誰もが知っておきたいお金の知識について、アメリカ在住経験を持つタレントのREINAさんが、日経電子版マネーのまなびの専門家たちに教わりながらリスナーと一緒に学んでいく。NISA、iDeCo、税金、公的年金、保険から株式投資までの幅広い内容を分かりやすく解説。自分が愛して止まない映画や音楽の魅力を熱く語り合う「My favorite〜私の推し活」のコーナーも必聴。
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年金繰り下げは手取りで考える 75歳開始だと91歳以上でトントン
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ長の手塚愛実です。 今回のテーマは「年金繰り下げ受給のポイント」です。4月から年金制度が大きく変わりますが、今回はその中でも「これから年金を受給する世代」にとって特に関心の高い、公的年金の繰り下げ受給について学んでいきましょう。 年金の受取開始年齢は原則65歳です。65歳より前に受け取り始めるのは「繰り上げ」といって月0.4％（今年4月以降の数字）ずつ減額になり、66歳以降に受け取り始める「繰り下げ」なら月0.7％ずつ増額になる、というのが基本です。 4月以降、繰り下げできる年齢の上限は今の70歳から75歳まで延長になります。65歳からもらう年金額を仮に100とすると、75歳まで繰り下げればなんと184まで増えます。ただしこれは「額面」の数字で、この額が丸々手元に残るわけではなく、重要なのは「手取り」です。年金からは税金だけでなく、各種の社会保険料が天引きされます。年金額が増えると天引きされる金額も増えがちで、結果として手取りの「損益分岐」の年齢は、額面で考えた時よりも上がってしまいます。もし75歳まで年金をもらわずに我慢したとすると、額面では184まで増えるものの、手取りベースで「元を取る」には91歳以上に長生きしなければならないのです。 では、私は何歳から受け取り始めればいいの？ そもそも私たちは何歳くらいまで生きそうなの？という疑問に答えるべく、番組ではデータや専門家の意見も交えながら詳しく解説しました。 後半の「American Money Life」のコーナーでは「私の青春ソング」を取り上げました。世代も、育った国も違うREINAさんと日経の手塚。果たして話はかみ合うのでしょうか……。お母さんの影響もあり、実は日本に来るたびに邦楽のCDを買っていたというREINAさんと、1980年代に青春？を過ごした手塚が、当時のミュージックライフを振り返りながら楽しく語り合いました。
値上がり続く中古マンション 狙うは15年目物件、リフォーム込みで
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞デスクの露口一郎です。 今回のテーマは「中古マンション購入の心得」です。新型コロナウイルス下でより良い条件の住居を求める人が増える中、中古マンションの人気が高まっています。新築マンションの価格が高止まりする一方、中古は全般にまだ割安な水準にあるためです。ただし税制や購入時の諸費用は新築とは違いがあり、購入後にもチェックすべき点が多くあります。 REINAさんは以前から番組で「マイホーム購入を検討中」と話しており、「新築よりは中古派」ということもあって中古マンションの価格が気になる様子です。中古マンションは新築に比べると割安とはいえ、価格は上昇傾向にあります。特に都心部では顕著で、東京カンテイ（東京・品川）によると2021年の中古マンション平均希望売り出し価格（70㎡換算）は首都圏では4166万円と、20年比で432万円（11.6％）も上昇しました。在宅勤務の広がりや住宅ローン金利の低さを考えると、当面は価格上昇が続く可能性があります。 こんな中で専門家は物件選びに関して、1回目の大規模修繕工事が済んだ15～20年目の中古マンションが狙い目だとしています。ただ物件価格だけでなく諸費用を多めに見積もっておくことも重要ですし、リフォームを考えているならそれも最初から織り込んだ方が有利になります。番組ではこういった予算の立て方、実際の購入手続きなどを、露口デスクの経験談も含めて詳しく解説しました。 後半の「American Money Life」のコーナーでは「体力づくり・フィットネス」を取り上げました。REINAさんによればアメリカはフィットネス大国で、「友人で通ってない人はいない」ほどジムに通う人が多いそうです。好きなだけ通うには日本では月会費が1万円を超えるケースが多いのですが、アメリカには1000円程度から通える格安ジムもあるなど、低価格なのが特徴です。利用者が多いことから出会いの場としても機能しているのだとか。一方、ロッカールームのセキュリティーは日本の方が優れており、アメリカでは盗難が多いので自ら南京錠を持参する必要があるそうです。
