NATO首脳会議と中東情勢の概要
おはようございます。
2026年7月10日金曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間。
パーソナリティを務めます、ブルンバーグマネジングエディターの野上英文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドが分かるニュースを解説していきます。
朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
今週、トルコの首都アンカラで開催されたNATO首脳会議が閉幕しました。
各国の首脳がアメリカのトランプ大統領の顔色を伺い、
自国の防衛非増額の姿勢をアピールする中で、主役として大暴れしたのはやはりトランプ氏でした。
その同盟国へのアプローチと中東での停戦崩壊、
そして再び機能停止に陥ったホルムズ海峡の実態について読み解いていきましょう。
NATO首脳会議でのトランプ外交
今回のNATO首脳会議で、トランプ氏は変わらずのディール、取引外交で同盟国を揺さぶりました。
槍玉に挙げられたのがスペインです。
防衛費をGDP費で2%まで引き上げたものの、
他の加盟国がさらなる防衛費の引き上げを目指す中で、
国内の福祉政策との両立を理由に大幅な増額をスペインは拒否しています。
トランプ氏はサンチェス首相に対して、
救いようがない、ひどいと、好善と告表します。
さらに、第二次世界大戦後にアメリカが管轄圏を返還したデンマーク領グリーンランドの取得について、
返還したのは愚かだったと、またも買収への執念を持ち出しました。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領に対してはアメを要します。
かつてホワイトハウスで激しく対立した関係から一転して、
今回の会談ではゼレンスキー氏を驚くべき仕事をしていると絶賛します。
そして実務面でも地対空ミサイルシステムパトリオットの迎撃ミサイルを
ウクライナ国内で製造することを認める方針を表明しました。
ただトランプ氏の怒りのエネルギーは別の場所へも向けられていました。
イランとアメリカの停戦崩壊と戦闘再開
それはイランです。
トランプ氏は今回の訪問先のアンカラで、イラン指導部をクズと激しく罵倒します。
停戦はもう終わった。時間の無駄だ。
さらに本格的な戦闘になれば非常に短期間で勝利するといって、
発電所のほか海水を淡水化する施設といった
イランの生活インフラそのものを爆撃する可能性にも研究しました。
この強硬な姿勢にこうするように、
米軍はイランの防空システムや防衛拠点など
およそ90箇所への2日連続となる大規模な空爆を行います。
イラン側も即座に反撃し、
クエートやバーレンにある米軍基地に向けてミサイルやドローンを発射しました。
先月中旬に合意したばかりの60日間の停戦猶予は、
わずか3週間で完全に崩壊したように見えます。
ホルムズ海峡の緊迫と経済への影響
アメリカとイランの戦闘の再開によって、
北海ブレンド原油先者は一時一バレル79ドル台へと急遽しました。
昨日9日のホルムズ海峡の通行は、
戦時下の水準をさらに下回る1日わずか14隻と、
事実上の完全停止状態に陥りました。
この静寂のさなかで、新たな異変も確認されています。
オマーン1を航行する船舶のGPS信号が異常な速度を表示するエラーが発生しました。
ドローン攻撃を防ぐための防空システムの電波妨害が原因とみられていまして、
ホルムズ海峡は現在、物理的な封鎖だけではなく、
デジタル空間でも目隠し攻撃をしあった状態にあります。
この地静岳リスクに最も慎重になっているのは原油の買手立ちです。
サウジの国営石油会社は、再開したばかりのペレシャ湾沿岸の主要港から、
原油を積み出すように顧客に求めました。
しかしペレシャ湾から下海へ出るには、
どうしてもホルムズ海峡を通らなければなりません。
顧客側はリスクが高すぎると積み出しの要請を拒否しまして、
サウジは海峡を通らない反対側の航海ルートへの迂回を強いられていまして、
エネルギー供給の目詰まりを起こしています。
再び緊迫したイラン情勢を受けて、
昨日の東京株式市場では一時、旅行株や小売株が売られました。
一方で全体としては半導体関連の株高に支えられて、
日経平均株価は1.4%だがと反発しました。
市場関係者の間では中東情勢は緊迫しているものの、
長期的な価値が見込めるAIや半導体には投資を続けて良い、
という冷静なローテーションの投資が続いています。
エンディング
ニュースコネクト、お相手は野上英文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。