愛知県の地震と災害への備え
おはようございます。 2026年11月10日火曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村高文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。 朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけて嬉しいです。
さて、おととい日曜日の未明に、愛知県で震度5強を観測する地震が発生しました。 怪我をされた方もいらっしゃったということで、心からお見舞い申し上げます。
ちょうどこの日ですね、私は実家旅行なれる法要に出席するため、早朝の新幹線で東京から名古屋に向かっていました。
電車がかなり乱れていまして、安全確認に時間がかかっていることがよくわかりました。
思い返すとですね、子供の頃から近いうちに東海地震が来るというのはですね、小学校でも中学校でも度々教えられてきまして、防災訓練をしっかりとやる土地柄だったように思います。
炭素の突っ張り棒も早くから設置されていたことを記憶していますし、当時はですね、南海トラフ地震ではなくて東海地震という言葉だったと記憶しています。
今回ですね、愛知県で震度5強を観測するのは約30年ぶりだったということで、実際のところはこの30年の間、日本の別の地域で度々地震が発生し、多くの被害が出てしまっていました。
今回の地震を契機にですね、もう一度災害への備えを見直したいと個人的にも思いました。
NVIDIA CEOをめぐるハニートラップ疑惑
さて、今日取り上げるのはあるスキャンダルについてです。
アメリカの半導体大手NVIDIAは8日、同社のジェンソン・ファン・CEOが中国の重宝員とされる女性と関係を持っていたとされる問題を独立委員会が調査すると発表しました。
この問題は先月29日にニューヨークタイムズがスクープとして報じたもので、ファン・CEOが中国の重宝員とされる人物による、いわゆるハニートラップ、恋愛感情などを利用した情報戦の標的になったと報じられ
ました。
ニューヨークタイムズの報道を受けてファン・CEOは、社内向けのメッセージを通じて、妻に対して不誠実だった、私の行動が家族を傷つけた、と不倫していた事実を明らかにして謝罪しました。
この女性はシンガポールに拠点を置く企業、メガスピードの元幹部とされています。メガスピード社はNBAの大口の顧客であると同時に、アメリカの厳格な輸出規制を回避してAI向け半導体を中国側に不正に流した疑い
で、アメリカ当局の調査対象となっていた企業です。
アメリカの情報機関は、この女性が中国の主要な情報機関である国家安全部に採用された人物である可能性が高いと分析しています。
目的は不安心要から非公開の技術情報を引き出したり、中国側に有利になるように意思決定に影響を与えたりすることではないかと推測されています。
NVIDIAは調査を開始したことを明らかにしましたが、現時点では国家安全保障に関わる情報や企業の機密情報が流出したと信じる理由はないという声明を出しています。
AI半導体輸出規制と米中対立
この問題の背景にあるのは、AIの開発に不可欠な半導体をめぐるアメリカと中国の激しい対立と輸出規制の問題です。
アメリカ政府は安全保障上の理由から、NVIDIAなどが製造する最先端のAI向け半導体を中国へ輸出することを厳しく制限してきました。
ただ、世界最大の市場の一つである中国へのアクセスを維持したい不安心要は、この輸出規制を緩和するようアメリカ政府に働きかけを行ってきました。
結果として、トランプ政権は今年の1月、以前の制限を一部覆す形で、NVIDIAの高性能AI向け半導体H200などについて、一定の条件の下で中国企業への輸出を認める方針に転換しています。
不安心要は、アメリカ国内での研究開発投資と競争力を維持するためには、中国国内での収益が必要可決と主張しており、この規制緩和はNVIDIAにとって事業上の追い風となっていました。
米国政府・議会の反応とAPEC
実はニューヨークタイムズによりますと、ルビオ国務長官は今年の春、アメリカの情報機関が調査で得た機密情報に基づき、今回報道された内容に近い極秘メモの作成を主導していました。
そしてそれは、トランプ政権の高官たちに共有されていたということです。
このメモの目的は、トランプ大統領が5月に中国を訪問する前に、重大な安全保障上の懸念を事前に警告するためのものでした。
当時、ファンCEOがAIの輸出規制を緩和するよう大統領に影響を与えていたと懸念する声が上がっており、このメモは政権幹部に向けて強い注意喚起として開覧されました。
そしてメモの影響かどうかは不明ですが、5月の報酬メンバーから当初ファンCEOは除外されていました。
ただ、トランプ大統領が自身の判断で後からファンCEOを同行させました。
そしてこの報酬時点で、アメリカ政府はすでに中国企業およそ10社へのH200の販売を認めていました。
実際の納入はまだ始まっておらず、販売をめぐる交渉は難航していました。
ファンCEOが同行したことが影響したかどうかは不明ですが、その後数社の中国企業がそれぞれ1万個のH200を入手するなど、販売に一定の進展が見られたことは事実です。
アメリカ連邦議会ではこの問題について民主党から調査を求める声が出ています。
トランプ大統領を支えている共和党も国家安全保障上の重大な懸念があるとして、会員議員らがファンCEOに非公開で聴取会で説明するよう要求しています。
なおトランプ大統領は今回の報道を受けても、彼は我が国のために素晴らしい仕事をしてきたなどファンCEOを支持する発言を続けています。
今月18日から中国で行われるAPECアジア太平洋経済協力会議の首脳会議にはトランプ大統領も出席し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通しです。
今回の事態が今後のアメリカ外交にどのような影響を与えるのかが注目されます。
日本にも及ぶ情報戦
さて、今回ファンCEOが対象となったとみられるハニートラップですが、日本でも実は記録されています。
2004年に在上海日本総領事館の職員が中国側から女性関係を理由に脅迫され、機密情報の提供を要求されました。
職員は国を売ることはできないという趣旨の意志を残して自殺しました。
このことは最初に週刊文春が報じ、その後大手新聞も報じています。
日本もすでにシビアな情報戦の最前線に立たされる、そう認識した方が良さそうです。
ニュースコネクトお相手は野村高文でした。
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