ホルムズ海峡危機と拡散する供給リスク
こんにちは、経済キャスターの佐々木真奈美です。 News Connect 国際欄のお時間です。
今日は前回に続いて、日本エネルギー経済研究所顧問の小山堅さんとお届けします。
後編では、今回の石油危機はいつどう終わるのか、そして今後日本ではどのような対策が必要なのか。
また、アジア各国とのエネルギー分野の連携についてもお話を伺いました。
それでは本編をどうぞ。
ゲストは日本エネルギー経済研究所顧問の小山堅さんです。今回もよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
さて、小山さんには前回に引き続き、エネルギー、主に石油、原油のことについて伺っていきたいと思います。
まずホルムズ海峡が実質的に封鎖されて、もう半年以上というふうになってしまいましたけども、
これこのままの状態になると供給が戻ってくる時期はいつなんだろう。
もちろんアメリカとイランのこの紛争が終着したらっていうところからの話だと思いますけども、
仮に終着したとして、そこからどれくらいで元の世界に戻れるのかなっていうのも気になるところです。
なかなか難しいご質問なんですけれども、そもそもどこで終わりを迎えるかっていうそのポイントがありますよね。
どちらかというとこの1、2ヶ月を見ると地勢学リスクがどんどん世界的に拡散する方向にあるんですね。
拡散している。
これまではイランをめぐる戦争であり、イランをめぐる戦争の結果としてのホルムズ海峡危機の封鎖だったんですけども、
封鎖している間に供給を肩代わりするために頑張ってきたサウジアラビアとかUAEがパイプラインを使って大体輸出してるんですけど、
例えばサウジアラビアのパイプラインが攻撃されたりとか、イエメンの武装勢力フーシー派がその大体ルートから出てくる石油が通る別のチョークポイント、バーブルマンデブ海峡っていうのがあるんですけど、
そこを掌握してしまったんですね。要するにイランだけじゃなくてサウジアラビアとかっていう中東に供給リスクが拡散している。
もう一個中東以外にも飛び火していて、最近話題になっているのはウクライナがドローン攻撃をしてロシアの整備場を破壊する。
逆にロシア側はウクライナの電力設備を攻撃するみたいなのをやってるんですけど、これでもって石油の供給量が相当影響を受けてるんですね。
これらがそもそも一体いつ終わりになって供給量が戻るのか、正直言って誰にもわからないっていうことだと思います。
もちろん本当に全てがノーマルに戻ったら一定の時間を経て生産は復活するでしょうし、インフラが壊れた部分は復旧に時間がかかりますけども、やっぱり着実に正常化のプロセスには向かうと思います。
ただ現時点ではこれを正確に予測するっていうのは基本的には私は無理じゃないかなと思いますね。
代替パイプラインと石油離れへの対応
誰もが難しい話ですよね。今でもおっしゃったそういった代替ルート、他のパイプラインもあるわけですよね。
ホルムズ海峡が仮に封鎖されても何とかその代替ラインで補えるっていうことでもないんですか。
ホルムズ海峡の通行量は2000万バレルというふうに前申し上げました。
サウジアラビアの代替輸送のパイプライン能力は700万です。
アラブ地方国連邦の代替輸送パイプラインの能力が180万です。
2つ合わせても半分いかないくらい。
ですからこれがあったおかげで大変助かったんですけど、これで全部肩代わりはやっぱりできないということなんですね。
結局ホルムズ海峡が大事っていうのは、いくら他のパイプラインがあったとしても変わらないっていうことなんですね。
ただ原油って過去のニュースを見ると、例えばそれこそ産油国が生産を抑制させますとか、そういった話もあります。
今、今後ですよ、もし正常化になると逆に原因は過剰になっていくような方向性っていう話もありますけど、それは小山さんはどのように見てますか。
一つはですね、世界の石油の需要がどれだけひょっとしたら落ち込むかっていうところにかかってるんですね。
今回石油の値段が大幅に上昇すると、当然のことながら値段が高くなったものの買い控えや商品の抑制っていうのは起こりますし、
それが単に我慢して減らすだけじゃなくて、いやもう自動車はEVに買いましょうとかですね、そういういわゆる燃料の転換が構造的に進む。
しかもそれがアジアのような大消費地で起こるってことになると、石油の需要が増えないあるいは減るっていうことになったら、
