#1041 106万円の壁がなくなって、パートさんは得する?損する?
2026-11-11 13:09

#1041 106万円の壁がなくなって、パートさんは得する?損する?

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パートさんの社会保険の目安だった「106万円の壁」が、2026年10月でなくなりました。これからの目安は「週20時間以上働くかどうか」です。50人以下の会社も、2027年10月から順番に対象になります。扶養に入っている方は手取りが減るけれど、年金や休んだときのお金が増えること、本人の負担を3年間軽くする「保険料調整制度」、年末にパートさんと話しておくことをお話しします。
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サマリー

106万円の壁は2026年10月に廃止され、対象企業では賃金額ではなく週20時間以上働くかどうかが社会保険加入の目安になると説明します。対象企業は現在51人以上で、2027年以降は段階的に小規模企業にも広がり、2035年には全企業が対象になります。社会保険加入で扶養中のパートは手取りが減る一方、将来の年金や傷病手当金、出産手当金などの保障が増えます。会社が保険料の一部を一時的に負担する保険料調整制度や、年収130万円の扶養基準は残ることにも触れ、年末に会社とパート本人が来年の労働時間や加入時の変化を相談するよう勧めています。

106万円の壁から週20時間の基準へ
おはようございます。オサナイ和志です。 青森で中小企業診断士として経営コンサルをしたり、「オサナイだけの背中は押します。」を合言葉に、全国の中小企業社長さんや社員さんを応援しています。
ということで今日はですね、106万円の壁がなくなって、パートさんは得する?損する?というテーマでお送りいたします。
年末が近づいてきましたけれども、年末が近づいてきますとですね、パートさんから、今年はあと何時間働けますか?というふうな相談が増えますよね。
その目安によく出てきたのが106万円の壁というものでした。
パートさんが会社の社会保険に入るかどうか、その条件の一つに月の給料が8万8千円以上というものがありました。
年にすると大体106万円ですから、106万円の壁というふうに呼ばれていたということなんですね。
この給料の条件がですね、2026年10月になくなりました。
これからの目安なんですけれども、お金ではなくて時間です。いいですか。お金ではなくて時間です。
週20時間以上働くかどうか、ここになってきます。
以前ですね、年末調整の回で家族を不要に入れられるかどうかっていうそのラインが、お給料だけの場合で123万から136万円に上がりましたよっていうふうなお話をしましたけど、覚えてますでしょうか。
あれはですね、税金の不要の話なんですね。
で、今日はもう一つの壁の社会保険の話の方をしたいと思います。
同じ不要というふうな言葉が出てきますけども、切り口が違いますので分けて聞いてください。
そこだけちょっとご理解いただければなと思います。
本題に入る前に少しお知らせをさせてください。
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それから今後いろいろなセミナーであったりとか、そういった動画の方とかも配信していきたいなというふうに思っていますので、
様々なお知らせをしていく予定でございますので、
概要欄の方にリンクを貼っておきますので、ぜひそちらから公式ラインの方のご登録をよろしくお願いいたします。
ということで今日はですね、
106万円の壁がなくなってパートさんは得する?損する?というテーマでお送りいたします。
対象の会社ではですね、これからは時給がいくらでも週20時間以上働けば社会保険に入ることになるということを、
まずそこを覚えておいていただければいいかなというふうに思います。
なんでですね、その給料の条件がなくなったのかというふうな話なんですけれども、
最低賃金がここ数年毎年どんどん上がっているじゃないですか。
前にもお話ししましたけれども、青森の最低賃金はですね、10月29日から、
2026年の話ですよ。
2026年10月29日から1090円になりました。
この時給で週20時間働くと月におよそ9万4千円になります。
ですからもうね、冒頭言いました8万8千円というのを超えてしまうんですね。
ですから給料で線引きをしてもですね、意味がなくなってきてしまったということなんですね。
