REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび）

先が読めない相場では「高配当投資」　予想配当利回り13％も

Aug 9, 2022 21:38

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。今回のテーマは「高配当で守りの投資」です。新型コロナの第7波まっただ中の夏休みシーズンですが、加えて政治も経済も落ち着かない情勢になってきて、年後半の投資を考える上でも難しい局面になってきました。こうした見通しがきかない市場環境の中で「守りの投資」を考える場合、ヒントは「高配当」です。 8月中旬にかけて主要企業の4～6月期決算発表が本格化しています。「増配」の方針を明らかにした企業のいくつかは、発表後に株価が上昇しています。増配とは株主に支払う配当金を増やすことです。3月期決算企業の場合、期初に方針を表明することが多いのですが、4～6月期決算時に増配の意思表示をするのは「思ったよりも業績が好調」ということを意味します。8月初旬にかけて日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって実質増配を発表し、株価も素直に好感しました。日本郵船と商船三井の「予想配当利回り」は8月9日時点で13％を超えています。配当投資のリターンを測るのにはこの予想配当利回りが使われます。日経電子版や日経ヴェリタスには上場企業のうち、高い配当利回りが見込める銘柄のランキングが掲載されています。番組ではこの数字の見方についても学びました。REINAさんは「同じ業種で比べたり、業績とのバランスを見たりすることも重要ですね」と話していました。配当投資を志向するベテラン投資家の中には、より安定した銘柄を発掘する上で「連続増配力」に着目する人が増えています。アメリカをはじめ、連続配当力を持つ企業は強い競争力を兼ね備えている場合が多く、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が好むコカ・コーラも連続増配企業です。番組では高配当の企業を集めた株価指数に連動する上場投資信託（ETF）についても解説しています。後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の「夏のお祭り」について話しました。今夏は日本三大花火大会の1つである新潟県長岡市の「長岡まつり大花火大会（長岡花火大会）」をはじめ、3年ぶりに夏祭りや花火大会の開催に踏み切るところが増えています。数年前に長岡花火大会を見に行ったというREINAさんは、あまりの美しさにオーストラリア人の友人たちと一緒に感涙してしまったと話してくれました。訪日観光客も集まり、準備に時間をかける日本の夏祭りに対し、アメリカのお祭りは郡などの地域ごとにショッピングモールなどで「County fair」として開催するケースが多いそうです。祭りの楽しみの「食べ歩き」も、アメリカならではの定番スナックがあるとのことでした。感染拡大防止に配慮しながら、各地で祭が復活できる環境になるのを願うばかりです。

マイナポイント2万円分ゲットの方法　期限は来年2月末まで

Aug 3, 2022 21:42

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞マネーのまなび面編集長の宮田佳幸です。今回のテーマは「マイナポイント」です。6月から「マイナポイント事業」第2弾の申し込み手続きが始まりました。マイナンバーカードを新たに作り、「公金受取口座」の登録と、健康保険証として使えるように手続きをすれば、合計2万円分のポイントがもらえます。すでにカードを持っていて5000円分のポイントをもらっていた人も、追加で1万5000円分がもらえます。ではどうすればポイントをもらえるのでしょうか。またポイント以外にマイナンバーカードのメリットはあるのでしょうか。 2万円分といえば無視できない額ですが、まだマイナンバーカードを作っていない人の中には「手続きが面倒くさそう」という人もいるようです。しかしカード発行後、全国に約7万カ所もある「手続きスポット」を利用すれば意外と簡単。カードのICチップ読み取りに対応したスマホを持っていれば、自宅でもすぐ手続きできます。第2弾の申し込みは来年2月末が期限ですので、お早めに。また「カードを作ること自体がなんとなく不安」という人も多いようですが、そうした不安には「誤解」もあるようです。カードを作ることによるデメリットは基本的に無いと考えてよいでしょう。一方でメリットは、身分証明書として使えることや、確定申告が簡単にできるようになることなど、いろいろあります。今後も少しずつ、マイナンバーカードが暮らしの役に立つ場面が増えていきそうです。番組後半の人気コーナー「American Money Life」では、「日米の『笑い』の違い」について話し合いました。REINAさんがアメリカで暮らしていた子どものころ、日本に住むおばあさんが明石家さんまさんの大ファンだったので、彼の出演するテレビ番組を録画したビデオテープを毎週送ってくれていたそうです。アメリカのシットコム、スタンダップコメディーなど日本のお笑いとはちょっと違うスタイルについて触れながら、「日本のお笑いには『今のとこ、ちょっとわかんないな』と思うこともあります」とREINAさん。最後は日本の古典落語の話になり、お金にまつわる落語として落語好きの宮田が「千両みかん」を紹介しました。

不動産投資の魅力と注意点　「大家でFIRE」は簡単じゃない

Jul 27, 2022 20:02

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。今週は米国出身タレントのREINAさんがお休みのため、代わりに日本経済新聞社マネー報道部グループ長の手塚愛実がナビゲーターを務めます。今回のテーマは不動産投資の魅力と注意点です。マイナス金利の運用難の中でワンルームマンションなど不動産投資の広告はよく見かけますが、本当に資産形成の手段となるのでしょうか。解説は日本経済新聞デスクの露口一郎です。株式投資では株価の動きが予測しづらく、値上がり益を取るのが容易ではないのに対し、不動産投資はうまく借り手が見つかれば、安定した家賃収入が毎月入ってきます。物件によっては値上がり益も見込めます。管理費や地震保険の保険料など、不動産収入を得るための費用を税務申告の際にコスト計上できるのも大きな魅力でしょう。このため不動産投資を活用してFIRE（Financial Independence, Retire Early、経済的な安定を確立して早期リタイアする生き方）を目指す人もいるようです。ところが、現実はそう甘くありません。先日のマネーのまなび面でも紹介したように、不動産業者の話をうのみにして投資した結果、何百万円も損をした人もいます。なかなか借り手が見つからず家賃収入が入らない一方で、金利負担が重くのしかかるためです。では成功のカギはどこにあるのでしょうか。番組内では物件選びの重要性について詳しく解説しました。専門の不動産物件紹介サイトをこまめにチェックするなど、やはり普段からの努力が必要なようです。