ウクライナ侵攻でエネルギーはどうなる？ 自給率は1割だが希望も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。 今回のテーマは「エネルギー問題の基本」です。ロシアのウクライナ侵攻により、北海ブレント原油先物価格は2日に1バレル=110ドル台を付けました。ガソリン価格はレギュラーがリッター172円を超える13年ぶりの水準です。また液化天然ガス（LNG）の供給にも不安が生じています。そこで今回は日本のエネルギー問題を整理し、再生可能エネルギーの基本について学びます。 日本の弱点は2つあり、1つはエネルギー自給率が11.8％（2018年データ）しかなく、10年の20.3％から急激に悪化していることです。危機が叫ばれている食料自給率ですら37％あるのに、エネルギーの約9割を外国に依存しているのは極めて不安な状況ですね。もう1つは年間発電電力量の約75％が火力発電で、再生可能エネルギーは2割程度しかないことです。一方には世界的な脱炭素の流れもあるため、化石燃料への依存度を下げ、再エネを増やしていくのが急務と言えます。 そこで注目されているのが日本の再エネの現状と技術革新です。再エネといえば水力、太陽光、風力、バイオマス、地熱などですが、太陽光発電では光をほぼ完全に通す「発電窓ガラス」やビルの外壁を覆うことも可能な「ペロブスカイト型」など、期待の新技術があります。風力発電でも日本の排他的経済水域（EEZ）は世界6位の広さがあるため、洋上風力発電、特に「浮体式」の開発が進めばこの広大な「資源」が生かせます。さらに生物由来の廃棄物を活用するバイオマス発電の「サツマイモ発電」のように一石二鳥になるものもあり、日本は再エネでは世界に二周遅れと言われていますが、実は未来は暗いばかりではないのです。 後半の「American Money Life」のコーナーでは「子供の遊びと小遣い」を取り上げました。遊びは日米で相当違う気がしますが、REINAさんによれば「だるまさんがころんだ」とほぼ同じ「Red light, Green light」があり、ハンカチ落としとよく似た「Duck Duck Goose」もあるなど、案外近い面もあるようです。一方の小遣いは、アメリカでは近年徐々に増えていて平均で週30ドル（！）というデータがあり、「年齢に応じた額（5歳なら5ドル）を毎週あげる」家もあるのだとか。日本の小学生の場合、月500〜1000円が相場のようですので、ここにはかなり違いがあるというのが今回の発見でした。
株を持つだけでOK、クルーザーも買える？ 憧れの配当生活入門
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の佐藤珠希です。 今回のテーマは「配当生活入門」です。高配当株に投資して配当収入を狙う手法は昔から個人投資家に人気があります。株価が乱高下を繰り返す今のような相場環境の中で値上がり益を狙うのは難しいですが、配当なら株を持っているだけで定期的な収入として受け取れるからです。最近は株主還元の機運から日本企業の配当金も年々増えています。 企業が稼いだ利益の一部をお金で株主に還元するのが配当金で、どのくらいの割合を還元するか（配当性向）は企業によって異なります（配当のない株もある）。個人投資家の中には30代からコツコツ投資を始めて55歳で配当生活の基盤を固め、早期退職後に配当金で1600万円のクルーザーを買った人もいます。まさに「憧れの配当生活」ですね。 銘柄選びでは、1株当たりの年間の予想配当額を株価で割って算出する「予想配当利回り」を参考にします。ただ、単純に予想配当利回りが高ければいいというものではなく、株価が下がったために利回りだけ高く見えている場合もあります。また、業績が不振で配当が予定通り出せず、結果として株価も下がってしまう「減配リスク」も考えておく必要があります。その点、何年にもわたって配当を増やし続けてきた「連続増配銘柄」であれば、減配リスクは少なそうです。 後半の人気コーナー「American Money Life」では「日米のソウルフード」を取り上げました。日本ではソウル＝魂で、「その地域で昔から食べられていた人気のある庶民食」といった意味で使われますが、「それは和製英語で、アメリカでソウルフードと言った時はかなり意味が違います」（REINAさん）とのこと。佐藤編集長にとっての（日本的な意味での）ソウルフードは出身地仙台にちなむ笹かまぼこや名菓「萩の月」だそうですが、「アメリカ人にとってはハンバーガー、ピザ、ホットドッグ、バッファローウィング（鶏の手羽先の辛い唐揚げ）などでしょうか。日本の方がヘルシーですね」（REINAさん）とのことです。この他、納豆や餃子などを巡って楽しい会話が続きました。
日本の賃金はなぜ30年間上がっていないのか？ 賃上げ最新事情
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。 第29回のテーマは「賃上げ最新事情」です。最近は世界のインフレの波が日本にもじわじわと押し寄せていますが、一方「給料」は増えているのでしょうか。折しも1月下旬から労働側と経営側が賃金を巡って交渉する春季労使交渉（春闘）が始まっています。 経済協力開発機構（OECD）によると、過去30年間の日本の平均賃金の上昇率はわずか4.4％にとどまり、40％を超えるアメリカやイギリスとの差が大きくなっています。平均賃金の額でみても、2020年の統計では日本は下位グループです。これは一体なぜなのでしょうか。 企業の付加価値を生み出すのは人材です。働き手に適切に報いることができないままだと「やる気」にかかわり、企業自身の競争力に影響しかねません。一方、日経ヴェリタスが主要企業500社をベースに平均賃金の動きを調べたところ、賃上げを実施している企業は大手では結構あり、それらには特有のパターンがあることがわかりました。どんなパターンかは番組でご確認ください。 いずれにせよ、世界と競争しなければならない企業は優れた人材を確保しておくことが何よりも需要です。人への投資を「コスト」と考えるか、「投資」と考えるか。経営者がどう向き合うかで、企業の競争力が左右される局面になりつつあります。厚労省の調査によると日本企業の「能力開発費」は国内総生産（GDP）の0.1％で、アメリカの2％に比べかなり低い水準ですが、今後は「人への投資」で企業と経営者自身が選別される可能性が出てきました。 後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の「お酒事情」を取り上げました。アメリカでお酒を飲めるようになるのは21歳からですが、最もお酒を飲む世代といえば35～55歳だそうです。しかし最近は健康志向からか「ノンアルコールの方がいい」という若い世代も増えているとか。在宅勤務や外出自粛が求められる昨今では外でお酒を飲む機会はめっきり減っていて、その点は日本もアメリカも同じようです。ちょっと寂しい気もしますね。またREINAさんは大学時代、バーテンダーの修業をしていた時期があるそうです。ただ当時はお酒が飲めない年齢だったので、「ジュースや水を使ってカクテル作りを練習していました」という笑い話もありました。
