこととかって効力あるんですか?
そうですね、ポイントとしては今回オーストラリアは16歳未満のSNS利用の禁止ということを定めたわけですけども、あくまでも罰則があるのは事業者ですね。
罰金は非常に大きいものとなっていますけども、罰せられるのは事業者だけでして、例えば何らかの方法で子どもがSNSをやったとしても、その子どもとか保護者が罰せられるということは現在のところはありません。
また対象となるサービスもFacebookとかInstagramとか、いわゆる非常に大きいサービスですので、そうでないものは対象となっていないというところがあります。
ただ、違反した事業者には多大な罰金が課せられるというところが大きなところでして、事業者はオーストラリアのこういった法律に対して適切な対策を取ろうとしているというようなところかなと思います。
各国の規制とプラットフォーム責任
ちょっとオーストラリアの例を挙げていただきましたけども、例えば数々のSNSを生み出している国、アメリカですよね。アメリカはどうなんでしょうか?
アメリカはですね、実は現段階で、連邦政府レベルでの法律というのはできていません。
ただ各州の力が強い国ですので、州によっては対応が様々という風になっているかなと思います。
例えばフロリダ州では、14歳未満のアカウントの保有を禁止するというようなことがあって、さらに14歳、15歳は親の同意が必要とか、そのようなことを定めております。
ただ、実際のところで申しますと、いろんなことが裁判になっているというのが現状で、例えば子どものそういった精神的なダメージについて、あるいは亡くなってしまうとか、そういったことについてプラットフォームのせいなんじゃないかというようなことで争いがあったりとかですね。
あるいは、こういったような、今申し上げたようなフロリダ州のような法律についてですね、いやいやそれは表現の自由の観点からダメなんじゃないか、その法律自体が良くないんじゃないかというようなことで裁判になっていたり、裁判所が差し止めようとしたり、様々なところでまだまだ議論中というところが正直なところかなというふうに思います。
確かに私も、いつかのニュースでメタ社がね、訴えられたとか、そういったようなニュース見たなぁと記憶します。ただちょっとその後の裁判の経過とかはあまりウォッチできてなかったんですけども、実際にそういったメタとかTikTokなどが賠償金支払った例とかってあるんですか?
そうですね、あの裁判で負けて非常に大きい金額というのは、つい最近もGoogleが未成年のSNS依存に関してですね、このメタとGoogleに責任があるということで米国の地裁が判決を出しました。で、まあこれはあの構想するわけですので、まだまだこの最高裁のということではないんですけども、まあ一つ大きい裁判結果だということで話題にはなっています。
今後さらにですね裁判結果が積み重なっていく中で、おそらく子供のSNS利用、そしてその中におけるSNS事業者の責任というのはさらに問われていくのかなというふうに思います。
まあそうなるとね、もちろんメタとかGoogleは多額のお金を持っているので、もしかしたら賠償金なんてそのうちのちょびっとっていう考えかもしれませんけども、ただSNSを運用する会社にとってもそういった裁判ってもちろん非常にリスクなわけですので、事業者側も考えていかなきゃいけないなあっていうところは思いました。
もちろん事業者側からするといやそれは私たちの責任ではないんだとかですね、いろんな反論は昔からしているわけですけども、ただ今回裁判所が認定したということが結構大きくてですね、今後もプラットフォーム事業者の責任を問うような裁判というのは引き続き起こっていくのかなとも感じています。
もちろんプラットフォーム事業者だけが悪いとは私は全く思っていませんけども、ただ責任はやはりあるかなという中で子どもに適切な設計をするということ、これは非常に重要な観点かなとも思っています。
アメリカの例を挙げていただきましたので、次はヨーロッパの大国イギリスとか、もしくは中国とか、その他アジアの国、ヨーロッパの国々はSNS規制、現状どうなんでしょうか?