物価高と食品ロスには「訳あり消費」で対抗！　初の社外ロケで発見

Jul 20, 2022 26:57

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。この「REINAのマネーのとびら」も1周年を迎え、回数もちょうど50回目となりました。そこで今回はいつものスタジオを飛び出し、アメリカ出身タレントのREINAさんと日経マネー発行人の大口克人で初のロケ取材に挑戦してみました。 2人が向かったのは合同会社ファンタイムが運営するスーパーの「マルヤス大森町店」（東京・大田区）。京浜急行の大森町駅から徒歩10分程度の住宅地にある一見ごく普通のスーパーですが、実は今回のテーマである「物価高対策」だけでなく、「食品ロス削減」のヒントも学べる個性的なお店なのです。というのもこちらは普通のスーパーの品ぞろえに加え、賞味期限切れ間近や期限が切れたばかりの食品も数多く扱っているからで、ものによっては最大95％OFFということもあるようです。店内には食品、お菓子、日配品、調味料やお酒、雑貨など実に様々な商品が並んでいますが、目を引くのはその安さとPOP。「食べられるのに捨てたくない！」と書かれた280gのレトルトおかゆは6月末に賞味期限が切れていますが、値段はわずか29円（税別、以下同）です。他にも通常価格500円のパンの缶詰が79円、1500円のハーブティーが399円など、驚くような値段の商品が多数あります。 REINAさんは当初、「賞味期限切れでも食べられるんですか？」と不思議に思ったようですが、消費期限と賞味期限の違いを知り、疑問が解消した表情に。消費期限は肉、魚や生鮮食品などが食べられる期限で、これを過ぎたものを売ることはできません。一方、賞味期限の方はメーカーが定めた「おいしく食べられる期限の目安」。多くはかなりのゆとりを持って設定されているので、多少過ぎたところで極端に味が変わるわけでも、お腹を壊すわけでもないのです。つまり、私たち消費者が考え方を柔軟にして、賞味期限が多少過ぎただけで格安になっているものや、缶が少しへこんでいるとか外箱が傷んでいるだけで店頭に出せなくなってしまった「訳あり商品」を賢く選んでいけば、生活コストは下げられるのです。いわば「訳あり消費」という行動です。こういったお店があれば消費者は安く食品が手に入り、提携している小売店は処分に困る商品を現金化でき、全体では食品ロスが減らせて環境にも良いと、非常に合理的に思えます。REINAさんによるとアメリカにも、NPOが運営するこうしたタイプの食品店はあるということでした。番組後半では同社社長の松井順子さんに、このお店を始めた理由や経緯について伺いました。当初は食品ロスという言葉が浸透しておらず、店内のPOPに賞味期限切れと明記してあるのに「期限が切れているので返品したい」という人もいて、「保健所に通報されたこともありました」（松井さん）。しかし最近では店のコンセプトも理解されるようになってきて、「昨年は捨てられるはずだった食品を約700トンも食卓に届けることができました」（松井さん）。また、店頭に出した商品は随時値下げするなどしてなるべく早く回転させ、メーカーや周りの小売店の通常のビジネスへの影響を抑える工夫も行っているそうです。これにより「来る度に商品が変わっているので、宝探しのような感覚も味わえる」といいます。日本の消費者は品質に世界一うるさいと言われ、例えばちょっとでも曲がったキュウリは避けられるような面があります。しかし松井さんの話を聞き、物価高や食料危機が問題になる中で、こういった訳あり商品を積極的に取り入れていくことは家計にも環境にも大事だと改めて感じました。

原油価格は今後どう動く？　重要なエネルギー、石油の基本を知ろう

Jul 13, 2022 21:22

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス副編集長の藤田剛です。今回のテーマは「石油の世紀は終わらない？」です。ガソリンなどの石油製品が本格的に利用され始めた20世紀は「石油の世紀」といわれますが、21世紀になっても石油の消費量は増え続けています。天候に左右されやすい風力や太陽光は、石油に取って代わるエネルギー源にはなかなかなりません。ところが、石油製品の元になる原油の価格は激しく上下に変動し、我々の生活に多大な影響を与えています。そして、世界最大の産油国として原油市場で存在感を増しているのがアメリカです。今後の原油市場の動向と石油製品の基本について学んでいきましょう。ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁によって世界第3位の産油国であるロシアからの輸出に支障が出て、原油価格の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は6月、1バレル120ドル以上に急上昇しました。ただ、世界第1位の石油消費国のアメリカと第2位の中国の景気が悪化し、需要が伸び悩むとの懸念から今は100ドル前後にまで下落しました。 WTIは先物商品として上場されており、投機的な売買で価格が乱高下しがちです。また、原油の生産量は急に減らしたり、急に増やしたりすることが難しく、需給をうまく調整することができません。藤田副編集長は「ゼア・ウィル・ビー・ブラッド」という映画をもとに、原油の生産について解説しました。その原油から精製されるのが、ガソリン、灯油、軽油、重油などの石油製品で、それぞれ用途が分かれています。さらにアスファルトまで原油からできることに、REINAさんは驚いていました。どれもが我々の生活に欠かせないもので、これが20世紀が石油の世紀といわれるゆえんです。21世紀になって急速に普及する電気自動車（EV）はガソリンではなく電気で動きますが、その電気の多くは重油などを使う火力発電に頼っているのが現状です。番組後半の人気コーナー「American Money Life」では、「日米で人気のあるプロスポーツ」について、アメリカ生活の長いREINAさんとアメリカに駐在経験のある藤田副編集長が話し合いました。アメリカの4大プロスポーツは、アメリカンフットボール、野球、バスケットボール、アイスホッケーといわれていますが、アイスホッケーの人気ぶりについては2人の意見が分かれました。一方、日本のプロスポーツといえば野球、サッカー、相撲がメジャーですが、REINAさんによると、相撲はアメリカでも人気が出始めているそうです。