他の条件はですね、あと2ヶ月を超えて働く見込みがあることということ、
学生ではないこと、ここは前と同じなんですけれども、
金額だとね、あっという間にもう超えちゃうということなんですね。
つまりパートサインとっての目安っていうのは金額ではなくて、
週に何時間働くかということになってきます。
小規模企業への適用拡大
ここでですね、多くの社長さんが思うのは、
うちはそんな大きい会社じゃないから小さい会社だし関係ないよねっていうふうに思う方も
結構社長さんの中にいるかと思うんですが、
確かに今これが決まりになっているのは、
従業員が51人以上の会社なんです。
ここでいう従業員というのはフルタイムの社員さんとか、
あと会社全体で厚生年金入っている人の人数です。
の方です。いいですか。もう一回大事だからいいです。
僕が今お話ししているのは従業員51人以上の会社です。
ですからここでいう従業員というのはフルタイム社員さんとか、
会社全体で厚生年金入っている人の数ということです。
週20時間のパートさん自身はこの数には入れません。いいですか。
でも50人以下の会社も順番に対象になっています。
今2026年10月時点で対象になるのは51人以上の会社なんですけれども、
50人以下の会社も今年関係ないからいいやと思っていないでください。
実は順番になってきます。
来年の10月、2027年の10月からは36人以上の会社、
2029年10月からは21人以上、そして2032年10月からは11人以上、
そして2035年10月には10人以下の会社もすべて含まれるということで、
会社は全部対象になるということ、2035年には全部の会社が対象になるということになるんですね。
そう考えるとまだまだ先かなというふうに思うんですね。
青森っていうのは例えばいろんな地方に行きますとそうなんですけれども、
小さい会社が多い都道府県って結構あると思うんです。
今は関係なくても10年もしないうちにほとんどの会社に関わってくる話ですから、
ですから今のうちにパートさんと話しておいてほしいということなんですよ。
手取りと社会保険の保障
ここから本題なんですけれども、
社会保険に入るとパートさんは得するのか損するのか、
これは永遠の課題というか結構いろんなところで聞かれるんですけれども、
答えを申し上げます。
答えは目先の手取りは減るけど守られるものが増えるということです。
減るのは何かって言ったら毎月の手取りです。
じゃあもう損するじゃないのって思うでしょ。
例えば健康保険と高成年期の保険料とかいう給料の大体15%ぐらいを本人が払うんですよ。
ですから月9万4千円であれば大体15%ですから1万4千円ぐらいかな。
これは結構大きいですよね。
それが健康保険と高成年金の方で引っ張られてしまう。
ただしこれはご家族の扶養に入っている方の話です。
今自分で国民年金と国民健康保険を払っている方は会社の社会保険に入った方が
これは毎月の保険料が安くなることもありますので、
どちらが得かというかどちらが安くなるかというのはぜひ確認していただければなと思います。
地方自治体のホームページに行きますと国民年金とか国民健康保険がシミュレーションできるというサイトがあります。
そこでもし国民年金とか国民健康保険に入っている方であれば
自分がいくら払っているのか今わかるじゃないですか実際に。
シミュレーションもできるはずなんですよ。
それで確認できます。
社会保険に入ったらいくらなのかというのは会社に確認することができると思いますので
ぜひそこをちょっと確認していただきたいなと思いますけれども
今言っているのは給料の15%は本人が払うことになりますよということです。
一方で増える話をします。
増える話は何かというと将来もらえる年金が国民年金だけのときよりは増えます。
それから仕事以外の病気であったりとか怪我で何日休んで給料が出ないときに
お給料のだいたい3分の2が出る小病手当金とか
あと出産で休んだときの出産手当金とか
家族の扶養に入っているだけではもらえないこういった手当がもらえるというのが
社会保険のプラスになるという材料なんですね。
ただ会社も本人と同じだけの保険料を払いますので
会社にとっては1人当たり月に1万4000円くらい人件費が増えるということなんですよ。
ここが会社の負担増というふうになります。
保険料調整制度と会社の負担
手取り減るんだったら働く時間を減らしますとパートさんがそういうのも無理はないわけですよ。
でも人手が足りない今それは会社にとっても痛いわけですよね。