供給が回復した時には供給過剰になるっていうことはあり得ると思います。
ですからこれもさっき申し上げた通り、わからない上でいろいろと計算というか頭の中で試算してみると、
2027年に供給過剰のバランスになるっていう可能性はあるとは思います。
確かに日本でもそれこそガソリンの値段が上がってて電気自動車に変えましたっていう話聞きますし、
実際私自身も今乗ってる電気自動車なのでそういった動きがあるのは感じています。
あとお家でもちょっと太陽光自分のところにもつけてちょっとでも再生化のエネルギーでやっていこうっていうのは各家庭でもありますし、
国家としての国としての動きでもあるわけですよね。
そうなると気づいたら中東はあれみたいな、減油必要とされてないみたいなような状況にもしかしたら世界が変わっていく可能性もあると。
それで中東はそういうことができるだけ起きないように石油というのはまだまだ利用可能で頼りになるエネルギーなんですよっていう
そういうメッセージを出すために彼らは必死なんですね。
だからその代替輸送のパイプラインを活用してどんどん日本に買ってください売りますよって言ってるのはその現れですし、
単に今さっきの数字だとホロムズ海峡の全体の通行量には届かないんですが、
今のパイプラインを増強したり新しく作るっていう計画が今着々と進められてるんですね。
これ建設が実行に移っていってできるのにやっぱり時間がかかりますからすぐに問題解決するわけじゃないんですけども、
多分相当な確率でこの代替パイプラインの能力が増えると思います。
だからそういうことをやって中東産油庫としては石油というのがまだまだ使えるエネルギーなんだっていうのを世界に訴えていくことをやるだろうなと思いますね。
そういうことを話し合ったりどれくらい生産するかっていうのを決めたりしてるのがいわゆるオペックって言われてるところなんですかね。
オペックであり今はオペックプラスっていう組織もあります。
もともとの石油輸出国機構オペックにそこに前は加盟してなかったロシアなんかがですね一緒に生産の調整をするそういう協議合意をするグループになってるんですね。
これは基本的にはシェール革命でアメリカの石油の生産量がものすごい増えたために原油価格が暴落した時期があるんです。
特に2016年とか本当に極端に下がったんですがこれに対抗するために生産調整をして原油価格が下がりすぎないようにしようっていうのを常にやってるのがオペックプラスだとお考えいただければいいと思うんですね。
産油国はやっぱり石油の収入で生きている国が結構多いので価格が暴落するってのはこれは大変まずいんですね。
それで生産調整を続けて逆に上がりすぎるとさっきの話じゃないんですけどいやもうそんな高いものは使いませんってなって石油離れが進んじゃうんでそれも彼らはあんまり実は望んでないんですね。
だからそれなりのいい値段にうまく調整するようにオペックプラスっていうのはやってきてます。
だからここのところはむしろ生産を拡大して供給量を世界に提供しようっていうようなこともオペックプラスの方でやってたっていうこともあるんですね。
結構いびつなバランスを保とうと産油国自体も頑張っているっていう面はあるわけなんですね。
電力需要増加と原子力・再生可能エネルギー
また一方で電力がもっともっと必要になるっていう見方ありますよねそれは例えばそれこそ今データセンターAIなので開発が進んでよりデータセンターで大量の電力が必要になるというふうに言われています。
この再生可能エネルギーとかなるべく電気を使わないっていう風潮と一方でAI開発の面ではより電力を使うっていう側面があってどちらが今言われている見方なんか総裁されてちょうどいい分になるのかよくわからない
ですねこの電力の使われ方というのは。
電力需要がデータセンターやAIの利用活用によって大きく増えるっていうトレンドはこの3年間ぐらいで急速に世界で盛り上がったんですね。
むしろですね今回ホルムズ海峡危機が起きて石油が大変だっていう風になる前まではエネルギーの安定供給問題っていうと電力安定供給問題だったらいう風に見た方が良かったくらいなんですね。
石油に対しての関心は今回の危機で再認識されたんですけどそれまでは電力だったという風に思います。
ちゃんと家で電気がつくかあとそれこそトイレットペーパーとかティッシュペーパーがちゃんと買えるかとかそういったイメージですよね今までのオイルショックって。