住宅ローン、金利は上がるか　繰り上げ返済は手元資金も残して

Jul 6, 2022 19:53

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説はマネー報道グループ長の手塚愛実です。今回のテーマは「住宅ローン中級編　繰り上げ返済のコツ」です。住宅価格が上がっていたり、NHKで6月にかけ「正直不動産」という連続ドラマが放映されたりするなど、不動産や住宅ローンへの関心が高まっています。住宅ローンは昨年11月にも取り上げましたが、それ以降、金融の世界では大きな環境変化がありました。世界的なインフレを背景に、アメリカやヨーロッパをはじめとする各国・地域の中央銀行が相次いで利上げをしていて、日本でも今後、金利が上昇するのではないかという警戒感がじわり漂い始めているのです。住宅ローンの利用者はどうしたらいいのでしょうか。首都圏（東京、埼玉、神奈川、千葉）の新築マンション価格は2021年度に平均6360万円となり、バブル期を上回って過去最高になりました。22年度に入っても高止まりする傾向です。一方、住宅ローンの金利は変動型で0.4～0.5％と歴史的な低水準にあり、多額の住宅ローンを借りやすい環境にあります。ただ、今後の金利上昇リスクを考えれば、できるだけ「繰り上げ返済」をしてローンの元本を減らしておく方が安心です。特に夏のボーナスをもらったばかりのこの時期、余裕資金の一部を繰り上げ返済に充てるのは重要な選択肢です。番組では繰り上げ返済の2つのタイプとそれぞれの長所、さらに注意点について詳しく解説しました。中でも注意したいのが、繰り上げ返済の効果の大きさを実感するあまり、余裕資金ができるとすぐ繰り上げ返済に回してしまう「繰り上げ中毒」といわれる状態です。手塚グループ長は「想定外の変化に対応するため、生活費6カ月分程度のお金は手元に残して」と指摘します。番組後半の人気コーナー「American Money Life」では「日米、占いの違い」について、アメリカ生活が長いREINAさんに聞きました。「実はアメリカ人も意外に占い好きなんです」と話すREINAさん。日本の「新宿の母」のように路上で星占いやタロットカード占いをする人もいて、自分の悩みや迷いを打ち明けながら、まるでセラピーを受けるように占師と会話をする。そんな光景が割と普通に見られるそうです。最近はサイキックと呼ばれる霊能者への電話相談、チャット相談まではやっているとか……。

勝ち組投資家の特色とは　調査で分かった「勝ち方にも2パターン」

Jun 29, 2022 23:40

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。今回のテーマは「投資の勝ち組の特色」です。今年はロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレなどで不確実性が高まり、株式市場では波乱の展開が続いています。そうした中、「日経マネー」が4～5月に実施した「個人投資家調査」では意外な結果が出ました。波乱相場で損失を被っている投資家が大半との予想を覆し、有効回答1万3572人の42.3％が「今年1～3月にプラスの成績をあげた」ことが判明したのです。波乱相場を乗り越えた勝ち組投資家たちの勝因は何だったのでしょうか。調査結果は日経マネー8月号の巻頭特集「勝ち組投資家大研究」で詳しく紹介しています。この特集では2019～21年の3年間と今年1～3月にずっと運用成績がプラスだった「4連勝」の回答者に着目し、共通点を探りました。その結果、大きく2つの勝ちパターンが浮かび上がりました。まずは国際分散投資をしていること、積み立て投資をしていることです。投資の王道ともいえる方法です。しかし、4連勝の回答者の中から「生涯の運用成績が10倍以上の人」だけを抽出すると、上記とは全く異なる投資法を実践していることが分かりました。その答えはズバリ「個別株投資」。同じ勝ち組投資家でも両者はそれぞれ違ったアプローチで成功していたわけです。では、大勝ちを狙って誰もが「生涯10倍」の投資家と同じ方法を取るべきなのでしょうか？　その答えは番組の中で……。後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは「社会人の部活動」です。大学時代にプレーしていたアメリカンフットボールからくら替えして、社会人になってからテニスを始めたという中野目編集長。テニス好きが高じて、30代の頃に勤務先の日経BPでテニス部を立ち上げ、東京都の実業団リーグの団体戦に参戦していたそうです。日本では会社の対抗戦は、スポーツに限らず囲碁や将棋などの頭脳戦でも行われています。 REINAさんはこうした日本企業内の部活動の存在に驚き、「現在アメリカにいる友人たちにも聞いてみましたが、こういう話は聞いたことがないそうです」と言います。一方で、REINAさんが挙げたのがERGs（Employee Resource Group、従業員リソースグループ）と呼ばれるアメリカならではのビジネスパーソンの活動です。そこから日本とアメリカのビジネスパーソンの課外活動の違いに話は広がりました。