家計簿歴25年の記者が語る「賢い家計管理は運用並みの効果あり」
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は「マネーのまなび」チームリーダーの小栗太です。 第28回のテーマは「家計管理の基本」です。お金を増やすというと株や外貨による資産運用が頭に浮かびますが、賢い消費による家計管理も同じくらい重要なスキルです。例えば1万円を株式投資で10％増やして1万1000円にしてから1万円の買い物をすれば、手元に1000円残ります。一方、買い物を10％減らして9000円に抑えても（運用をしなくても）、やはり1000円残ります。お金を増やす知識と、使うお金を上手に減らす知識の両方が必要になるわけです。 まずは最近話題の「身近な食品の値上げ」に負けない買い物術を見てみましょう。新聞やテレビを見ると、食パンやコーヒー、スナック菓子などふだん買っている食品がこぞって値上げになる印象がありますが、実はそうではなく、値上げされる商品には共通点があります。それは値上げしても売れ行きが落ちにくい「定番商品」が対象になっているということ。裏を返せば、スーパーが特売の目玉商品にすると集客効果の大きい商品なので、それを狙って買い物をすることが効果的な節約術になります。このほか、作ってから少し時間がたった商品に付ける「値引きシール」の盲点や攻略法も紹介します。 家計管理でもう一つ大切なのは、家計簿を付けることです。資産運用では取引先の金融機関が現在価格や運用残高を教えてくれます。でも、家計管理では全て自分で収支を確認する必要があるからです。番組では「家計簿を付け始めて25年」という小栗リーダーが自らの経験を生かし、家計簿の付け方のポイントと、付けることで得られる大きな効果（老後不安も軽減できる）をお伝えします。 番組後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の通販・宅配事情を取り上げました。アメリカは日本と違って手渡しが基本ではなく、連絡なしで玄関先に置かれることが多い一方、返品や交換にはかなり柔軟に対応してくれるとのこと。何度か着て洗濯までした服を返品する消費者もすごいですが、ビジネス戦略でそれを可としているアメリカ企業もすごいですね。日米どちらにも一長一短があるようです。
面倒な確定申告が「スマホで手軽に」進化 撮影だけで入力も
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネー報道グループ長の手塚愛実です。 第27回のテーマは「確定申告の基本」です。2021年分の所得税の確定申告期間は、昨年より短い2月16日から3月15日。遅れずに手続きしたいものですが、番組ではまず確定申告をしなくてはいけない人、しなくてもいいけれど申告すれば税金が取り戻せる人について整理しました。 アメリカでは一定の収入がある全ての人が自分で確定申告するそうですが、日本の勤め人は「源泉徴収」制度があり、年末に勤務先が「年末調整」で処理してくれるため、基本的に確定申告は必要ありません。ただし、年間収入金額が2000万円を超える人、2カ所以上の勤務先から給与をもらっている人、本業の給与所得以外に副業で20万円以上の所得がある人などは、原則確定申告が必要です。最近新たに副業を始めた人は要注意ですね。 また、医療費がかさんだ、ふるさと納税をしたといった個人的な事情は会社が知り得ないので、自分で申告するしかありません。払いすぎた所得税の一部を取り戻すための申告が「還付申告」で、代表的な控除には「医療費控除」「寄付金控除」「住宅ローン控除の初年度の手続き」などがあります。還付申告だけなら既に1月頭から始まっており、2月16日を待たずに手続きできます。 今年の確定申告ではe-Tax、特にスマホを使ったスマホ申告が進化して便利になりました。源泉徴収票をスマホのカメラで撮影すれば、必要な数字が自動的に入されます。パソコン申告の場合も、スマホと組み合わせればICカードリーダーが不要になるなど、e-Taxのハードルは着実に下がっています。税務署の密を避けつつ、思い立ったときに作業できるe-Tax。まだやったことがない人も、挑戦してみる価値はありそうです。 後半の人気コーナー「American Money Life」では、女性の美容について日米の違いを取り上げました。「日本の女性の美意識はとても高いですね」とREINAさん。REINAさんは大学時代はノーメークで、服装もほとんどカジュアルだったとか。ちゃんとメークを覚えたのは日本に来てからだそうです。アメリカのヘアサロンでアフロヘアにされてしまった爆笑失敗談も披露してくれました。
楽してためるポイント術 8万ポイントためた実践ワザを伝授