だから日本ではエネルギー政策の根本としてエネルギー基本計画っていうのを3年に1回ぐらい決めるんですけども一番新しいものが25年の2月に閣議決定されてるんですけどもそこではですねやっぱり電力安定供給つ
まり日本でもデータセンターや半導体とかいろんなものの建設で電力需要が増えると。
これまでは日本では需要と減ると思ってたのが増えるって風に見通しが変わったんですよ。
結構大転換なわけですね。
それに対応するために何をすべきかっていうのがそのエネルギー基本計画の中心課題だったっていうぐらい重要なんです。
プラスアルファでオルム使い供給機器が起こって石油も大事だねっていう風になったっていうのが今の状況なんです。
なのでそこで話題にまた上がってくるのが原発の再稼働になりますよね。
これに関しては小山さんエネルギーの専門家としてはどう評価されますか。
先ほどちょっと話したエネルギー基本計画、一番直近のものは第7次エネルギー基本計画ですけど、
ここでは電力需要が増えるっていう大転換も中に含まれてるんですけど、もう一個本当に大きな大転換がありまして、
電力需要が増えていくのを満たすためには再生可能エネルギーも原子力も共に最大限活用するっていう方針が明記されたんですね。
過去の特に福島原子力発電所の事故以降のエネルギー基本計画では原子力は可能な限り依存度を低減するってずっと書かれてたんです。
今回それを最大限活用するにまさに方向転換したんですね。
それも一つの大転換なんですね。
これはですね、私はエネルギーの問題を研究してみるとですね、今世界の中で使っていない巨大な安定電源で電力の価格競争力があって、
しかもCO2を出さない電源を持っている国って世界で日本しかないんです。
そうなんですか。
これはまさに福島事故があったから使われてない、つまり稼働できてない原子力発電所がたくさんあるっていうことの表れなんですが、
もし国民の皆さんのご理解を得てですね、安全性をちゃんと担保した上で今ある設備を有効活用したらですね、
日本は世界の中で唯一電力価格を上げずに安定的な電源を、しかもCO2を出さずにできる唯一の国になれるかもしれません。
もちろんこれまさに前提条件で安全性、国民の皆さんの理解っていうのがあるんで、これは大変なんですけども、簡単じゃないんですけども、
日本はそういう中でやれる可能性、ポテンシャルを持っているんで、これはそこに向けてしっかり取り組むのが大事だなと私は思います。
そういうことですね。一方で再生可能エネルギーの可能性も私は捨てきれない。
例えば日本であれば、それこそ海がたくさんあります、囲まれてますから、いろいろとそれによって風の力を借りたりとか、
あとは日本でいろいろ温泉も出てくるから、地熱とか、そういったようなエネルギーってもっともっと進んでいかないのかなと個人レベルでは感じちゃうんですけども、どうなんでしょうか、現状。
全てのエネルギーはいいところと課題がみんなあるんですよね。再生可能エネルギーもやっぱりご多分に漏れずに、国産エネルギーでCO2は出ません、分散型でいろんな風に使えますとかいっぱいあるんですけども、
同時に例えば日本の場合ですと、自然条件、風の強さとか、日照時間とか、あるいはそれに伴うコストの問題とかっていうのがあって、
要するに万能でこれさえあれば何の問題もなく全部解決できるっていうのはないので、それぞれの問題を解決しながらうまく使っていくと。
だから実際再生可能エネルギーは第2アナウンジアエネルギー基本計画の中では、2040年には日本の主力電源になるっていう風に位置づけて推進するってことになってるんですね。
だからそれに向けて政府も多分関係の企業もやってるという風に思いますが、どのエネルギー源も利用可能なものは日本として全て活用しなきゃいけないし、それにあたってそれぞれ個別の課題はみんなちゃんと認識して
それを乗り越えていかないといけないということになると思います。
日本の石油備蓄とアジア支援
現状だとやっぱり火力発電とかそちらがメインになってしまって、日本は今ですよ現状こういった中東の情勢の問題があって、ウクライナ、ロシアの問題があって、なかなか輸入できる場所が限られる中で移築を放出して
ますよね。
これ今どれくらいまで減っちゃってるんですか。
今回のホロミズ海球危機が起こる前までは250日を超える日数があるという風に言われてますけれども、これは200日台の前半ぐらいのところまで落ちてきてるんですかね。
あと200日くらいあるっていうのを安心と捉えていいのか、これはだいぶ減ってるって捉えたらいいのか、小山さんはどう見ますか。