株主総会のバーチャル化が進む　バフェット氏はリアルにこだわり

Jun 22, 2022 23:44

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。今回のテーマは「株主総会」です。6月下旬にかけて3月期決算企業の株主総会が開かれます。個人投資家にとっては配当や株主優待などが決まる重要イベントですが、2022年はコロナ禍を経て総会にも大きな変化が起きています。例年、この時期は個人株主のもとに上場企業から「株主総会招集通知」と「議決権行使書」が送られてきます。配当を含む利益処分の議案や、社長・会長といったトップ人事の議案に賛否を付けて送り返します。最近はインターネットでも議決権の行使ができるところが増えました。変化その1は、日本でもオンラインのみの「バーチャル株主総会」が開けるようになったことです。アメリカの株主総会は約98％がオンラインで、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイのようにリアル開催にこだわる会社はニュースになるほどです。ただ日本ではバーチャルのみの企業はまだ少数派で、6月中旬時点で400社程度がオンラインとリアルの併催を予定しています。一方で機関投資家には「バーチャル総会だけだと株主の権利が侵害されるようなことが起きるのではないか」と懸念する声もあり、企業と株主にとって、より良い総会のスタイルを探る試行錯誤が続きそうです。もう一つの変化は「株主提案が過去最多になりそう」という点です。株主還元の要求にとどまらず、今年は「脱炭素を巡る具体的な行動」を問う動きも広がっています。担い手も、アクティビストと呼ばれる「物言う株主」に続き、年金基金や環境団体、非政府組織（NGO）といった広がりを見せています。株主として企業にESG（環境・社会・企業統治）重視の行動を迫るのは良い手ですが、一方ではロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー供給が不安定になりつつあり、安全保障や事業の継続性と併せて考えなければならないのが難しい点です。後半の人気コーナー「American Money Life」では、日本ではそろそろ支給開始の「ボーナス」につき、日米の違いを話し合いました。年2回支給が多い日本とは違い、REINAさんは「アメリカではボーナスはない方が一般的。あるとしても幹部クラスで年1回など、働き方や業種によって大きく変わる」と教えてくれました。日本のクレジットカードではおなじみの「ボーナス一括払い」もアメリカでは使えないそうです。一方、アメリカで消費者が最もお金を使うのは11月の「感謝祭のシーズン」。REINAさんもブラックフライデーのセールでは欲しいものを決めておき、「当日は車の中で寝て、早朝、店の前に並んで買いに行く」というツワモノぶりを話してくれました。70〜80％OFFも普通だというので、それも当然かもしれません。

事故の賠償が高額化、自転車保険が重要に　電動キックボードは対象外

Jun 15, 2022 24:33

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の長岡良幸デスクです。今回のテーマは「自転車事故への備え」です。自転車は身近な乗り物で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに通勤で使う人も多く見かけるようになりました。ただ、心配なのが交通事故です。歩行者にケガをさせてしまい数千万円の損害賠償責任を負う、といったケースがあり、保険への加入を義務付ける自治体が増えています。この場合の備えとしては「自転車保険」を思い浮かべる人も多いでしょう。ただ実は自転車保険に加入しなくても、必要とされる備えはできます。カギとなるのは「個人賠償責任保険」です。入った覚えはなくても、実は知らないうちに加入している人も多いかもしれません。契約している別の保険に自動的に付いていたり、補償対象に家族が含まれていたりするからです。個人賠償責任保険は「誤って他人にケガをさせたり、他人のモノを壊したりしたとき」に備えられるのが特徴です。補償対象となるケースは幅広く、飼い犬が散歩中に通行人に噛みついてケガをさせたといった事例も対象です。保険料は手ごろで、契約する手段もいくつかあります。一方、自転車保険は個人賠償責任保険と傷害保険を組み合わせたものなので、自分のケガへの備えを考えるなら自転車保険に入るのも選択肢です。この一方で、最近話題になっているのは電動キックボード。歩行者がヒヤリとするような危険運転もみられます。そして電動キックボードを運転していての事故は、個人賠償責任保険や自転車保険ではカバーできません。相手にケガをさせるなどしたときには、高額の賠償金を自分で払わなくてはならなくなることもあります。必要な保険に入ることも含めて交通ルールを守り、自転車も電動キックボードも安全運転を心がけましょう。後半の人気コーナー「American Money Life」では、「中高生の『部活動』」についてREINAさんに聞きました。放課後に学校単位でスポーツなどをするのは日本もアメリカも似ているようですが、日米では部活動の目的や雰囲気、種目の選び方などで大きな違いがあるようです。毎日、長時間練習する日本の部活動は「私には無理かも……」とREINAさん。日本で専門知識のない教員が週末などに部活動の指導をすることも不思議だったようです。

物価統計を見れば金融政策が分かる　FRBが気にする指標とは

Jun 8, 2022 26:00

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は「マネーのまなび」チームリーダーの小栗太編集委員です。今回のテーマは「物価統計はなぜ大事か」です。6月に入り、身近な食料品や日用品の値上げラッシュが起きています。少しでも家計の負担を和らげようと、節約に取り組んでいる人も多いのではないでしょうか。物価はこのように私たちの暮らしと密接にかかわっていますが、物価を示す統計には様々あり複雑です。よく耳にするのは、私たちがお店で物を買う時の値動きを示す「消費者物価指数」です。ただそれ以外にも、企業と企業の間で物を取引する際の値動きを示す「企業物価指数」、企業間で取引する金融や情報通信などのサービスの価格変動を調べた「企業向けサービス価格指数」といった統計もあります。番組ではそれぞれの統計の略称と意味について、クイズ形式で紹介しています。そして、なぜ物価の統計は大事なのでしょうか。それは景気の現状を探るのに、物価の変動が重要なデータになるからです。新聞やテレビの景気に関するニュースには、インフレやデフレという言葉がよく出てきます。物価の上昇と下落を示す言葉で、物価の安定が景気を安定させる要因になるため、政府や日銀も様々な観点から物価の動向を探っているわけです。物価は私たちの資産運用にも大きな影響を及ぼします。それは日銀などの主要な中央銀行が、物価の上昇率を金融政策を判断する際の目標に置いているからです。金融政策が株式市場や為替市場に大きな影響を与えるのはご存じのとおり。その意味でも物価について学ぶことは、とても大切だといえます。番組後半の人気コーナー「American Money Life」では、物価に影響する「アメリカ人の消費感覚」について、アメリカ生活が長いREINAさんに聞きました。アメリカの方が日本よりも物価が上がりやすい背景には、ガレージからクルマが押し出されてしまうほど物を買う国民性、消費に対する強い欲求があるのではないか、という結論には驚きます。「買い物がセラピーとされる文化でもありますから、今後もアメリカ人は盛んに物を買い続けるでしょう」（REINAさん）。ただそんなアメリカでも、最近は若い世代を中心に、消費を最小限に抑えた暮らしを志向するトレンドもあるとか。近い将来、アメリカがデフレになるなんてこともあるのでしょうか……。