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の長岡良幸デスクです。 第26回のテーマは「ポイントのため方、使い方の5カ条」。毎日の買い物でたまるポイントは、上手にためれば家計の助けになります。今回紹介するのは、長岡デスクが実践している「手間をかけずにポイントをためる方法」です。彼は普通に生活しているだけで8万ポイントほどためたそうですが、その第一歩が「自動的にポイントがたまる仕組みづくり」。まず公共料金のクレジットカード払いは必須で、REINAさんも昨年、カード払いに切り替えたそうです。また、普段お店で代金を払う時もキャッシュレス決済を積極的に使うことで、1年間に数千ポイントがためられます。 ためるポイントや利用するカードの選び方も重要です。手掛かりはスマホを契約している電話会社や、普段からよく使うコンビニ、スーパーなど。自分の生活で効率よくためられるものを中心にしましょう。この会社、と決めれば、ポイントの「還元率」も上げられます。 またREINAさんは「ためたポイントの期限が切れてしまう」のが悩みだそうです。ポイントは大きく減らさないのも大切なので、失効を避けるにはどうすればいいかも解説しました。ポイントは使い方次第で通常の価値の1.5～2倍以上になることもあります。ただし、ポイントはあくまで「おまけ」です。ポイント活動で疲れてしまうのは本末転倒。自分でできる範囲で楽しんで行うのが一番ですね。 後半の「American Money Life」では、日米のアウトドア趣味について取り上げました。日本ではアウトドアブームが続いていて、「ソロキャンプ」や女子高生が冬キャンプをする漫画などが話題です。一方、アメリカでは日本よりアウトドアが根付いており、REINAさんの友人にはアウトドア趣味のために（！）住む地域や仕事を決めている人も多いそうです。またアメリカではほとんどの家庭にバーベキューグリルがあり、週末になると皆で集まってバーベキューをしているので「日本のような特別感はあまりない」（REINAさん）そうです。日本のバーベキューは焼きながら食べるイメージですが、アメリカでは大きな肉を1～2時間掛けて焼くスタイルが多いとのこと。肉が焼き上がるまで様子を見ながら、お酒を片手に語らうのも楽しみ方の一つのようです。
東証1部がなくなる!? 60年ぶりの改革でTOPIXやETFはどうなるの
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。 第25回のテーマは「東京証券取引所の市場再編」です。4月4日に約60年ぶりの大改革があり、東証が現在の東証1部、2部、ジャスダック、マザーズという4つの市場区分を、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。この動きは個人投資家にどう影響するのでしょうか。 新しい3市場のうち実質最上位となるのがプライムです。日本を代表する企業が属する市場で、上場するには複数の厳しい条件があります。各企業は自社の経営資源と市場との向き合い方を考え、自ら市場を選択しますが、発表時点でプライムを選択したのは東証1部上場の2100社強の約85％に相当する1841社です。1部上場企業の中にはプライム上場の要件を備えるにはコストもかかることを考慮して、スタンダードを選ぶところも出ています。 市場区分の再編は、株価や指数にも影響します。東証株価指数（TOPIX）も、当面は4月1日時点の1部上場企業を対象に算出が続きますが、その後は構成する企業の変化に応じて変わっていく見通しです。TOPIX連動型の投資信託やETF（上場投信）に投資している人は多いと思いますが、そのすべてに今回の改革は影響を与えます。このままTOPIX連動型の商品で運用を続けていいのか、一度考えてみる必要があるかもしれません。また今後はプライム、スタンダード、グロースの3市場の株価動向を示す指数が複数登場する見通しで、連動する投信などの金融商品が増えていく可能性があります。 後半の人気コーナー「American Money Life」は、日米の「恋愛事情」が話題になりました。アメリカにも「お見合い」はある、といった話から始まり、アメリカの家庭の「門限」の話、人気の「マッチングサイト」（アプリ）の最新事情などをREINAさんが解説してくれました。よく使われているマッチングアプリは登録時に詳細に自分のことを書き込む必要があり、その後も日に何問も新たな質問が追加で来る仕組みになっているので嘘がつきにくく、「会ってみたらプロフィールとは大違い、という状況はあまり起きません」とのことでした。
2022年、マネー界の3大変更点は 年金・住宅ローン控除が影響大
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の露口一郎デスクです。 第24回のテーマは「今年の3大変更点」です。資産形成や税制など個人のマネーを巡っては毎年多くの制度変更があります。2022年に大きく変わるのは何でしょうか。既に1月1日から新制度が始まったのが、マイナンバーカードを取得した人に政府が最大5000円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」の第2弾です。第1弾との違いは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をすると、それぞれ7500円分のポイントがもらえる点です。新規にカードを作った場合には最大で2万円分ものポイントが受け取れるので、知らずにいるのはもったいない話です。 住宅ローン減税にも大きな変更がありました。