まだ移築を放出できるだけの余力はあるという風に言えるんですけれども、ただ移築っていうのはやっぱりまさに取り崩していくとそのベースラインがどんどん減ることによっての心配も生まれるし、そしてどこかのタイミ
ングでやっぱり積み直さないといけなくなるんですね。
その時はまた買わなくちゃいけないっていうことになるんで、実はこれは結構難しいんですよ。
昨年は令和の米騒動がありました。米の備蓄も放出をしたんですけれども、その備蓄ももう一回戻さないといけない。いつどういうふうにやるのかっていうのは実は結構みんな難しいんですよ。
だから石油の場合もタイミングを見計らってちゃんと備蓄っていうのをもう一度積み直すっていうことが必要になる。でも同時に今後の危機の状況に応じては改めてもう一回備蓄を取り崩して放出しなきゃいけないかもし
れないっていう非常に難しいかじ取りを政府は考えないといけないということだと思いますね。
ただそもそも石油を備蓄していること自体って実は結構世界で珍しいというのは本当ですか?
珍しいというかですね、備蓄っていうのはその言葉の定義通り普段は使いません。だけども非常時というか何かのためにたくさん貯めておきますということですから、使わないものをずっと持っている。要するに追加的なコ
ストをむちゃくちゃかけるっていうことになるんですね。
そうするとそんな心配をする必要はないでしょうっていうふうにみんな思ってたら誰もそんなコストを払わない。だから日本の場合はこれは1970年代の石油危機でまさに日本経済が危機に瀕してしまったのでこれを
乗り切るためには備蓄をしなきゃいけない。
これは日本の法律でもそういうふうに定めたしIAという組織ができたときにそこに加盟するためには備蓄を持ってなきゃいけないというやっぱり義務があるんですね。それに対応するために備蓄を持つということに国家の
意思として決めたわけです。
だからIA加盟国のように国家の意思として備蓄を持つ。こうなれば嫌をなく持つ。そうじゃない場合は特別な理由がない限りあまり普通備蓄は持たない。持てば本当にコストがかかると思いますから。
なので意外と例えば世界で見ると備蓄をしていない国の方が多くて。
そうですね。途上国は基本的には備蓄はあまり持ってないというふうに考えた方がいいと思いますね。
なので日本に住んでいたらそういったいろいろなものの備蓄って当たり前のように政府がやっているっていう印象だったので、国をね、他の国を見渡すと意外とそういう備蓄がないっていう現状。
そうなると例えば備蓄をしていない国でかつエネルギーを自分の国で生産できていない国っていうのはかなり今足元厳しい状況なんじゃないですか。
そうですね。まさにそれが今アジアで起きているということだと思います。
アジアの国々はですね、基本的に石油の供給は中東に頼り、LNGも輸入は中東に頼っているところが結構多いんですね。
それがホルムズ海峡危機で供給突入が起きた。しかも備蓄があまりないっていうことになったので、フィリピンなんかはですね、危機が起きてすぐに国家エネルギー非常事態宣言っていうのを発出して、
それで国民に対して石油の消費をしないように、つまり強制的に石油の使用の制限っていうのをかけざるを得ないっていうことも起きたんですね。
当然これは市民生活というか経済にはものすごく大きな影響を及ぼす。でもまさに背に腹はかえられなくて、輸入は止まっちゃうし、備蓄もないしっていう状況になったわけです。
日本は必死になって備蓄も取り崩したし、一生懸命買いに行っていろんなものを大体調達もした。そういうところとすごい違いが出る。
だから日本はなんとかやったんだけど、旗と周りのアジアの国を見てみたらこれは大変だっていうことに気がついたんですね。
それで日本は今回非常に重要だなと思ったのは、日本は自分の国の中の安定供給がまず第一だけど、今もう経済的にはアジアの国々とかなり一体化している。
特に重要な物資のサプライチェーンがアジアの中でできてるんですよ。そうするとアジアで石油がなくて経済がおかしくなって、それが来なくなっちゃう。
これ日本の安全保障に直撃するじゃないか。それで危機の後ですけども、パワーエイジアっていう構想を出して、アジアの国々が石油を調達したり、あるいは今ない備蓄を整備したり、
エネルギーの構造改革をするための、日本は資金の協力をしましょうということを打ち出してやろうとしている。これはアジアのためでもあり日本のためでもあるという考えなんですね。
それは今のところ機能してるんですか?