頼りになる「健康保険」　3割負担の他にもメリットがいろいろ

Jun 1, 2022 24:11

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の露口一郎デスクです。今回のテーマは「健康保険のイロハ」です。この春、新社会人になった人の中には給与から結構まとまった額の健康保険料が天引きされているのを知って驚いた人もいるでしょう。日本は国民全員が公的な医療保険制度に加入して保険料を支払う代わりに、医療費は3割など一部負担で済む仕組みになっています。今回は健康保険の基本やメリットについて詳しく見ていきます。健康保険には会社員や公務員が入る「健康保険」と自営業者などが入る「国民健康保険（国保）」があり、少しずつ違っています（75歳以上は後期高齢者医療制度）。会社員の健康保険には「被扶養者」の概念があり、配偶者や子供など被扶養者も保険給付が受けられます。小学校入学後から70歳未満は医療費の自己負担は3割で、残り7割は健康保険が負担してくれます。また保険料の半分は原則として会社が払うとあって、REINAさんは「会社員はお得ですね」とうらやましそうでした。公的な医療保険制度が充実していないアメリカでは民間の保険で医療費をカバーする人が多く、「しかも10～12％程度は保険未加入なため、高額な医療費が問題になっています」（REINAさん）とのことです。日本では医療費支払いが高額になったときは会社員の健康保険でも国保でも「高額療養費制度」が利用でき、1カ月当たりの自己負担は一定の上限額以上にはなりません。この他にも会社員の健康保険には傷病手当金、出産手当金などがあり、日本の制度はかなり手厚いと言えます。一方、少子高齢化で医療費や一人あたりの保険料負担額は増加傾向にあります。今後、この健康保険の仕組みをどう守ればいいでしょうか。REINAさんは「一人ひとりが健康を意識することで、国全体の医療費を増やさない努力が必要」と感想を述べていました。番組後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは「日米それぞれの象徴」です。その昔、日本がまだ貧しかった時代にはテレビドラマに出てくる大きな冷蔵庫やクルマがアメリカの豊かさの象徴だった時代がありました。今では日本の一般家庭も相当大きな冷蔵庫を持つようになり、象徴も変わってきていると思います。「最近ではむしろ政治の不安定さや銃乱射事件など、悪いイメージの方が強くなっているのではと心配です」とREINAさん。一方、REINAさん自身は「日本の象徴といえば忍者！」と答えるほど忍者に興味があり、ハロウィーンで忍者の仮装をしたこともあるそうです。

地政学を知ろう　要衝での紛争が株価や為替、商品価格を左右

May 25, 2022 24:47

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス副編集長の藤田剛です。ロシアのウクライナ侵攻を機に、世界のマーケットで地政学（Geopolitics）や地政学リスク（Geopolitical Risk）という言葉が飛び交っています。地政学上の要衝（チョークポイント）にあるウクライナでの紛争が、世界各国の株価や為替相場、金利、商品価格などに大きな影響を与えているためです。地政学は19世紀末から20世紀初頭に登場した比較的新しい学問で、国家の対外戦略を地理的条件から分析します。ユーラシア大陸の中心部にあるロシアは地政学的には「ランドパワー」に分類され、海という出口を求めて膨張する傾向があります。ロシアと黒海の間にあるのがウクライナで、そのウクライナが仮想敵である欧州に接近するのをロシアが武力で妨げようとしているのが、今回の紛争の構図です。ロシアの周辺には、他にも地政学リスクがくすぶっています。親ロシア派が支配地域を持つモルドバから、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を申請したフィンランドまで、現状を総まとめしました。また、日本やアジア地域の地政学リスクやチョークポイントについても詳しく解説しています。もちろん、バイデン米大統領の発言で注目されている台湾もその一つです。番組後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは、「日米のバカンス事情」です。新型コロナウイルスの感染一服を受けて夏の旅行を検討中のリスナーに向け、メキシコの観光地カンクンなどについてトーク。REINAさんによると、アメリカ人の一般的な旅行の期間は一週間程度で、日本と大差ないとか。「1カ月も旅行に出かけるヨーロッパ人がうらやましい」との意見で一致しました。番組内ではこのほか、趣味についても語り合いました。2人の共通の趣味はスノーボード、そしてREINAさんの意外な趣味は……。続きはぜひ番組でご確認ください。

