日本の党議拘束と議員の判断
おはようございます。2026年11月11日水曜日、ニュースコネクトあなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村高文です。
この番組では、1日1つ5分間で世界のメガトレンドが分かるニュースをお解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて日本の政治に関する話題なのですが、石場茂前首相ら自民党議員4名が、消費税減税関連法案の採決直前に本会議場から退席したことで、党の執行部から開国処分を受けました。
総理や総裁経験者が党則に基づく処分を受けるのは史上初めてのことです。
ちなみにアメリカでは民主党共和党どちらも党の方針とは各議員が違う投票することは珍しくありません。
これはアメリカが大統領制であり議員がバラバラに投票したところで政権が倒れることはないことに由来します。
一方日本は議員内閣制つまり議会で首相が選ばれるため政権の維持も議員に責任があります。
実際日本と似た制度のイギリスも重要法案に関しては討議拘束が強いことで知られています。
日本の場合はイギリスよりもさらにほとんどの法案に討議拘束がかけられることが特徴です。
国会での議論を充実させることを考えると議員一人一人の判断の余地を残した方がいいのかこのあたりの最適なバランスも考えていきたいところです。
ボーイングの人員削減と737 MAXの生産停滞
さて今日取り上げるのはビジネスに関する動向です。
世界最大級の航空宇宙軍事産業ボーイング社が9日、民間航空機部門において労働者の5%を削減する計画を明らかにしました。
民間航空機部門の従業員はおよそ5万人で2500人が影響を受けようとなります。
これによってボーイング社は2億5000万ドル400億円近い額のコスト削減になると計算されています。
人員削減に踏み切る理由は生産の停滞です。
ボーイング社は当初これまで月産40機ほどの生産ペースだった主力機737 MAXについて今年夏までに月産47機に引き上げる予定でした。
ただこれが実現できず目標達成は来年の初めになると発表しています。
またフリーキャッシュフローを年間100億ドルに引き上げる時期について専門家が予想していた2028年よりも1年遅い2029年になる見通しを示しました。
相次ぐ生産上の問題やサプライチェーンの混乱が長引き会社の資金繰りが正常化する前にさらなる時間が必要だということも背景にあります。
品質管理問題と軍事・宇宙部門の遅延
ボーイング社学教に陥った要因となった一つが2024年に起きた事故です。
2024年1月にはアラスカ航空の737 MAXが客室後方に位置する非常口を塞ぐドアが突然吹き飛び機体に大きな穴が開いた事故が起きました。
幸いにも死者は出ませんでしたがこれはボーイングの深刻な品質管理問題として世界中で問題になりました。
事故の原因としては機体のドアにある本来あるべき固定用のボルトが欠落していたことが明らかになりました。
しかも固定に必要な4本のボルトが取り付けられていませんでした。
作業のミスとともにその後の検査も機能していなかったことになります。
アメリカの国家運輸安全委員会はボーイング社内部の不十分な訓練指導及び監督がこの旅客機の事故を引き起こさと結論付けています。
他にも737 MAXは導入時からトラブルが多く2018年から19年にかけては2つの事故が起き、合計で346人が死亡しています。
このボーイングの苦境ですが民間航空機部門だけには留まりません。
問題はアメリカ政府や軍、宇宙にまで及んでいます。
ボーイング社は次のアメリカ大統領専用機エアフォース1の2機を2024年までに納入するはずでしたが、トラブルによって未だ納入できておらず、今後の目標も2028年から2029年と大幅にずれ込んでいます。
またアメリカ軍の機動力を担保する空中給油機やパイロットの訓練のための練習機にも問題が発生しています。
特に練習機については空軍に対してボーイング社が提供したがらない技術データがあり、アメリカ政府からも批判を受けています。
また同社は宇宙船スターライナーの開発も進めていますが、こちらも2024年の初の有人飛行試験では国際宇宙ステーションまでたどり着いたものの、
推進系の故障によって宇宙飛行士を自らの力で帰還させられず、ライバルのスペースX社に救われる始末でした。
NASAはこれを重大な事故に認定し、同社の品質管理や組織文化の崩壊を批判しました。
それでもアメリカ政府はスペース社の一社独占を防ぐためにボーイングを支援しています。
今年の末から来年初めにスターライナーの無人テストを実施し、2028年に有人飛行が再開される予定です。
「大きすぎて潰せない」企業への政府支援
このようにボーイングは今、民間航空機、軍事防衛、宇宙開発という3つのセクターで全てでトラブルが報告されています。
そして2024年の事故から言われていた時のことが、too big to fail、つまり大きすぎて潰せないということでした。
BBCはこの点について、大きすぎて潰せないだけではなく、大きすぎて責任が取れない企業になっているのではないかと指摘しました。
ボーイングはアメリカ軍の主要な取引相手であると同時に、世界の民間航空機市場でも重要な存在です。
仮に事業が傾けば、アメリカの防衛力や航空会社の運行、さらに経済全体にも影響が及びかねません。
アメリカ政府はボーイングの安全問題を追求しなければならない一方で、この巨大企業が潰れては困るという構図に陥っています。
さて先ほどですね、NASAは一つの企業に依存するのを防ぐために、SpaceXだけではなくボーイングの宇宙開発を支援し続けていることに触れました。
この辺りはまだアメリカの健全性を示していると言えると思います。
日本において依存というと、例えば中東の石油であるとか中国のレアアースであるとか、日本の弱点がいろいろと見えたこの数年間でした。
ここから何を学び、何を教訓として行動するのか、大事なのはその見極めかもしれません。
ニュースコネクトお相手は野村高文でした。
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