21年までは年末の住宅ローン残高の1％を所得税や住民税から差し引けましたが、22年からは0.7％に縮小します。さらに控除の対象となるローン残高の上限も見直しとなります。これにより昨年までは一般住宅で最大480万円の控除を受けられましたが、24～25年の入居だと最大でも140万円に減ってしまいます。 もう一つの大きな変更が年金です。中でも注目は、4月に予定されている公的年金の受取時期の変更でしょう。公的年金の受取開始時期は60～70歳の幅で選べますが、今後は60～75歳の幅で選べるようになります。受け取りを遅らせると年金額は1カ月ごとに0.7％増えますので、75歳まで遅らせれば額面では84％も増えることになります。一方、受取開始時期を早めると年金額は1カ月ごとに0.5％減ることになり、60歳からの受け取りはこれまでは30％減となっていました。それが4月からは0.4％減に変わり、60歳からの受け取りでも24％減で済みます。 後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米のテレビ番組の違いを探りました。アメリカでは「アメリカン・アイドル」や「アメリカズ・ゴット・タレント」といったオーディション番組が人気で、出身者がスター街道を駆け上がることもあります。REINAさんによると、アメリカには幼いころから生徒が学校で特技を披露する「タレントショー」があるそうです。生徒が自由に登壇して歌や楽器、マジックなどを披露します。そうした幼少期からの経験がオーディション番組の盛り上がり、ひいてはアメリカン・ドリームをつかむための「チャレンジ姿勢」につながっているのかもしれません。
年末年始スペシャル「日本vs.アメリカ、食べ物・文化・企業自慢対決」
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。7月に開始したこの番組では、アメリカ出身タレントのREINAさんやリスナーの皆さんと一緒にお金の基本を学んできました。その甲斐あって（？）REINAさんは「最近、NISA口座を開くために資料を取り寄せました」という所まで進んだ様子。今回は年末年始の特別番組ということでお金から少し離れ、いつもは番組後半にある短いコーナー「American Money Life」を拡大版にしてお届けします。解説は日経マネー発行人の大口克人です。 今回は①食べ物 ②文化 ③企業の3分野で、日米それぞれの強みや特徴について「お国自慢」対決をしました。まず、世界に誇れる日本の食べ物といえば寿司や蕎麦などがありますが、東京五輪では選手村の餃子やコンビニスイーツなど、意外なものが各国の選手たちに人気でした。REINAさんも「アメリカのコンビニには日本の肉まんやおでんのようなおいしいものは全くなく、私は日本に来て1年くらいはほぼコンビニ食品で暮らしてました（笑）」と言うほど日本のコンビニ食品は水準が高いようです。 次の文化といえば、日本の強みは漫画、アニメ、ゲームでしょう。国もCool Japanで後押しをしている分野で、マリオやピカチュウ、ドラゴンボールの孫悟空など人気キャラクターは世界中で愛されています。ただ、漫画やアニメも文化の壁を超えるのには一苦労あるようで、例えばドラえもんでも「しずかちゃんの入浴シーンをカットし、どらやきとかお小遣いの『円』など随所をアメリカ仕様にローカライズして、近年ようやく放映できるようになりました」（REINAさん）とのことです。 最後の企業対決では日本の製造業、特に自動車・機械・電機の強さが語られました。ただ残念ながらいずれも時価総額が小さく、ITやソフトの分野には世界的企業がほとんどありません。一方、アメリカにはGAFAMに代表される世界的なプラットフォーマーが多く、新たなイノベーションも次々生まれています。「イノベーションを生むような環境、教育についてはアメリカの方が整っているといえます」（REINAさん）。ここにも学ぶものは多そうです。
「なぜか株価がそう動く」アノマリーの謎 相場格言で寅年は？
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の佐藤珠希です。 第22回のテーマは「アノマリーと相場格言」です。アノマリーとは相場用語で「理論では説明しきれないが、経験則的に見られる相場の規則性」のこと。「なぜかは分からないが、しばしば株価がそう動く」現象です。例えば年末にかけては株価が上がりやすいという「掉尾の一振」、1月には新規資金が入って相場が堅調に推移しやすいという「1月効果」などが代表例です。アメリカにも新政権誕生時の「ハネムーン期間」、有名な「Sell in May.」、「ハロウィン効果」などがあります。他にも様々なアノマリーがあり、必ずそうなるわけではないものの、これらを知っているのと知らないのとでは運用成績にも差が出そうです。 また日本には相場格言も多くあります。来年の干支に関したものでは「丑つまづき、寅千里を走る」というのがありますから、2021年には急落が多かった株価も、22年には虎のように快進撃してくれるかもしれません。1950年以降の株価を見ると負けが多いので微妙ですが、実際にはどうなるでしょうか。この他「頭と尻尾はくれてやれ」「もうはまだなり まだはもうなり」などは、自分の思い込みを疑ってみることの重要さを説いた「人生に通じる教え」とも言えます。さらに、佐藤編集長が好きだという「人の行く 裏に道あり 花の山」は、ここで終わりではなくまだ続きがあるのです……。 人気の「American Money Life」のテーマは、「日米ギャンブル事情の違い」です。日本でもカジノを含む統合型リゾート（IR）が相場のテーマになっていますが、実際にはカジノ経験のある人は少ないでしょう。一方アメリカではカジノはどこの都市にもあり、REINAさんも「友人とカジュアルな格好で遊びに行き、100ドルなど上限を決めてはワイワイ楽しんでました」というように、気軽なエンタメの場であるようです。また、宝くじは日米ともに人気のようですが、アメリカでは職場などでお金を出しあって共同購入するのも一般的なのだとか。ガソリンスタンドやコンビニにはスクラッチくじが20種類以上あり1ドルから買えるので、「給油の合間などちょっとした時に『今日は5ドルので運試ししてみようかな』と、しょっちゅうやってました（笑）」（REINAさん）とのことでした。