構想が出てからまだ数ヶ月というところですから、今スタートしたところだと言っていいと思いますが、実際にアジアの国々といろんな具体的な話し合いをしていますし、アジアの国々からはかなり高い評価を得ていると私
は理解しています。
あともう一つ面白いのは、アジアの国々に備蓄を整備するのに日本が協力するということなんですが、これ備蓄はやっぱりすごいお金がかかると申し上げました。そうなると他にも一緒に協力できるところはないかなと思
ったら、そこがあるんですね。それは中東です。
中東の産油国が先ほど石油離れが起きないように、石油は頼りがいがあるエネルギー源ですというためには、アジアの国々が備蓄を持つというのは実はいいことだと。
なるほど。 だからアジアが備蓄を整備するのを中東も一緒に協力してやる。しかもそれを日本が主導して、中東とアジアと日本が協力してこれをやるっていう構想というか、あれになってるんですね。
これはまさに日本の戦略的な国際政策というかですね、そういうものになっているというふうに私は思ってます。
では今回のこの取り組みは、今後のエネルギーを巡ることについて日本にとってプラスになる?
その面では。もちろん危機という大変な問題はあるんですけども、危機を乗り切るための国際協力の枠組みを作り、それを日本がしっかりと主導していくという意味において、プラスというか意味のあることをやれてるん
じゃないかなというふうに思いますね。
エネルギー転換と重要鉱物の覇権
分かりました。でも今お話にもあったように、それこそエネルギー、石油は安全保障に関わってくる問題なわけですもんね。結局原油がなければ、何かどこかと戦闘しなきゃいけないという時にも何も動かせないという状況
になるわけなので、
経済安全保障、軍事的安全保障と意味合いでも、原油ってもっともっと我々考えなきゃいけない面ありそうですよね。今回でも電力、国の強さにも本当につながってくることだと思いました。
これからどうでしょうか。我々エネルギーのことについてどういったようなことを考えていけばいいのか。小山さんとして。
いや、我々っていうふうに主語になってしまうとものすごく広くなるので、私はっていう主語で話させていただければと思うんですけれども、エネルギーって暮らしや経済に絶対必要なものなんですが、
普段はあまりみんな意識しないんですよね。特に値段がそんなに高くなくて、何の問題もなくスイッチを押せば明かりもつくしエアコンも動くっていう時には何の意識もしません。空気や水と同じなんですよね。
だけどひとたび値段が上がるとか物が手に入らなくなるかもってなった途端に全然違う顔を見せるものだと思います。それだともう一個はですね、この50年間ぐらい、石油危機以降の50年間ぐらいで社会の構造が
日本でもアメリカでもヨーロッパでも世界でもみんな同じ方向で構造変化が起きているというのを私は思っていて、
それは富の偏在、所得の不均衡の拡大、少数のお金持ちの人と相当多くの相対的に所得の低い層、この分解が進んでるんですけども、その社会においてはエネルギーっていう必須の物資の価格上昇っていうのはすごく大きな
影響を持つことになります。
それは社会問題でありまさに政治問題なんですよね。だからエネルギー化学の高騰っていうのが今社会の不安とか政治問題になるっていうのはアメリカでもヨーロッパでも日本でもどこでも起こるっていうことになって
いるので、それをどうやってうまく政策的にマネージしていくのかっていうのがどの国でも問われているんだというふうに思います。
簡単な解決策は本当にないんですけど、日本の場合はさっき申し上げた通り原子力の融合活用っていうのはこの世界的にみんな厳しい状況の中でも使えるオプションの一つだというには私常に思っていて、世界のエネルギー
の友人からよく言われるんですけども、日本って本当にユニークな国だと。
