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This is Catch Up, where we offer a variety ofperspectives.
This week, we are joined by internationalpolitical scientist, 三牧聖子.
Good morning, 三牧さん!
Good morning!
イラン戦争とホルムズ海峡を巡るトランプ大統領の発言
It's been a while since the signing of thememorandum of understanding, but it's stillunclear.
It's been a while since the signing of thememorandum of understanding, but it's stillunclear.
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三牧さん、新しい本、アメリカの戦争と世界危機、イラン侵攻は何をもたらすのかという本を出されたばかりということですけれども、こちらではどんな内容を書かれているんですか?
強調になっていまして、やはりこのイラン戦争、本当にたくさんの論点がありますよね。
そうした戦争当時国だけではなくて、踏みにじられてしまっている国際法どうなるのといった問題とかですね。
そして中国ですね、アメリカがこの戦争で疲弊している間に中国はこの戦争をどういう風に見ているのかとかですね。
宗教の問題とかいろんなAIの問題とか、いろんな項目からイラン戦争を多角的に検討したんですが、まだその時は書いている時はですね、戦争の終結見えなかったんですが、
この戦争を通じてやっぱりアメリカの力はですね、やはり衰退してしまうんではないかと。
国際的な信用とか、そうしたものは随分ですね、この戦争によって失われてしまうんではないかと、そういう問題意識のもと書いたんですが、
ちょっとそういう展開ですね、というのも今回ですね、トランプ大統領が日本時間ですとちょうど深夜頃にですね、これからホルムズ海峡、
20%アメリカがですね、守護者となって20%の通行料を取るというようなことを言い出したわけなんですね。
これはですね、イランがこれまで通行料を取るよと、いやいやそうしたことは国際的に認められてないですよと言ってきたアメリカや同盟国、国際社会の立場とも反していますし、
イランの方もですね、早速荒口外相が反応して、そうだそうだと、やっぱり通行料必要なんだと、
いやでも20%っていうのは高すぎるからイランだったらもっと安くするよというような形でですね、トランプ大統領の発言に被せる形で、
やっぱり通行料を取るんだということを言い出してるんですね。こうしたやはりアメリカのトランプ大統領の一貫しない立場ですね。
通行料をイランに取るのを許さないと、それが不可能になると今度は自分が取ると言い出すですね。
こういうアメリカの姿勢っていうのは随分国際社会の信用を失ってしまってますよね。
イランによるトランプ大統領暗殺計画の可能性とイスラエルの意図
そうですよね。そんなトランプ大統領はイラン政府が自身の暗殺の脅しを実行に移した場合、
イランのあらゆる地域を徹底的に壊滅させ、破壊するというようにアメリカ軍に命令したというふうに明らかにしてますけど、
そういう暗殺計画っていうのが出るような展開になってきてるんですか?
おだやかでない話がどんどん出てきていますよね。本当に1ヶ月前に終戦に向けた覚書が成立したのかという感じになっていますが、
先日までですね、アメリカとイスラエルの軍事行動の初日に殺害されたハメネイ氏の葬儀が大々的に開催されていたんですね。
ですのでイランとしてもアメリカに殺害された最高指導者の葬儀ですので、
とてもナショナリズムが高まっていたその時に今回また軍事衝突が起きて、
非常にイランの方もやっぱりアメリカに報復しなきゃいけないというふうに盛り上がってしまっている状況ですね。
ただこの暗殺計画に関してはアメリカでも実はちょっと警戒を持って受け止められていて、
確かにイランがトランプ大統領を狙う理由はたくさんあるんですが、
イスラエルなんですね。なのでイスラエルはやっぱりこの戦月成立した覚書が気に入らないと、
こんなんだったらイランが峡谷のまま戦争が終わってしまうじゃないかと、
あくまで戦う姿勢を見せていたわけですよね。
そうしたイスラエルがトランプ大統領にやっぱりイランは危険なんだと、