日本のAppleを探して投資できる株式型クラウドファンディング

May 18, 2022 25:09

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー発行人の大口克人です。今回のテーマは「株式型クラウドファンディングとは」です。アメリカには世界中からリスクマネーが集まり、その中からイノベーションを生む企業が続々と出てきています。企業価値10億ドル以上のユニコーン企業はその好例です。一方、日本ではベンチャー企業やスタートアップにお金が回らないために育たず、結果として経済全体にも活気がないまま、という問題があります。この流れを変えてくれそうなのが今回紹介する「株式投資型クラウドファンディング」（以下、株式型）なのです。これは2015年の金融商品取引法の改正で実現した新しい金融商品です。個人投資家は創業間もないベンチャー企業に対して「1社当たり50万円」を上限に出資でき、ベンチャー企業の方は「1年間で1億円未満」を上限に資金調達できる仕組みで、両者をマッチングするのが「FUNDINNO」や「イークラウド」のような会社です。タイムマシンがもしあれば1970年代のアメリカに行ってAppleに出資したいものですが（今日ではAppleの時価総額は1社でイタリアの国内総生産に匹敵）、これまで個人はベンチャー投資には参加できませんでした。しかしこの仕組みを使えば今から日本のApple、次のテスラを探して小口で投資できるわけです。個人にとっては好きな企業に直接出資して応援できるのが最大のメリットですが、3〜10年など長い時間をかけて見守って、将来その企業がIPO（新規株式公開）やM&A（合併・買収）といったエグジット（出口）までたどり着ければ、大きな経済的リターンも期待できます。番組収録時には「業界全体でエグジットの事例がまだほとんどなく、リターンの実例が示せない」と話していますが、収録後の5月18日にはイークラウドの案件でついにM&Aが成立しました。投資から約9カ月で個人投資家に2.69倍のリターンが発生したということで、この期間の短さも驚きです。株式型クラウドファンディングは投資に際して「エンジェル税制」の優遇を受けられるのもメリットです。一方、注意点もあります。ベンチャー投資ですので投資した企業が潰れる可能性もあり、その場合は全損となり資金は返ってきません。また上場していないので流動性もなく、途中換金もできません。番組ではその辺をしっかり踏まえつつ、この新しい商品の魅力と可能性を探りました。番組後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは「日米の方言、よもやま話」。昔は日本にも方言コンプレックスという言葉がありましたが、今はYouTubeを見ても方言コンテンツが花盛り。「方言を取り入れたラップや歌謡曲もある」（大口）といった状況です。REINAさんもアメリカでの方言のイメージ、発音でだいたい出身地が分かる話などを教えてくれ、面白い文化比較になりました。有名なボストンなまりをREINAさんが実演してくれているのも一聴の価値ありです。

消える番号、不正利用の増加…　クレジットカードの常識と最新事情

May 11, 2022 24:36

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーと一緒にお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の手塚愛実マネー報道グループ長です。今回のテーマは「クレジットカードの常識」です。この春、新社会人になった人はそろそろクレジットカードの入会を検討するという人も多いのではないでしょうか。さらに4月からは成年年齢が18歳になり、親権者の同意がなくてもカードが作れるようになっています。しかし、クレジットカードは実は借金と同じ。基本を学んでから作りたいものです。クレジットカードは無数に種類があります。まずカード会社が発行する「プロパーカード」。カード会社の中にはVISA、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、JCBのように全世界に決済ネットワークをもつ「国際ブランド」と、国内のカード会社があり、それぞれ提携しています。もう一つ、身近なのが「提携カード」と呼ばれるもので、百貨店や航空会社、ガソリンスタンドなど、消費者との接点が最も多いカードです。これ以外にはカードの色（ステータス）による区別もあり、年会費も違ってきます。こうした中でどんな観点でカード選びをすればいいのか、また最近増えている「ナンバーレスカード」、カードの棚卸しや不正利用、いわゆるブラックリストなどについても解説しました。また、クレジットカードでは返済方法にも注意が必要です。リボルビング払いは一見、大きな買い物をしても月々の返済額が一定なので、つい利用してしまうという人もいそうです。しかし、金利が年15％かかるため、返済期間が長引くほど返済総額が膨らんでいきます。一方で1回払い、2回払い、ボーナス一括払いには金利がかかりません。このような基礎知識を押さえ、賢い使い方をしたいものです。番組後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは「映画について語ろう」です。REINAさんによるとアメリカの映画館の料金は平均10ドルぐらいだそう。今の円安の状況を考慮しても、大人1人1800円の日本よりリーズナブルです。「初デートはいつも映画を見に行く」というREINAさん。どんな映画が好きなのでしょうか。じっくり聴いてみてください。

株式投資は「性格に合わせて投資法を選ぶ」。ほったらかし投資とは？

Apr 27, 2022 23:40

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の中野目純一です。今回のテーマは「性格に合った投資法」です。ロシアのウクライナ侵攻やインフレなどの影響で、株式市場は不安定な展開が続いています。下落幅が大きいと、株式投資が怖くなって「やめたい」と思う人もいるのではないでしょうか。でも実は短期の相場変動を全く気にせず株に投資できる方法があるのです。その名も「ほったらかし投資」。ただし、残念ながら全ての人が取り組めるものではありません。理屈は簡単でも、その人の性格や年齢によっては実行が困難なケースがあるからです。ではそれぞれの性格の違いや年齢に応じて、どんな投資法を選べばいいのでしょうか。性格の違いというと戦国時代の三武将が思い浮かびます。彼らが詠んだとされる句にもそれは表れており、つまり「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」（織田信長）、「鳴かぬなら鳴かせてみようホトトギス」（豊臣秀吉）、「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」（徳川家康）というわけです。番組では彼らを例に取り、それぞれのタイプと相性が良さそうな投資法を具体的に解説しました。「私は短気な織田信長タイプ」と明かすREINAさんにお勧めの投資法は、どんな内容なのでしょうか？　また、数多くの億万投資家を取材してきた中野目編集長が退職後に取り組みたいと考えている投資法は？　番組の中で答えを探していきましょう。後半の人気コーナー「American Money Life」、今回のテーマは「漫画」です。日本には年齢層ごとに読む漫画雑誌があり、成人してからも漫画を読む人は大勢います。会社での働き方や政治・経済が学べる漫画もたくさんあるからです。中野目編集長も幼い頃から漫画好きで、自宅の本棚には漫画の単行本がぎっしり、ということです。一方、アメリカ育ちのREINAさんは「アメリカではやはり漫画は子供のものという認識があり、漫画だけが載っている雑誌もほとんどありません」と、日本の漫画文化には驚いたようでした。最後に、中野目編集長が愛読している作品をREINAさんに熱く勧めたところで時間となりました。