そうですね、ヨーロッパもやはりこの観点ではですね、かなり今戦していると言いますか、例えばEUはこの欧州議会がですね、EU共通の最低年齢を16歳として無限スクロールなど中毒的な仕組みの禁止を求めようというような動きが活発になっています。
またイギリスでもこの16歳未満のSNSアクセスを禁止するといったようなことが決まってですね、このようなものが来年の春の司法目標ということになっているかと思います。
で、欧米の話を聞くと、特にヨーロッパというのは結構プラットフォーム事業者に厳しい姿勢を取ることが多いので、あるかなと思いがちなんですけども、実はこれアジア圏にもかなり広がっていまして、マレーシアとかインドネシアとか実際様々な国でですね、このSNS利用、子供のSNS利用の禁止ということが起こっています。
例えばマレーシアは大規模プラットフォーム、大規模なSNSにおいて16歳未満の登録とかアカウントの保有を禁止するというようなことを定めていて、しかも身分証による結構厳格な年齢確認をしているということがあります。
ですので、ヨーロッパとか米国だけではなくて、実はアジア圏でも結構議論が活発になっていてですね、中には禁止措置を取るということをしている国もあるというのが今の現状かなと思います。
子どもへのSNSのリスクと利点
本当にまさにSNSの青少年の利用禁止って冒頭でもおっしゃったトレンドになってきているというのは間違いないんですね。
その背景にはこれもまた山口先生が冒頭お話しいただいたSNSの炎上、中毒性、いろいろな問題が課題があるからだということもお話しいただきましたけども、
改めて子どもに与える影響、世界的には何が問題視されているというふうに今言われてますか?
そうですね。やっぱりよく上がるのが誹謗中傷問題、フェイク情報問題、そして使い過ぎによる睡眠とか生活への悪影響ですね。
さらに言うとこの写真や動画、他の人の投稿を見て他人と自分を比べてしまうことによる不安とか自信の低下とか、こういったこともあります。
実は私が以前総務省と行った調査では子どもたちのネットトラブルで多かったのが、使い過ぎと他人の投稿と自分を比べてストレスを感じるというこの2点が非常に多かったんです。
この話のポイントはですね、これ中高生に調査してですね、さらにその保護者にも聞いてるんですね。
保護者が子どもの使い過ぎが問題だというふうに回答する。これはよくわかることじゃないですか。
ところがですね、これ子どもが同じことを言ってるんです。つまり子どももネットトラブルとして使い過ぎて困ってるなって思ってるんですよ。
っていうのが私は非常に大きいポイントだと思いまして、それぐらい子どもがなかなか我慢と言いますか、止めることができない設計になっていて、ちょっとやばいなって思っていてもなかなか辞められないっていうのが、このSNSサービスの特徴としてあるのかなというふうに思います。
もう一つ大きかったのが、他人の投稿と自分を比べてストレスを感じるっていうことなわけですけども、
これ実は保護者が思っていた以上に中高生が上げる割合が大きくてですね、使い過ぎの時点なんですね。
考えてみるとですね、やっぱりSNS上には、例えばどっか旅行に行ってるとかどっか食べに行ったとか、そういうキラキラした写真がすごく多い。
あるいは体型とかも加工された写真とかだったりするわけですよね。
ところが、あんまりそういった意識なくSNSを見ていると、あれ、この人こんなにキラキラした生活してるのに私には何もないとかですね。
あるいは私ももっと頑張らなきゃっていうふうに思ってしまったりとかですね。
そういったことで比較してすごいダメージを受けるということが起こってしまっていて、実際に世界で実はすごく大きな問題になっていてですね。
要するに接触障害とかにつながってしまうんですね。
つまり食べないっていうことになって、もっともっと痩せなきゃっていうふうになってしまう。
で、こういった問題が注目されるきっかけとなったのが、2021年のメーターですね。
当時はFacebook社でしたけども、そこの内部告発でして、体のことで嫌な気分になった時、
インスタグラムでさらに気分が悪くなったというような10代の女子がですね、3人に1人ぐらいだったということで、
インスタやっててすごいストレス感じてしまっているということがあったと。
で、その前からですね、英国の研究でも人気のSNSとか動画共有サービスが若者の不安とか見た目への劣等感に悪影響を及ぼすというようなことが分かっていて、
一番悪い影響があったのはその時もインスタグラムだったんですよね。
なので、やっぱり画像とか映像で比較してしまうというのは懸念されるし、
またですね、北欧のノルウェーだったかな、ではそういった問題を受けて写真が加工されている場合ですね、
インフルエンサーの投稿した写真が加工されている場合には、加工しているということを公表することを定める。
