ニューヨーク市長によるネタニヤフ首相逮捕示唆の背景
この時間は日替わりコメンテーターが独自の切り口で多様な視点を提案するキャッチアップ。毎週火曜日は国際政治学者の三牧聖子さんです。
三牧さん、おはようございます。 おはようございます。 おはようございます。
今日の話題ですけど、まずアメリカニューヨーク市のマムダニ市長が国際刑事裁判所が逮捕状を出しているイスラエルのネタニアフ市長に対してですね、
9月の国連総会出席のためニューヨークを訪れるなら拘束しようかという検討をしていると表明しましたね。
そうですね、これは直接的にはトランプ政権がこの数日前に国際刑事裁判所を解体するといったことへの対応なんですね。
なるほど。
アメリカはそもそも国際刑事裁判所に加盟していない。なぜならこれに加盟するとアメリカ兵はいろんなところで戦争してますよね。
そうした米兵やさらにはトランプ大統領にも逮捕状が及ぶ可能性があるとして、そもそも入ってないんですが外から気に入らない動きをしていると。
解体にまで言及したことに対してマムダニ市長としてはそれがアメリカの人たちの総意ではないよということを示したということだと思いますね。
なるほど。もともと控めであるならばマムダニ市が言ったネタニアフ市の拘束というのはどれだけ現実味はあるんですかね。
はい、おっしゃる通りですね。マムダニ市はあくまで市の当局とそもそもそのようなことが可能か検討している段階ということで、実際のところ逮捕は難しいのではないかと。
もしこの国際刑事裁判所に入っていれば、そうした逮捕状が出ている人物が入国した際には逮捕に協力する義務があるんですが、アメリカは入っていないと。
国際刑事裁判所に入っているような国もですね、イスラエルのネタニア府省が入ったところで入国した際も今回は特別に逮捕しないというような措置を取ってきましたので、現実にはなかなか難しいと。
ただやはりですね、今国際的にイスラエルに対する批判が高まっていたり、アメリカ国内でもですね、結構マムダニ市に賛同するような声も小さくないんですね。
なるほどね。じゃあマムダニ市の発言は謙誠であり、あくまでポーズというかアクションというか、そういう風に捉えていたらいいですかね。
おっしゃる通りですね。ただ毎年ですね、国連の総会はニューヨークで開催されますので、ということはイスラエルのネタニア府省は実際には逮捕されない可能性はあっても、逮捕される可能性もあるので、
ふくなりますよね。そうなるとイスラエルの外交には大きな制約が課されることになりますので、実際に逮捕されなくてもやはりアメリカ最大都市のニューヨーク市長がそういう意向を示しているということは、
イスラエルにとっては決して小さくないことで、イスラエルの方は激烈な反発をしているわけですね。
あとマムダム氏の意図としては、中間選挙を見据えて、トランプ政権側、共和党側への何かメッセージみたいなのもあるんですかね。
確かにですね、今イラン戦争、これですね、内幕見るとイスラエルがトランプ大統領を引っ張る形でですね、開始されて、今また戦闘が激化しているわけですね。
この7月に入ってから3名の死亡者、1名の行方不明者で死者も増えているということで、国民の中には何でこんな戦争を続けているんだと。
イスラエルにいつまで引きずられるんだという批判、トランプ大統領はあまりにイスラエルによるのではないかという批判ですね。
固まっていますので、民主党のですね、大変人気な政治家として、イスラエルに強い姿勢を示すというところは、確かに中間選挙に向けてですね、これは民主党にうまく生かせば、
アメリカのICC非加盟と制裁措置
そうですね。そしてそのICCなんですけれども、アメリカは非加盟ということですけれども、なぜ解体するなんていう発言、ルビオ国務長官はしたんでしょうかね。
やはり今イラン戦争も続いていて、トランプ大統領の責任投声もアメリカ、国外だけじゃなくて国内でも強まっているわけですよね。
実際にトランプ大統領が逮捕される、そもそも非加盟なので、たとえても国際刑事裁判所に入ってても逮捕ということは難しいと思いますが、
やはりそうした自分たちへの批判を向ける国際機関が気に入らないというところでですね、すでにネタニャフ賞に逮捕状を出したタイミングで、
アメリカは国際刑事裁判所の裁判官とか検察官にもいろんな制裁を課してるんですね。
さらに今日本の赤根智子さんが所長で、赤根さんにもいろんなプレッシャーがかかってるんですね。
そこで赤根さんが国際社会の法の支配を守るためにこの機関は大切だからと、大変勇気ある声明を数日前に出したところですね。
いろいろとアメリカがGAFAなどでシステムとかそういったところはね、再廃できるところにありますけど、
そういうのを赤根さんたちにも使えないようにしたりとかっていう、ちょっと嫌がらせみたいな感じにも見えますけどね。
私たちもクレジットカードとかにしてもですね、いろんなインターネットにしても実はアメリカ企業のものを使わない日はないわけですよね。
ですので本当にその制裁を課された裁判官や検察官はもう出国旅行ができなくなったら、
アメリカに入国はもちろんですね、なかなか旅行ができない、クレジットカード作れないとかですね、
本当にいろんな実生活に大きな被害が出ている状況。
ただイスラエルのネタには負傷にですね、逮捕状を出しただけでそうした制裁を受けるわけですので、
本当にですね、今正念場ですね、日本政府は難しい。
アメリカがやっていることは許容されてはいけないことなんですが、
他方ですね、やはり日米同盟、唯一の同盟国ですので、今のところ日本政府は強い批判等は控えてですね、
事態を中止するというスタンスを取ってますね。
ICCの重要性と日本の立場
なるほど。アメリカはそのICCを解体しようなどという主張をしているわけですけど、
でもICCというのは国際的にはとても重要な機関なんですよね。
本当ですね。国際社会は我々国内社会と違って警察がいないわけですね。
ですので逮捕状を出しても捕まらないこともあるし、逮捕状を出すまでもいろいろ大変なんですが、
それでもやはりですね、戦争や虐殺の責任者を問うというですね、
今試みが20世紀の終わりに始まって国際刑事裁判所ができて、
そして今はですね日本の赤嶺さんが所長ということもあって、
日本政府もですねもう少し本土支配ってずっと掲げてきて、
でもロシアがウクライナに戦争した時には国際刑事裁判所に非常に協力してプーチン大統領に逮捕状も出たわけなんですが、
相手がですねアメリカになると沈黙してしまうということになると、
日本が掲げてきた本土支配って何だったのと、
今まで国際刑事裁判所を強く支持すると言ってきたのは何だったのと、
ちょっと日本もですね問われているような局面ですね。
ダブルスタンダードみたいになってきているようなところもあるということですね。
わかりました。今木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
