資金調達の基本原則と運転資金
はい、こんにちは、ラディオ。大山です。
いつもですね、東方のラディオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営を始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑を行う予定の息子二の子孫生の記録ということで収録させていただいております。
はい、今回のテーマですけどね、借入金のですね、仕方の原理原則、これをちょっと今回お話ししようかなと思いますね。
法人経営とかやっているとね、資金調達って本当に非常に重要ですよね。
資金調達についてはですね、運転資金とかね、設備資金とか、投資資金とか、3種のこういうやり方があるんですけど、
この資金の名目ですよね、何に使うのかというのはやっぱり再度ね、理解しておく必要があるんじゃないかなと思いますね。
まず運転資金ってね、いわゆる短期借入金で賄うということになりますけどね、
現金決済とか30日以内の回収とかそういうものをやっていけば、徹底していけばね、
そんなにね、この運転資金というのはね、必要ではないんじゃないかと言われたりしますね。
不動産の賃貸業なんかで言うと基本的にこの運転資金というのはね、必要ないと金融官さんなんかも言いますけどね。
例えばですね、どうしてもこの運転資金、こういう名目のものが必要であると考えるならば、
私なんかが思うのはね、倒産防止協裁なんかをね、毎月毎月マックスでかければ、
いわゆる母飼いに私は資産計上しませんので、母飼いに積み上がっていくことになりますね。
で、これだいたい3年半ぐらいでね、マックス800万まで積み上がりますので、
一時貸付という制度が1年単位でね、あるんですね。
で、倒産防止協裁の金利って0.9%なんで、こういうものの資金を使ってもいいんじゃないかなと思いますね。
設備資金と不動産取得における借入
あとですね、設備資金ですけど、これ長期の借入金ということになりますよね。
不動産の賃貸業なんかで言うと、ここの不動産の取得なんかはこういう設備資金ということで資金調達するということになってきますよね。
このですね、多額の設備資金って運転資金とは違ってね、購入するときは高いんですけどね。
監禁するときには価値が下がっていたり、そう簡単には現金化できなかったりとか、
税法における消却の期間も長かったりするわけですね。
ですから金利が安いか、そういったところでね、短期借入金で賄ったりするとちょっとまずいわけですね。
使徒が違うということになってきますね。
この長期借入金の返済能力ってね、実際に使えるキャッシュの半分以下に留めたいというところですよね。
もしね、年間の現価消却の額が長期借入金の元本の返済とほぼ同額であればいいんですけども、
理想的な不動産の取得とか設備投資とかが難しいのはなかなか現実ですよね。
10年以上の返済期間がないと、なかなかこちらの返済が厳しくなるということにもなってきますね。
正直ですね、不動産の賃貸業における長期の借入金については銀行さんからプロパワーなんかで言うしていただきますけど、
なかなか10年では回らないですからね。
ですから不動産の賃貸業だと15年ぐらいでプロパワーで私なんかも言うしていただいたりするわけですね。
15年で借りておけば、よく金融官さんなんかが言う債務償還年数なんかでも15年に収まってきますんでね、賃貸業はね。
そうすればそんなに金融官の評価を悪くすることもありませんし、
継続的に長期借入金として不動産の融資にも銀行さんに取り組んでいただけるんじゃないかなと思いますね。
会社における現容金が潤沢な会社とかね、もしくは自己支援が厚い会社であれば借入金というのはある程度どんどん借りていってもいいのかもしれませんが、
そうでないね、自己支援なんかが少ない会社なんかが大きくレバレッジをかけると逆にお金が回らないとかそういうことにもなってきますので、
この辺はバランスを考えてやっぱり賃貸業もやっていきたいところですね。
もちろん不動産の賃貸業って借入金使えるところがメリットでもありますけど、結局それもバランスが重要ということが一つ言えるんじゃないかなと私は思いますけどね。
まとめと今後の配信
ということで今回は設備資金と運転資金ということでお話しさせていただきました。
いつも東野レビューを聞いただきましてありがとうございます。
またコメント欄にも頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がいいなと思われましたらぜひグッドボタンいただけますと大変嬉しいですよね。また励みともなります。
それでは今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。