そういった法律ができたぐらいなんですよね。
なので結構さまざまな、実にさまざまな影響が子供にはあるということがいいんです。
そのね、SNSでのキラキラした投稿を見て羨ましいなとか思うのは、
もう今話している30代の私ですら思ったりすることなので、
もう思春期の子だったら多分なおさらですよね、見た目のこととかを気にし始めて悩んだりする年齢の子が、
そういった投稿を見て落ち込んだりとかするって本当に安易に想像できます。
しかもそれが内部告発とか、データでエビデンスとして出てきているというわけですし、
実際にそれがね、皆さんのメンタルヘルスの問題としても出てきていると思うんですよね。
ただですよ、一応一方でSNSは、例えば私こういった悩みがあるっていうことを投稿すると、
周りから大丈夫だよとか、気にしなくていいよっていうふうに言ってくれる人もその中にはいて、
SNSによって居場所があるとか励まされているって感じている子もいるわけですよね、たくさん。
そうですね、まさにそのSNSというのはすごく大きな力を持っている道具というふうに私は考えておりまして、
大きい力があるからネガティブなところもすごく大きくなってしまうんですが、
ただポジティブなところも大きいというふうに私は思っています。
様々な人と時間や場所の制約なしにコミュニケーションできて、その結果として、
例えば情報収集したりとか、さらに自由に表現、それは意見だけではなくて、
例えば自分が作ったイラストとかプログラムとか、そういったものを表現したりとか、
さらに人と繋がったり、社会的な活動をしたりとか、実に様々なことができると。
例えばこのネットいじめとかもすごく大きな問題なのは間違いなくてですね、
24時間追い詰められるという点がすごい特徴なんですけども、
逆にですね、学校でいじめにあっても家族とか学校以外に相談先を見つける先としてもネットというのは機能できるわけですよね。
ですので実際ですね、学校とか家庭で行きづらさを抱えている子にとって大事な居場所になっているというような指摘もあります。
またですね、SNSに限った話ではないんですけど、私の調査でも中高生の約7割がですね、
スマホとかタブレット、調べ物とか学校の勉強に活用するということを非常に肯定的に評価していました。
ですのでこういうことを総合的に考えると、このようなポジティブな目を無視してですね、
ネガティブばかりに注目して一律規制をするということ、
このことにもかなりリスクがあるということが見えてくるということが言えますし、
実際ですね、オーストラリアの人権団体などからは子どもの権利を奪うという観点で反対の声明が出ていたりもします。
確かにそうですよね。子どもの権利とか、あとはそういった表現や発言の自由っていうところからでは、
一方で反対の声が上がるっていうことも想像できます。
年齢線引きに根拠はあるのか
ただ今回でも世界である程度14歳であったりとか16歳とか、年齢を定めて禁止にしましょうっていう動きがありますけども、
この14歳とか16歳とか、こういった線引きっていうのも何かデータやエビデンスがあってのことなんですかね?
実はないんですよね。
そうなんですね。
そうなんですよ。これ、例えばオーストラリアが16歳ってことで話題になりましたし、
あとは実はですね、多くのSNSサービスなどは基本的には13歳以上対象としてサービスになっていて、
13歳未満の利用は規約上禁止してるんですね。
なので、実際にはその規約を破って小学生とかやっていたりもしますけども、規約上は13歳未満はダメにしてる。
この13歳だろうと14歳だろうと16歳だろうと、実はこの年齢になれば大丈夫っていうことではなくてですね、
例えばこの13歳っていうのは、私も規約は守りましょうってよく講演でお話ししてるんですけども、
実態としてはですね、米国の子どものプライバシーを守る法律にただ合わせてるだけでして、
結局これもエビデンスないんですよ。
で、こう考えるときにじゃあどの年齢ならっていうふうに言えるのか。
私は結局ないと思うんですね。
で、例えば今13歳未満は、実はYouTubeとかも使ってはいけませんよみたいなことになっていてですね、
で、保護者のなら管理、見守りのもとを使ってもいいと。
で、YouTube Kidsみたいなアプリもあるわけですよね。
なので、やっぱり大事な観点としては、年齢で一律に全部なくしてしまうっていうことではなくて、
段階を踏んで適切な利用が進むようにしていくっていうこと。
こういったことなんじゃないかなというふうに思っています。
家庭で進める段階的なデジタル教育
で、私このテーマはですね、非常に関心が高いんですけど、
それは単純に私がこういう研究をやってるからというだけではなくてですね、
私は今4人の子供がおりまして、上は10歳、下が3,2,0なんですね。