難しくない「経済統計」 見ておくのはGDPと物価の2つだけ
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。 第21回のテーマは「経済統計の見方」です。株式市場や為替相場はごく簡単にいうと「景気が良くなったか、悪くなったか」で上下します。つまり我々が株や外貨預金に投資する際にも景気の実態を知っておく必要があるわけですが、それに役立つのが経済統計です。経済統計というと何やら難しそうで、実際世の中には数百、数千もの統計がありとても全部は把握できないのですが、今回はその中でも最も重要な2種類に絞って分かりやすく説明します。解説は日経新聞「マネーのまなび」チームリーダーの小栗太です。 まず知っておきたい最初の指標は「国内総生産」（GDP）です。これは国や地域が一定の期間にどれくらいの物やサービスなどの付加価値を生み出したかを示します。「経済統計の総まとめ」といった感じの便利な数字ですが、取りまとめて発表されるまでにかなりのタイムラグがあるのが難点です。そこで投資には、予測値である国際通貨基金（IMF）の「世界経済見通し」もよく使われます。 もう1つの重要な指標は物価と雇用に関わるもので、例えば消費者物価指数やアメリカの雇用統計がそれに当たります。各国の中央銀行はこの物価や雇用の状況を見て金利の上げ下げを行い、マーケットのお金はそれに応じて有望そうな所に流れていきます。従って中央銀行の動きを予測するために、物価と雇用の状況を知るのが重要になるわけです。この2種類だけ分かればOK、と思うと少しは簡単そうに見えてこないでしょうか。 人気の「American Money Life」のテーマは、「日米の銀行との付き合い方・Part2」です。アメリカでは銀行のATMに並ばなくても、スーパーのレジで代金を支払う際に現金を合わせて受け取れるそうです。日本では最近解禁されたばかりで、まだごく一部でしかお目にかかれないサービスですが、今後普及していけば便利になると思います。一方で「アメリカの銀行は個人からも口座維持手数料を取るのが一般的」（REINAさん）で、その額は毎月5〜15ドルと結構なものだといいます。残高を増やすなどで手数料をゼロにもできるようですが、こちらは日本人には抵抗感がありそうです。
相続争いは1000万円以下が3割強 「大相続時代」に備えよう
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。 第20回のテーマは「相続の基本」、解説は日経新聞・マネー報道グループ長の手塚愛実です。2025年には多くの資産を持つ「団塊の世代」が全て75歳以上になり、今後は団塊ジュニアへの「大相続時代」が来ると予想されています。一方、相続問題というとお金持ちの世界の話で庶民には関係ない、と思われがちですが、実はそうではありません。裁判に発展するような相続争いは金額で見ると「1000万円以下」が3割強で、「5000万円以下」が8割近くを占めます。むしろ相続財産は親の実家だけで、分けやすい現預金や有価証券が少ない、といったケースの方が揉めやすいようです。 そこで、揉めない相続のために「法定相続分」「遺留分」といった相続の基本や、中でも重要な「遺言」の手続きについて、今からこの番組で学んでおきましょう。「配偶者居住権」「自筆証書遺言保管制度」などの新しい制度についても解説しています。 人気の「American Money Life」のコーナーでは、日米の「銀行との付き合い方の違い」を取り上げました。日本ではまだ銀行の店舗が多くの人で混んでいますが、驚くことにREINAさんは「高校生の頃、口座を開く時に一度店舗に行ったきりで、その後は全く行っていない」と言います。日本のようにどこの駅前にもたいてい銀行の支店があるわけではなく、逆にネットバンキングで全ての用が済むようになっているからですね。他にも「最近のアメリカの預金者はネームバリューや信用度より、スマホアプリの使い勝手で銀行を選ぶ」といった日米の違いが次々と明かされます。
記者歴30年で気付いた「お金が貯まる7つの法則」とは