会社がパートさんの保険料の一部を一時的に代わりに払う
そうすると本人の負担が通算3年間軽くなるというふうなことがあるんですね。
給料が少ない人ほど大きく軽くなって3年目は軽くなる分が半分になると。
例えば月9万4000円の方なら1から2年目ぐらいは月に5500円ぐらいかな。
3年目はその半分くらい軽くなる計算というふうなものがあるんです。
これが国が新しい仕組みを作って保険料調整制度というものになるんですね。
これ意外と知られていない方がありますのでここをぜひチェックしていただきたいなというふうに思って
この制度で会社が代わりに払った分というのは3ヶ月後の保険料から差し引かれて戻ってきます。
ですからこの制度を使っても会社の負担が増えるわけではありません。
保険料を期限までに収めていただくということが条件になるということで
月の給料がだいたい13万円に届かないくらいまでのパートさんが対象かなというふうに思って
1000円の言葉では標準報酬月額という言葉を使うんですけれども
これが12万6000円以下というふうな決まりになります。
標準報酬月額についてはここで詳しく解説しませんけれどもぜひAIで検索してみてください。
使えるのはこれから順番に対象になる会社とあと50人以下の会社でも
今年の10月以降に働く人の同意を得て自分から手を挙げて先に入る会社です。
今すでに51人以上で対象になっている会社は使えませんので
会社が対象になってから2年以内に申し出る必要があるので
気になる方は自分の年金事務所か顧問の社労士の先生に
こちらのほうに相談してみてはいかがかなというふうに思います。
年末に確認する働き方と扶養
最後に会社がやることをお話ししたいんですけれども
年末の働き方の相談のときにパートさんと一緒に話をしておいてください。
聞いてほしいのは来年週に何時間くらい働きたいかというところ
それから社会保険に入ると手取りと守れるものがどう変わるかというところ
そしてうちの会社がいつ対象になりそうかというこの3つを
ぜひ社員さんとパートさんの皆さんと話をしていただければいいかなというふうに思います。
気をつけてほしいのは家族の扶養の130万円のラインがありましたよね
それもまだ残っているということなんです。
税金の扶養の136万円とは別の話ですよ。
週20時間に届かない働き方でも年収が130万円以上になる見込みだと扶養から外れてしまいますので
自分で国民年金と国民健康保険に入ることになります。
逆に会社の社会保険に入る人は130万円より下でも扶養からは外れます。
ここちょっとややこしいんですけれども
これは人によって違うんで誰が得で誰が損というふうに会社が決めつけられてください。
会社がやるのは正しい情報を渡して来年の働き方を本人に選んでもらうということです。
人手が足りない時代なんですよ。
ですから入ったら損だから時間を減らしてではなくて
入っても安心して長く働ける会社になれるかどうか
ここがこれからの人の集まり方を分けると僕はそういうふうに思っております。
一応今の今日のお話
税金とは社会保険の話ですので
これ扱い一人一人違います。
ですから詳しくは年金事務所だったりとか
顧問のシャロイさんとか税理さんにご相談ください。
ということで106万円の壁はなくなりました。
これからの目安は週20時間ということになりますので
ぜひここのところを覚えておいていただければいいかなというふうに思います。
もう毎年のように法律改正がいろいろあります。
税金の話とか社会保険の話とか
これ追いつくだけで大変なんですけれども
ぜひこういった動画を確認していただきながら
社長さんだけじゃなくて働く側、パートの皆さんの方も
知識の方をアップデートしてみてはいかがかなというふうに思います。
ということで今日も聞いていただきましてありがとうございました。
年末の面談でパートさんに
来週、週に何時間くらい働きたいというふうに
ぜひ聞いてみてください。
それによってまた働き方であったりとか
いろいろ変わってきますので
いいコミュニケーションとれるタイミングかなというふうに思いますので
ぜひやってみてはいかがかなというふうに思います。
ということで今日は106万円の壁がなくなって
パートさんは得する損するというテーマでお送りしました。
挑戦が人生だ。Don't worry, be happy.
それではまた明日この時間にお会いしましょう。
今日も元気にいってらっしゃい。
13:09

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