アメリカとイスラエルでもうとにかく徹底的に叩きのめしておかなきゃいけないんだということを、
トランプ大統領にも説得するためにこういう情報を出してきてるんではないかということは、
アメリカの市民社会やアメリカの情報機関も警戒しているところで、
暗殺計画があるかもしれない。だけどこれは極めてイスラエルの意図を背負って、
こういう情報が今出されているのかもしれない。ちょっと警戒すべき情報というところもありますね。
ウクライナ支援とNATOサミットにおけるトランプ大統領の役割
なるほど。そして中東情勢だけじゃなく、
ウクライナとロシアの軍事衝突の間にもトランプ大統領が先日、
パトリオット迎撃ミサイルを生産するライセンスをウクライナに付与するという方針を明らかにしましたよね。
今回このような成果が得られるとはちょっと前までですね、
非常にウクライナの軍事支援に消極的でロシアに歩み寄るばかりだったんですが、
今度は一点ですね、やはりウクライナが戦場で盛り返していると。
トランプ大統領としてはそうした現状認識から、
ウクライナにも将棋があるということで今回の判断に至った。
さらには今回ですね、このNATOサミットも全体的にヨーロッパ諸国、
事務総長のルッテシはじめ、トランプ大統領をとにかくお立ててですね、
なんとかトランプ大統領ウクライナ支援お願いしますというようなですね、
お立てる姿勢が批判されていたんですけれども、結構実を取ったというところもありますよね。
トランプ大統領がこういうウクライナ支援を引き出したと。
ただですね、トランプ大統領今回のNATOサミットでもやっぱりグリーンランドが欲しいとかですね、
そうした本当に同盟に亀裂を入れるような発言があって、
でもヨーロッパ諸国もですね、やっぱりいろいろトランプ大統領に
NATOから脱退するとか言われたら困るし、いろいろ引き出したいものもあるしということで、
終始怪獣姿勢だったので、記者からはあなたたちいくらアメリカの支援が大事だからといって、
プライドはないのかといったような厳しい指摘もるって事務総長には飛んでいましたね。
ヨーロッパの非常に難しい立場が現れたNATOサミットでもあったというところですね。
エアフォース1を巡る報道とトランプ政権とメディアの対立
そしてそのNATOの開催地であったトルコに向けてトランプ大統領をエアフォース1で移動したわけですけど、
そのカタールから送られた新しいエアフォース1でね、
行きは利用したんですけど帰りは旧型のエアフォース1で帰ってきたっていう。
その時のエアフォース1を巡って不具合があるんじゃないかみたいな情報をニューヨークタイムズが出したわけですよね。
そうなんですね。そしてトランプ政権がこれに激怒してですね、
そもそもこの大統領占領記というのはトランプ大統領の退任後は資材になるわけなので、
国民の目も当然厳しいわけですね。
そうしたところでこういう報道が出たことによって、
トランプ政権は今誰がこの情報をニューヨークタイムズに流したのかということを捜査していると。
ちょっと権威主義国のこの情報漏洩誰がしたんだというですね、
そういう動きが生まれていて、
トランプ政権ずっとですね、とりわけニューヨークタイムズとか、
リベラルな論調の新聞とかテレビを目の敵にしてですね、裁判を起こしたりとか、
さまざまなメディア圧力を加えてきたので、
今回のもこうした自分に都合の悪いことは報道させないというある種脅し。
他の記者はこんなことやったらどうなるかわかってるかというですね、
そういう脅しという見立てもありまして、
トランプ政権とメディアの戦いこれからも続きそうですね。
メディアはメディアでそのニューヨークタイムズも、
そこに屈することなくやっぱり対抗しているわけなんですかね。
そうですね、そしてこのセキュリティ上の問題があるということも大事なニュースですし、
そもそもトランプ大統領がやっぱり大統領職を利用して、
いろいろ大統領が終わった後もですね、
自分の個人資産になるようなことばっかりですね、やってるんではないかと。
我々から見てもイラン戦争を早く終結させてほしいというところなんですが、
大統領職を利用していろいろ、個人資産も大変この1年で増えていますので、
国民の目も厳しい、そういう国民の支持があるので、
ニューヨークタイムズ等もですね、トランプ大統領怖いですけれども、
きちんと対峙して知る権利、国民の知る権利を守るんだという姿勢を取れている。
やっぱり国民の支持もあると思いますね。
なるほど、わかりました。
トランプ大統領をめぐるいろいろな動きについて解説していただきました。
ありがとうございました。