株価を動かす「決算発表」の時期到来　見方のキホンは意外に簡単

Apr 20, 2022 24:55

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス編集長の塚本奈津美です。今回のテーマは「決算、今年の見どころは？」です。4月下旬から5月にかけて主要企業の決算発表が始まります。決算期が3月の企業にとっては、1年間の成果を示す「成績表」です。多くの投資家が注目しているため、取引時間中に内容が明らかになると、株価が大きく動くケースもあります。決算書は細かい数字がたくさん並んでいてとっつきにくいものですが、「ここを見ればいい」というツボを知れば、投資初心者にも役立ちます。番組では決算書のうち、企業の稼ぎを示す「損益計算書」の意外と簡単な仕組み、ポイントとなる「利益」の見方について、ユニクロを展開するファーストリテイリングを例に解説しました。例えば同社のライバルには「ZARA」を展開するインディテックス（スペイン）などもありますが、通貨や決算期が違うため業績を簡単には比べられません。そこで純利益を売上高で割った「純利益率」を使えば、両社の稼ぎ方の効率が比較できます。世界的なインフレやロシアのウクライナ侵攻を背景に、国際商品市場では原油、ニッケル、小麦などの価格が上昇しています。企業にとって原材料高、資源高はコスト増の要因です。加えて米欧日の企業がロシアへの経済制裁に伴いロシアでの営業を次々と停止しており、足元では20年ぶりの水準まで進んだ円安も重荷になっています。これらが決算にどう影響を与えるのかも、詳しく解説しました。後半の人気コーナー「American Money Life」では、日米の「連休の過ごし方」の違いがテーマとなりました。アメリカ人にとっての連休は11月の「Thanks giving」（感謝祭の休暇）、年末のクリスマス休暇が中心です。REINAさんは「意外に思えるかもしれませんが、実はアメリカ人はオーバーワーク気味。だからめったに取れない休暇を目いっぱい楽しむため、日常と違う体験をしようとします」と教えてくれました。休暇の予定をExcelできっちり組み上げ、限界まで楽しもうとする友人も多いとか。プロとして自分のブランド価値を高めるために、「休暇でこんな素晴らしい経験をした」とアピールできることも米ビジネス社会では重要なポイントなのだそうです。

クーリングオフで消費者トラブルを避ける　ルール・手続き・例外

Apr 13, 2022 25:46

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日本経済新聞の長岡良幸デスクです。今回のテーマは「クーリングオフの基本」。春は学校に通い始めたり、引っ越しをしたりと、まとまったお金を払う機会が増える季節です。買い物や解約でトラブルになった時に役立つクーリングオフの仕組みについて詳しく解説します。クーリングオフとは特定の商取引について、商品を買ったりサービスを契約したりした後に無条件で契約を解除できる仕組みです。対象になる取引は決まっており、大きく2つに分けられます。1つは契約や販売に至る営業の方法に関するもので、「突然、家を訪問されて商品を買うことになった」「街角で呼び止められて営業された」といった場合。「お宅にある貴金属を鑑定します」などと言ってやってくる「訪問購入」も対象です。もう1つがあらかじめ定められた特定の業種・サービスで、いわゆるエステや語学教室、学習塾など7つの業種が対象になっています。REINAさんは「語学教室などは、この季節に利用を始める人が多いかも」と話していました。クーリングオフのルールは少々複雑です。一般には「契約から8日間」と言われていますが、契約内容によっては20日間ということもあります。さらに、通常の期限を過ぎた後もクーリングオフができる「例外」もあります。番組では様々な条件や実際の手続き、相談先などについても紹介しています。もう一つ、クーリングオフの期間を過ぎた後の途中解約のルールも解説しました。対象となる契約には高額になりやすいものが多くあります。途中解約ができれば、利用していない分のお金が戻ってくるので「それなら助かりそうですね」とREINAさん。また、今年は法律の変更があり成年年齢が18歳からとなったため、18歳、19歳の人が結んだ契約が以前より取り消しにくくなっています。若い人は特に消費者トラブルに気を付けた方が良さそうです。番組後半の人気コーナー「American Money Life」のテーマは「スポーツ観戦」。日米で野球観戦の経験があるREINAさんが野球場の様子や応援の仕方について、違いを語ってくれました。初めて日本のプロ野球を見に行った時には、とても驚かされたことがあるそうです。野球以外のアメリカの人気スポーツや、試合開始前に友人らと集まってする「あるお楽しみ」についても話してくれました。じっくり聴いてみてください。

