トランプ氏の異例の公約と党大会の状況
この時間は日替わりコメンテーターが独自の切り口で多様な視点を提案するキャッチアップ。毎週火曜日は国際政治学者の三牧聖子さんです。
三牧さん、おはようございます。 おはようございます。よろしくお願いします。
アメリカ、トランプ大統領は異例の中間選挙に向けた党大会を開きましたけど。
はい、トランプ大統領の焦りというものがあったと思いますね。
現在ですね、常会議のうち会員は民主党が奪還するだろう。
今、上院の方もですね、難しいと言われていたんですが、民主党が多数を奪還する可能性が生まれてきていて。
トランプ大統領としてはこの党大会を契機に盛り返したかったというところだったと思いますね。
ただその党大会でちょっと、何て言うんでしょう。
これ、票を買うっていうのが取られかねないんじゃないかっていうような公約が出てきましたね。
はい、成人した市民ですね。
これ2億4千万くらいいるんですけれども、一人につき5千ドルを給付すると。
しかもですね、これは常会議を共和党が多数を占めた場合には給付するという。
今回大統領自体は選挙ありませんので、トランプ大統領はあと2年続くので、
共和党が勝ったらという条件付きってことは法的な意味では当然買収ではないんですけれども、
だし、まあ票を金で買ってるような行為だと言われかねないですし、
あと実現性ですね。
ちょっといろんなことがあって忘れがちなんですけれども、
トランプ大統領以前にも完全で打撃を受けた確定があると。
2千ドルを給付するって言って、そのままになってますよね。
今回額も巨大ですし、もうすでに財政赤字もある中、
こんなことやってしまってはまたインフレが加速してしまうと。
あまり人気がないアイディアですね。
でもそういうアイディアを出さないといけないんじゃないかと思うぐらい、
ちょっと追い込まれてるっていうことの裏返しなんですかね。
はい、情勢としては追い込まれてるんですが、
しかし国民からはですね、トランプ大統領ができることたくさんありますよね。
イラン戦争をどうにか急戦終戦に持ち込むとか。
今回ですね、関税に関しても新たにカナダと関税戦争を始めてるわけですよね。
いろいろな事態を収めるどころか、さらに自分で悪化させているということで、
そういう中で突然出された現金給付案。
これは国民の6割くらいが反対していると。
普通は現金給付ってみんな喜びますけど、あまり根拠ないと。
さらにはもっとやることがあるでしょうという形で、
今国民にも不人気というような状況ですね。
党大会自体の盛り上がりはどうだったんですかね?
トランプ大統領は大いに盛り上がったと言っていたんですが、
客観的に見るとですね、空席もどうしても目立った。
さらに実際にですね、民主党との間で接戦になっている州の候補が、
結構不参加だったんですね。
つまりそういうふうに、民主党の候補と競ってる人たち、共和党の候補にとっては、
トランプ大統領とあまり自分が仲良い、結びつけられてしまっては、
あなたイラン戦争どうして反対しないのとか、
トランプ大統領の完全政策どうしてもっと反対してくれないのとか、
むしろ今トランプ大統領とみんな結びつけられたくないと。
というわけで減っている候補が欠席したというのは、
今トランプ大統領の政策がいずれも不人気なので、
ちょっと難しい共和党側の事情が伺えた党大会にもなりましたね。
中東情勢と原油高騰、トランプ氏の責任転嫁
政策も不人気ってことですけど、
あと国内での物価高っていうところで、
原油の高騰というのがアメリカ国内の打撃にもつながっているわけですよね。
ホルムズ海峡が開かないし、なかなか今後も開かないんじゃないかという見込みが強まる中で、
もう一つの代替のですね、エネルギー等の輸出経路になってきた公開側のですね、
バベルマンデル海峡というところで、
風刺派という武装勢力がだんだん勢いを増してきて、
いくつかの拠点を抑えているために、
今本当にこれ日本も一言ではない話で、
ホルムズ海峡の代替輸送経路も不安定化してきたと。
これでトランプ大統領がですね、
サウジアラビアに風刺派を一緒に軍事的に介入して、
何とかしてほしいと言われたんですが、その要請を断ったんですね。
ここはやっぱり難しい判断があって、
もちろんこのもう一つの海峡が閉じてしまっては大変。
ただここでアメリカとしてはさらにですね、
軍事行動をもう一つの海峡側にも拡大させた場合に、
さらに軍事的にエスカレーションして、
これも国民に不人気なんですね。