世界中で日本だけそういう使ってないエネルギー設備っていうのを持っているっていう国なんですよね。そういう意識って我々普通あんまり持たないんですけども、外から見るとそう見えると。だからそれをどう活用でき
るかはこれから先の日本の暮らしや経済を考えるのがすごく大きいのかなと。
そういうのに向けて私も自分で何とかそのためにいろんなことができればいいなとは常に思っているということです。
なので今回の危機ってそういった政治的問題非常に深く絡んでいますけども、さらにこのエネルギーの転換を迎えるっていうような重要な意味も持ちそうですよね。
脱炭素の流れが先ほどお話しあったように進んだきっかけが今回のホルムズ海峡封鎖だったって後から言われるようになる日が来るかもしれませんよね。
ただエネルギーの転換に関連してもう一個だけ付け加えさせていただくと、エネルギー転換というとクリーンエネルギーをどんどん使っていくという方向になるんですよね。
実はそのクリーンエネルギーの世界において、例えば再生可能エネルギーやあるいはEVやあるいは蓄電池やそしてこれらを作るためにどうしても必要な模式として今世界的に注目されているのがクリティカルミネラル、
重要鉱物、その代表がレアアース。
レアアースといえば注目ですよね。
こういったものの世界的な製造シェアの相当大きな部分を中国が持っている。これは我々クリーンエネルギーにおける中国のドミナンスと呼んでるんですけども。
そのドミナンス、独占。
優越とか支配。
支配とか。
だから世界がこっちに行けば行くほどその中国の製造能力に我々依存するっていうことになるんです。
これが実はエネルギーの関係者の中でもすごい注目されていて、例えば中東依存を脱却するためにエネルギー転換をすると中国依存になりますっていう依存の付け替えになるかもしれないんですね。
その問題は非常に今のエネルギーの世界が関心を持たれているテーマで、それだけエネルギー問題は複雑化してるんです。
間接的に結果頼ってしまうことになると、そういったエネルギーとか重要鉱物のそのドミナンス、それもじゃあ大きなこれからの問題なわけですよね。
大きな問題です。
それに対しては日本はどう立ち向かっていったらいいんですかね。
世界には今エネルギードミナンス3つの違う種類があってですね、それがお互いに競ってるっていう状況なんですね。
今1つがレイヤースのクリーンエネルギーのドミナンス、もう1個は石油とガスのドミナンス。
これはトランプ大統領がエネルギードミナンスって常に言ってるそれです。
3つ目がAIと情報化のドミナンス。
これはそれを成功させるためには電力供給をうまくやらないとできない。
これはそれぞれこのドミナンスを握った人がそれを使って自分の国の国益を最大化しようとしてるんですね。
その戦争というか戦いの中に世界はあって、そこに日本はいると。
で、日本はこの3つのドミナンスに対抗する何かあるんですかっていうと、さっきの話に戻るんですけども、
既存の原子力の活用がもしできれば石油ガスにも対抗できるし、それからクリーンエネルギーのドミナンスにも対抗できるし、
AI、情報化のドミナンスにも対抗できるっていうのがそれだというのが私が分析をしている見方です。
なので日本がこういったような状況の中でどこまで存在感を見せていけるか、国として自国を守っていけるか、
経済安全保障的な面でもすごく問われている時期なんだなというふうに感じました。
小山さん、今回2回にわたっていろいろなお話聞かせていただきありがとうございました。
どうもありがとうございました。
ニュースコネクト国際ランお相手は笹木まなみでした。
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それではまた次回お会いしましょう。
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