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はい、お日山レディオ、大山です。
いつもですね、ドホンのレディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様。
それとですね、将来事業処刑をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで、収録させていただいております。
はい、今回のテーマですけれども、個人で不動産を購入した場合の保有期間、こちらについてね、お話したいと思います。
はい、本当に初歩的なお話になるんですけれども、個人でね、アパートローンとかを使って不動産を取得した場合というのは、
短期上とか長期上とかと、ちょっとそういう目線が一つありますよね。
もちろんね、不動産を購入する際には、せっかく苦労して購入して、融資もしていただいてということで、長期保有という目線がね、
当然、購入者さんってほとんどの方がそういう目線ではあるかもしれませんよね。
ところがね、不動産の賃貸を個人とか法人で継続していきますと、やっぱり途中の段階で物件を売却したりとか、そういうタイミングはね、
最初は考えてなくても進めていくうちにね、そういうものを考え出すタイミングっていうのもね、必ず出てくると思うんですよね。
その時にね、よく言われるのが、個人事業主で言えば長期上等になるのか、短期上等なのかということになってきますよね。
税率がね、単純に約40%と20%ということで、個人の場合には分離課税となるので、そこの部分をやっぱり意識するわけですね。
5年もってということで言われるんですが、これ実はですね、正月をちょっと跨いでというのがね、そういう条件がありますので、
私なんかはね、6年とそういうふうに考えて、個人の物件をもし売却する場合にはということで捉えています。
で、結構ね、6年ね、不動産やってますと、その間でね、状況って色々自身の状況とかも変わってきたりとか、まあそういうこともありますよね。
当初はね、持ち続ける予定だったものが、まあやっぱり6年経って一度売却して次の物件に行くと、まあそういうことも考えたりするかもしれませんね。
で、その時に購入した際にね、原価消却の取り方ですよね。
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これ、例えばその木造の築フルの物件ですと、まあ4年で消却できますが、あえてね、原価消却を6年で取ると、まあそういうこともね、一つ目線ですよね。
で、一応まあ6年保有期間、まあ均等にね、原価消却を取れると、定額で取れるということを考えると、まあこれ非常に合理的な方法だと思いますよね。
で、やっぱりね、長らくちょっとやってみますと、まあ不動産の賃貸業やっていく中でね、不動産ってね、まあ融資を使うにしても出ていこうかねっていうのが結構1回が大きいですよね。
で、その割に毎年毎年積み上がってくるね、まあキャッシュローですよね。
こちらの方っていうのは、まあスピード感があんまりないので、まあ例えば3棟4棟持ったら1つ売却してとかね、まあそういうことを考えられる方も非常に多いんじゃないでしょうか。
まあ私自身もそういうふうにね、結局結果的にはそういうふうになってますね。
長期保有ということで考えてて、取得してても、やっぱ6年ぐらいね、個人の場合には6年ぐらい経ってきた段階で、まあ7年目に売却しようとか8年目に売却しようとか、
まあそういうことも実際に考えたりしてましたよね。
まあそういった中で個人で所有する場合は、まあそういうこともちょっと意識しながらね、やっていかれるといいのかなと。
まあいつ売却してもいいような、まあそういうね、ことを想定しながらということをね、買う時点でね、やっぱり意識したいところですよね。
もちろん長期保有してもいいですが、原価消費額が切れればね、当然あのキャッシュロー悪くなりますので、もしかしたらデッドクロスという話も出てきますんでね。
まあ個人で保有する場合の保有期間と、まあ原価消費額の取り方についてね、お話しさせていただきました。
いつもですね、東野レディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントにもですね、頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がですね、いいなと思いましたら、ぜひね、グッドボタンいただけますと大変嬉しいですし、またね、励みともなります。
それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