特にこの10歳の子と今小学5年生で、すごくネットとの距離っていうところをまさに体験してるような年で、
私はまだスマートフォンを持たせてないんですけども、
ただ一方で学校の調べ物学習で、例えば検索して調べたとかですね、
先生AIに聞いたとか普通にやってるわけですよ。
っていうような子供だと。
でも今そういう、例えばこの長男にですね、
私はこの日常生活の中でフェイク情報とか誹謗中傷の問題とかを少しずつ伝えることができるわけですね。
なぜかというと、例えば学校で何か、
特に彼は低学年の頃ってものすごいいろんなことを今以上に喋ってくれてですね、
ただその頃って本当に何が正しくて間違ってるかみたいな区別つかないので、
友達がこういうふうに言ってたよとか、友達がユーチューバーがこう言ってたって言ってたとかですね、
いろんなことを持ち込んでくるわけですよ。
ただ多くが間違ってるわけで、間違ってるというかどう考えてもそんなことありえないよなっていうことを話してくるわけですよね。
そうするとネットは確かに彼はその時点では全然使ってないですけど、
ただこれってこういう点でおかしいよねとか、
友達も間違っちゃうことあるよねとか、
さらに言うとユーチューバーって年齢が彼らよりは高くてですね、
大人だから正しいこと言ってそうに見えるけども、
実はお金稼ぎのために変なことを言う人もいるんだよとかですね、
いろんなことを伝えられるわけですよね。
そういうことを徐々に経て、
例えば中学生になったらスマートフォンを持たせてSNSをやらせましょうと。
でもSNSも知らない人とは繋がらないようにしようねとか、
いろいろこう話し合いながら徐々に段階を踏めるわけですよね。
ところが16歳っていう線引きだとですね、
私ちょっと怖いなと思うのは、
今10歳の男の子だいぶ自我も出てきてですね、
時にはやっぱり反抗期的なみたいなところも出てくるわけですよね。
これがおそらく自分を振り返ってもですね、
16歳になったら親のことなんてあんまり聞かないんじゃないかっていうのは少しありまして、
確かに。
そうですよね。
これも子供によるでしょうけども、なかなか反発。
そうすると、じゃあ16歳からOKですとスマホ渡します、SNSやりましょうと。
でもその時に注意点とかをですね、言っていってもあまり聞かないかもしれない。
あるいは自分でやるから大丈夫だよ、
私はもうずっと学校とかでも使ってるから大丈夫なんだよって言ってやってしまうかもしれない。
でも別にリスクに詳しいわけではないんですよ、その時点は。
結局フェイク情報、誹謗中傷、いろんな課題がネットにはあって、
適切に活用することがすごく大切で。
以前、去年ですね、私G通信からスマホを持たせる前に親子で読む本という、
子供と保護者向けの本を出したんですけども、
その時にゲラの段階で長男にちょっと読んでもらったんですね。
子供向けにも一応読めるようにしてるので。
そしたらすごい面白かった。
特にフェイク情報に関心を持ってくれたんですけど、
やっぱりデジタルネイティブ、ネットもAIも使えますみたいな子でも全然知らなかったって言ったわけですよ。
結局、誹謗中傷の問題とかフェイク情報の問題とか全然知らなくて、ここで初めて知った。
インターネットはもうすでに使ってるんだけども、
そのリスクとか課題については全然習わないままやってしまってるわけですよ。
やっぱり、いくらデジタルネイティブだと言っても全ての知識があるわけではないので、
やっぱり適切な啓発をしていくとか、段階を踏んで設計を適切にしていくとか、
そういったようなことって必ず必要になるわけですけども、
そこが一律の規制っていうやり方で果たしていいのかなっていうのがすごく、
研究者としても、そして一人の親としても気になるところではあります。
先生のお子さんの例って、とても想像しやすい、わかりやすいご説明だったなというふうに感じました。
ただお話聞いて、やっぱりAI、SNS、ネット、我々の生活に今かなり欠かせないものとなってきている中で、
結局大人自体もそのリテラシーってちゃんとあるのかと思ったら若干疑問ですし、
一方、お子さんの世代なので子ども、青少年も、今デジタルネイティブだったらそれくらい知ってるのかなと思いきや、
もちろん意外と知らないですし、学校の教育現場でもまだまだ教えられることもあるんだろうなっていうのはお話聞いて感じました。
山口先生には、ぜひこの次の回ででも色々とSNSの副作用、そして青少年のSNS禁止について、
どういったような影響が出てくるのかっていうことを引き続き伺えたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
はい、よろしくお願いいたします。
ニュースコネクト国際欄、お相手は笹木まなみでした。
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それではまた次回お会いしましょう。
