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はい、本日はのラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、
総合損害保険代理店アトラス、生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一頭掘りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の宿泊施設金沢八度、以上各社の提供でお送りします。
はい、今回のテーマですけれども、会計と税務の考え方、実は全然違いますよ、というお話をさせていただきたいと思います。
はい、法人税についてですね、お話ししますと、法人税はですね、所得に対して約、大体30%ぐらいかかるというふうになりますよね。
法人税イコール所得×30%ということになるかと思うんですね。
で、所得と言いましたのは、これがね、税引き前の当期準利益とは違うということなんですよね。
大体ね、所得と税引き前の当期準利益と考えてもね、大きく外れはないんじゃないかなと思いますよね。
でもね、細かいことを言うと、実はですね、両者は違うということにもなるわけですね。
で、所得はですね、税務の言葉で、税引き前当期準利益は会計の言葉ということなんですよね。
ですから、会計と税務は一緒だろうと考えられている方ってね、結構多いかと思いますけれども、実はね、両者の考え方はね、根本的に違うよということなんですよね。
はい、でですね、会計はですね、会計の役割は決算書を見てね、投資したり、取引してくれる株主とか取引先をね、保護するということですね。
ですから、利益を少なく計上してほしい、紛失はダメですよということですね。
で、一方ですね、税務の役割はですね、適正な納税額を計算することということです。
だからですね、税金を多く払ってほしいと、また税はダメですよと、そういうことになりますよね。
税務のですね、税金を多くというのはですね、言い換えれば利益を多くということですよね。
利益を少なくと考える会計とは、真逆の考え方ということになりますよね。
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会計の世界ではですね、交渉費や引当金を計上することには制限というのはね、特にないようですよね。
しかし、税務の世界では違うということなんですね。
費用をたくさん計上されると、税金が減ってしまいます。
で、そのためにね、この程度までオッケーと制限をね、指定するということです。
法人税をですね、計算するために作成するんですね。
税務申告書ではですね、
尊益計算書の税引前登記純利益をもとにですね、こうした項目を調整して書得をね、計算していくということになりますよね。
ということで、今回はですね、ざっくりしたお話ですけども、
会計とですね、税務の考え方は全然違いますよという内容でね、お話しさせていただきました。
東宝のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねもですね、頂戴しましてありがとうございます。
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ということでね、今回はこちらので失礼します。ありがとうございました。