なので非常にこれアメリカも我々も今、
ちょっとですねいろいろ大変なことになっていると。
アメリカもちょっと手詰まりという状況ですね。
そんな原油の高騰というところで、
ちょっとトランプ大統領責任転嫁をするような発言もあったようですよね。
そうですね。現金給付案に続きですね、この責任転嫁なんですが、
先ほどご説明お話ししたようにですね、
もう中東情勢が原油価格に影響を与えていることは明らかなんですが、
トランプ大統領はここでですね、
ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの製油場を攻撃しているので、
原油価格は高騰しているんだと。
いきなりブチ上げたんですね。
さらにこのトランプ大統領の問題発言が、
クーチン大統領と電話したほぼ直後にこうした発言があったんですね。
攻撃という点ではロシアもいろいろですね、
ウクライナの発電所とかいろいろ攻撃していますので、
批判すべき。
侵略されたのはウクライナですので、
ウクライナの方には攻撃する理由もあるというところでですね、
ウクライナだけを、しかも明らかに中東情勢が影響している原油価格について、
まさに責任転嫁ですね。
スルーな発言というのは20,30に問題があるというところですよね。
その責任転嫁する姿勢もそうだし、
ロシアよりともとられるその姿勢の見え方というのもね、
国民がどう思うかというところもありますね。
9.11同時多発テロから25年、テロとの戦いの影響
さあ、そしてちょっと話が変わりますけれども、
先週の11日は同時多発テロから25年ということで、
各地で追悼式典が行われましたね。
はい。
そうですね。
2,977人が犠牲になったわけですね。
そして911、だんだん遠い記憶になってきましたが、
このテロを実行した集団が、
イスラム原理主義のアルカイダという集団だったので、
これはイスラム教徒によるアメリカに対するテロなんだということで、
非常にニューヨークでもですね、
反イスラムの嵐が吹き荒れましたし、
実際に暴行を受けたり、
モスクが襲撃されたりしたんですね。
そういうところで、しかし25年後にですね、
ムスリムの初の市長ゾーラン・マムダニシが誕生した。
ここは非常にやっぱりアメリカ、ニューヨークってダイナミックだなってところを示すとともに、
実は今回ですね、このマムダニさんがツイート式典に参加することに関して、
一部遺族を含むですね、実に10万人もの反対署名が集まったんですね。
そういう人たちもいろいろ理由を挙げていましたが、
やはりイスラム教徒、テロを起こした集団じゃないかと。
そんな人が市長になってツイート式典に参加するなんて、
そういう声もあったんですね。
そして25年という月日が経過したということによって、
それを同時多発テロを知らない世代も増えてきているということで、
いかに風化させないかということも今後重要になってきますかね。
おっしゃる通りですね、本当に若者だんだん知らない人が増えてきていますし、
さらにはですね、先ほどもちろん911の亡くなった2977人、
これは悲劇なんですが、その後吹き荒れたですね、
反イスラム教徒の嵐とか、さらにアメリカでですね、
テロリストと世界中から相当するんだ、倒すんだということで、
まずはその実行犯がいるとみられたアフガニスタンを攻撃して、
その後ですね、テロリストに核兵器を当たったら大変だということで、
核開発しているんではないかということで、
イラクとも戦争したんですね。
しかし蓋を開ければですね、イラクは核開発していなかったと。
さらにですね、テロリストのみならず、全世界で数十万人のですね、
市民がこのアメリカによるテロとの戦いで命を落としているんですね。
なのでもちろん911は風化してはいけないと。
ただその911への反応としてですね、アメリカが行ったこのテロとの戦い、
本当にそれでも大きな多くの犠牲が出ていますし、
実際それ、テロリスト、世界をテロから安全にしたのかどうかということもですね、
問われなきゃいけなくて、さまざまにまだまだ考えなきゃいけないことがあるなと、
語らなきゃいけないことがあるなということを感じたですね、
25周年目のですね、記念式典でしたね。
まとめ
わかりました。
美牧さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。どうも。
この時間は国際政治学者の美牧聖子さんに解説してもらいました。