なぜ突然3週間で10円も円安に？　「悪い円安」との付き合い方

Apr 6, 2022 25:43

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は「マネーのまなび」チームリーダーの小栗太です。今回のテーマは「悪い円安との付き合い方」です。4月に入り、身近な食品や日用品の値上げが相次いでいます。原因は世界的なインフレ不安と、世の中で「悪い円安」と呼ばれる急激な円安・ドル高。3月下旬には6年半ぶりに1ドル＝125円台まで円安が進みました。わずか3週間で10円も円安になったのです。そこで今回はなぜ円安が進み、景気にどんな影響を及ぼしているかを考えます。日本には長らく「円高は悪、円安は善」という意識が根づいていました。かつて「輸出大国」とか「貿易黒字国」と呼ばれ、円安が進むほど、国内の輸出産業が潤っていたからです。でも、いまの日本は貿易赤字国。円安がどんどん進めば、輸入に頼っているエネルギーや食料品の価格が跳ね上がり、私たちの家計を苦しめます。また円安が生活に及ぼす悪影響は、ガソリンや輸入商品に限ったものではありません。国内で製造する商品も、原材料費や設備を動かす電気（=原油や天然ガス）を輸入に頼っているため、値上がりを避けられません。旅行だって燃料代が上がれば、費用がかさみます。番組では「悪い円安」の仕組みや影響を分かりやすく解説するだけでなく、家計の防衛術についてもお伝えします。カギを握るのは、これまで何度も取り上げてきた国際分散投資。小栗リーダーも活用しているという、資産運用での円安メリットを家計管理に生かすアイデアは必聴です。賢いマネー生活が資産運用と家計管理の両輪で成り立つことを実感できると思います。番組後半の人気コーナー「American Money Life」では「アメリカの大学事情」について、アメリカの大学・大学院で学んだREINAさんが自らの経験を交えながら詳しく教えてくれました。高額な学費が問題になるアメリカの大学で、費用を抑えながら学ぶ裏技とは？　お子さんや自分自身のアメリカ留学を考えている人は、じっくり聴いてみてください。

頻発する自然災害にどう備える？　火災保険をうまく使うのが鍵

Mar 30, 2022 21:58

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経マネー編集長の佐藤珠希です。今回のテーマは「自然災害へのお金の備え」です。東日本大震災から11年経ちましたが、最近でも3月16日の深夜に宮城と福島で最大震度6強の地震があり、今後も首都直下地震や南海トラフ地震などのリスクが指摘されています。近年は台風や豪雨による風水害で家を失うケースも増えています。これらの自然災害に対し、お金の面ではどう備えればいいのでしょうか。備えの基本は、火災保険と地震保険に適切に加入することです。火災保険は火事に備えるものと思われがちですが、ガス漏れによる建物の爆発、落雷などの損害も補償対象で、最近はそれらに加えて台風などによる水災や風災も対象とする「総合型」が主流になっています。ただし、地震が原因で起きた火災や崖崩れ、地震による津波が原因の損害は火災保険では補償されません。火災保険に別途、地震保険をセットして加入する必要があります。しかし2020年度に契約された火災保険のうち、地震保険をセットしていた割合は68％でした。約3割が地震保険を付けていない現状があるのです。また地震保険の保険金額はセットした火災保険の30〜50％までで、上限金額も決まっています。多くの場合、地震保険だけでゼロから家を建て直すのは困難ですので、不安な場合には保険会社が提供する「補償上乗せ特約」を付ける、単独で加入できる少額短期保険で上乗せを図る、といったことも選択肢になります。番組ではこうした損害保険の基礎知識や、保険料を抑えるための工夫などを解説しました。後半の「American Money Life」のコーナーでは「ヘルスケアにかけるお金」を話し合いました。REINAさんはサプリメント大国のアメリカ出身らしく、「ヘルスケアといえばサプリメント。私自身は20代から毎日5種類くらい飲んでいて、月に2000〜3000円かけています」と即答していましたが、薬嫌いの佐藤編集長は「私はビタミン剤も含め一切飲んでおらず、代わりにミカンを食べています（笑）」と正反対。REINAさんによるとアメリカでは子供の頃から習慣的にサプリメントを飲むようで、2019年の調査では8割以上の国民が何らかのサプリメントを利用していたそうです。医療費が非常に高い国なので、個人の予防医療として広まっている面があるということでした。

91歳でなお現役、バフェットの投資術とは　半分がアップル株

Mar 23, 2022 25:02

日経電子版「マネーのまなび」のPodcastです。アメリカ出身タレントのREINAさんがリスナーとお金のイロハを学んでいきます。解説は日経ヴェリタス副編集長の藤田剛です。今回のテーマは「バフェット流投資術」です。ロシアのウクライナ侵攻を機に、これまでの上昇基調が崩れた世界の株式相場。そんな危機的な状況にこそ、注目すべきカリスマ投資家がいます。アメリカはネブラスカ州オマハの片田舎に居を構え、投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏です。今回は「オマハの賢人」とも呼ばれるバフェット氏の投資術について解説します。以前からバフェット氏に注目していたREINAさん。今回は、株価が下がった時に株式の新規購入や買い増しに動くバフェット流の「バリュー投資」について理解を深めました。現在のポートフォリオのほぼ半分をアップル株が占めることや、三菱商事など日本の総合商社株に触手を伸ばしていることにも興味をもったようです。バークシャーの手元資金は過去最高水準に膨らんでいるため、今後も投資先を増やしていく可能性が高そうです。そのバフェット氏は現在91歳という高齢。なお現役続行の姿勢をみせる一方、「ポスト・バフェット」を見据え、バークシャーはチームでの運用体制を整えています。今回の解説を聞き、REINAさんはその進退を占うため、バフェット氏が「生」で登場する今年4月末の年次株主総会をウオッチする気になったそうです。後半の「American Money Life」のコーナーでは、藤田副編集長がニューヨーク駐在時に感じたカルチャーショック、REINAさんが25歳で日本に来て感じたカルチャーショックについて話し合いました。アメリカでのピックアップトラックの異常な人気ぶりで大いに盛り上がる一方、アメリカの治安については「アメリカでは酔っ払って道ばたで寝るなんて危険すぎて考えられない」（REINAさん）、「スイス駐在時の経験と比べると、アメリカの方が治安がいい印象がある」（藤田副編集長）と意見が分かれる場面もありました。

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