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。 第19回のテーマは「お金が貯まる7つの法則」です。日経マネー発行人の大口克人が、1991年に日経マネー編集部に配属されて以来30年間の研究で気付いた法則7つを解説していきます。例えば法則の②は「入ってくる額の範囲内で生活する」というもので、そう言うと「そんなことは当たり前だ」と思う人が多いでしょう。ところが実際には、使途不明金、明らかな無駄遣い、見栄っぱり消費などでこれができていない万年赤字の家計もたくさんあるのです。むしろ我が家の生活費は月いくらで、毎月いくら貯蓄できているのかすぐ言える人の方が少ないのではないでしょうか。家計の数字はアバウトにでも把握しておいた方がお金は貯まります。 また法則の⑥は「目標を設定する」です。漫然と「貯金でもするか」ではダメで、「●●万円貯めよう！」とハッキリ目標設定した時からお金は貯まり始めます。今回は20〜30代の女性たちが「5年で1000万円貯める」を目標に頑張っている「富女子会」を取り上げ、目標設定の大切さや1000万円貯めようという時にどのあたりが一番辛いのか、といったリアルな話をしています。収録の最後にREINAさんは「1つ1つはシンプルなことですが、全て実行できている人は少ないと感じました」と話していました。 人気の「American Money Life」のコーナーでは、日米の習い事費用の違いを取り上げました。日本の学校外教育活動費は中3生が最も多くかかっていて、その額は月2万5900円。主に塾代のようですが、アメリカでは塾より家庭教師に習う方が多いようです。一方、日本では習い事を始めたら何年も止めずに続けるのが普通ですが、「アメリカは広く浅くなので、特に幼少期はいろんなことを少しずつやらせて、その中で適性のあるものを見つけていきます」とREINAさん。それが「大学にも13歳で起業した人、サッカーでプロ目前だった人など様々な人がいました」という多様性につながっているようです。
なぜ世界でインフレが急に進み始めたのか 日本も値上げラッシュに？
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。 第18回のテーマは「インフレの背景」です。日本では長らくデフレ傾向が続いていましたが、世界では急激にインフレ懸念が高まっています。実際、アメリカでは10月の消費者物価が6％も上昇し、31年ぶりの水準になったと報じられました。日本でも新車の納車が何カ月待ちにもなっており、すぐに欲しい人が買うので中古車価格が新車より高くなっている、といった驚くようなニュースが出てきています。また最近は多くの日本企業が、年明けから製品の値上げを行うと発表しました。なぜ急にこんな事態になったのでしょうか？ どうやらその背景には3つの大きな要因があり、それらが複雑に絡みあった結果のようです。今回は日経ヴェリタスの塚本奈津美編集長がこのインフレの背景と、「ではそもそも値上げ＝悪なのか」という深いテーマまでを解説します。 人気の「American Money Life」のコーナーでは、日米の被服費の違いを取り上げました。「そもそもアメリカ人は服にあまり気を使わず、ルーズな格好でバーに行ったりするけど、日本人は人に見られることを意識して、外ではいつもきちんとした格好をしているように思います」とREINAさん。一方、大量消費社会のように見えるアメリカには日本と違って、服の寄付やリサイクルが日常生活の中で手軽にできる仕組みがいくつもあるようです……。
今すぐ知りたい「年金」の基本 どうすれば増やせる？ iDeCoも活用
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。 第17回のテーマは「公的年金の基本」です。年金というと難しそうとか、「まだ若いので自分には関係ない」などと思われがちです。しかし実際は個人の資産形成の話の中で最も重要で、本来はここの知識を固めてからでないとライフプランも作れず、投資の目標も定まりません。今回取り上げた年金の基本についてだけは、年齢に関係なく全世代が知っておきたいものです。 番組では日本の年金制度の特徴、積立方式と賦課方式の違い、公的年金制度が破綻しない理由、そもそもいくらくらい受け取れるのか、受取額を増やすにはどうすればいいのか――などを解説しました。特に「どう増やすか」については、iDeCo（個人型の確定拠出年金）や国民年金基金を組み合わせる、繰り下げ受給を活用するといったことがポイントになります。なお現在は70歳までで最大42％増やせる繰り下げ受給も、2022年4月からは希望すれば75歳まで繰り下げできるようになり、その場合は最大84％まで増やせます。さてあなたは何歳で受け取りますか……？ 人気の「American Money Life」のコーナーでは、日米の観光のお金の違いを取り上げました。日本で秋の観光といえば紅葉狩りですが、アメリカにはズバリ紅葉を指す単語はないそうです。一方アメリカは国土が広いので観光というと国内が中心で、パスポート所持率も40％程度なのだとか。そんな中で「最近一番人気なのはテキサスです」（REINAさん）。その理由は？ また最新トレンドの「カウチサーフィン」とは一体何なのでしょうか？
住宅ローンの常識が変化？ 物件価格は高騰、頭金は0や1割が圧倒的に
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。 第16回のテーマは「住宅ローンの基本」です。首都圏の新築マンションを中心に住宅価格が高止まり傾向にあり、一方で金利は極端に低いことから、最近では頭金をほとんど入れずに多くの額を借り入れる人が増えているなど、住宅ローンの常識が変わりつつあるようです。しかしマイホームは人生最大の買い物であり、住宅ローンは平均でも30年以上（最長では50年！）の長い付き合いになる金融商品です。本来、頭金は昔のように2〜3割など極力多く入れて借金を減らしたいところですし、今の収入や家族構成だけを判断材料にするのではなく、先行きの様々な変化にも対応できるように考えてローンを組まなければなりません。 番組では、今住宅ローンを借りている人はどんな借り方をしているのか、これから借りる人はどういう注意が必要なのか、年末に向けて注視しておきたい「住宅ローン控除の縮小の動き」などを、日本経済新聞マネー報道グループの手塚愛実が分かりやすく解説しています。 人気コーナー「American Money Life」では日米の通信費の違いを取り上げました。通信費といえば今はスマホや携帯電話の料金の話題が中心ですが、総務省の調査によるとスマホの通信費は意外にも日本の方が既に安くなっているようです。一方端末は、日本では駅前などにある大手キャリアの店で回線契約も込みで買うのが一般的ですが、アメリカではそこはどうなっているのでしょう……？
