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はい、本日はラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いていただきましてありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、
総合損害保険代理店アトラス、生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
子育てお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一頭掘りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の宿泊施設金沢ちたび、
以上各社の提供でお送りします。
はい、今回のテーマになりますけれども、
今回のテーマはですね、令和6年の税制改正についてですね、
何回か放送してまいりましたけど、
まとめということでちょっとお話ししようかなと思っています。
今回の税制改正ですけれども、
私たちのような中小の企業、中小の法人にとっては、
すごく影響があるという改正にはなっていないということがね、
一つ本当に要約するとね、そういうことになるかと思うんですよね。
仕上げの促進税制の拡大とか、
中小企業の事業再編、投資損失準備金の拡充とか、
公債金等の損金不算入制度の拡充、
あとは倒産防止協会ですよね、の一部変更と、
こういった形のものをお話しさせていただきましたけど、
基本的には小さいちょっと改正かなという感じですよね。
私たちが一番意識するべきかなと思っているところは、
私は即時消却かなと思っています。
こちらの制度は来年の3月31日まで使えるということになるわけですね。
なぜ即時消却が大事かなということでお話しすると、
経営の基本って投資にあると思うんですよね。
その投資の対象というのが建物であったり、設備であったり、
機械とかね、人材なのかシステムとかね、
各法人でいろいろだとは思うんですけどね。
投資をしたらなるべく早く回収するというのが非常に鉄則じゃないかなと私は思っているんですね。
こういう意味で考えますと、利益の出ている会社は積極的に投資に資金を振り向けていいんじゃないかなと思いますし、
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業績の良い会社は他に先駆けて投資して、失敗しても捨てているということが言えるかと思うんですよね。
投資すれば即時消却が使えて、捨てるときですよね。
仮にうまくいかなかったときでも、乗客存がそういった形で決断できるということですね。
こういうのを考えられるのは経営者しかないということで、
この辺も意識されるといいんじゃないかなと思いますよね。
ということで、今回は令和6年の税制改正のまとめということでお話しさせていただきました。
いつも東方のレディを聞いていただきましてありがとうございます。
またコメント欄にも頂戴しましてありがとうございます。
それでは今回はこちらまで失礼します。
ありがとうございました。