投資初心者の味方「ロボアド」 コストは高いが最初の一歩を踏み出せる
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。 第15回のテーマは「ロボアドの基本」。金融商品は数が多く、日本株だけでも約3800銘柄、投資信託は約6000本あります。この中から自分に合ったものを選んで運用を始めるのは結構大変で、「口座開設はしたけど何を買えばいいか分からない」で立ち往生してしまう人も多くいます。そんな中でロボアドは、いくつかの簡単な質問だけでその人の「リスク許容度」を判定し、最適な金融商品や運用プランを提示してくれるので、投資初心者の強い味方といえます。アドバイスだけなら無料で利用できますが、「投資一任型」ならその先の商品買い付けや再投資、手間のかかる「リバランス」まで多くを自動で行ってくれます。昔、億円単位の資産がないと利用できなかった「ラップ口座」が、フィンテックの力を借りて誰でも使える便利なツールになった、とも言えるでしょう。 半面、コストが高いと言われることが多く、確かに低コストのインデックス投信などと比べると10倍の差が付くこともあります。ただ、それを補ってあまりあるメリットが「とにかく資産形成を始められること」。ロボアドで運用の知識を身に付けた後で、自分で投信やETFを組み合わせて投資を続けるのでも遅くはありません。番組ではこうしたロボアドの長所・短所やロボアド界の新しい動きを、日経マネー発行人の大口克人が解説します。 後半の人気コーナー「American Money Life」では、クルマを取り巻くお金の日米の違いを取り上げました。REINAさんによれば産油国でもあるアメリカはガソリン代がまず安く、高速道路は有料・無料がありますが無料の方でも割とどこにでも行けるのだそうです。運転免許を取るのも短時間・低コストで、REINAさんの場合は6時間・200ドル程度でドライバーになれたといいます。総じて日本の方がクルマ関連支出が高く付く印象ですが、逆に道路やドライバーの質は日本の方がかなり上だとか……。
話題の「FIRE」、どうすれば実現できる？ 1億円あれば可能か
日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。 第14回のテーマは「FIRE」。Financial Independence, Retire Earlyの略で、経済的自立を果たして会社は早期退職し、後は本当に好きな仕事をして暮らすというムーブメントです。日本ではこれまで一括採用、終身雇用を前提に「定年まで会社に尽くす」といった働き方が主流でしたが、こうした日本型雇用が時代に合わなくなっている中で、アメリカ発祥のFIREが若い世代を中心に注目されるようになっているのです。FIREは真に豊かな生き方とは何かを考えることにもつながりそうです。 しかしこのFIRE、単に「投資で儲けて早期退職」というものではないため、実現のためには苦しい節約や頭を使った資産運用、戦略的な転職も必要になってきます。特に「いくら準備すればいいのか」が難しく、家族構成や年齢によっても違ってきます。1つの目安がアメリカで言われる「4％ルール」というもので、ここは正しく理解しておきたいところです。他にもFIRE後に何をしたいのか、家族の同意をどう取るかなど、考えておかなければならないことも多くあります。 番組ではこうしたFIRE実現のための方法を、日経マネー編集長の佐藤珠希が解説します。中でも、多くのFIRE達成者を取材する中で日経マネー編集部が見つけた「FIRE成功の2大鉄板法則」は是非聞いてほしいポイントです。 後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の文化教養費に関連する話題を取り上げました。文化教養費といえば代表的なのが書籍代です。amazonの上陸により日本では書店が半分になってしまったと言われていますが、米国の現状はどうなのでしょうか。REINAさんによれば「便利なamazonは敢えて使わず、できるだけ地元の書店で本を買おう」という揺り戻し的な機運も起こっているようです。
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小野(プライバシー保護のため仮名)の人となり --- 神奈川生まれ神奈川育ち、関西在住。 アラサー、子持ち、会社員、理系。 インドア、読書(小説)、ゲーム。 味音痴、方向音痴、音痴。 目が悪い、耳も悪い、口は悪くないけど、鼻炎持ち。 双子座、霊合星人、活動的なコアラ。 貧乏性、屁理屈、真顔の冗談。 怒りたくない。怒られたくない。 好きな言葉: しょうがない。 得意なこと: 森を見ずに木を見れる。 今年の抱負: 特にありません。 --- なれそめはsmp.19参照。 #声日記 お便りはこちらから https://forms.gle/uKavDkxUM1XQRrMu7 LISTEN(文字起こし版) https://listen.style/p/imhome?30JEweRw
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