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はい、フォーニチュアのラディオ、大山です。
いつもですね、東方のラディオを聞いただきましてありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラスパリゾートのサンセフミラ、
総合損害保険代理店アトラス、生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
クスワートお父さんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一頭掘りのMTGスタジオ、
石川県金沢市の主格説金沢千旅、 以上各社の提供でお送りします。
はい、今回のテーマになりますけれども、
令和6年の税制改正ということで、今回ちょっとお話したいと思うんですね。
はい、税制改正ということで、これ毎年税制改正大綱というのが年末に発表されますよね。
今年度もですね、12月に発表がされているわけですね。
今回の改正の中では、私たちのような中小企業にとっては、
すごく影響があるという改正にはなってないようなんですよね。
税制改正の中でいつも気になる部分というのは、
例えば即時消却とかいうところですけど、
こういうのは即時消却につきましては、
2025年ですね、令和7年の3月までは有効ということで、
来年の税制改正ではこれが延長されるのか廃止になるのかというのは明らかにはなりますけれども、
まだ1年以上は続くということになるわけですね。
これずっと時限立法というか、そんな感じで毎年毎年延長されているという状況がまだ続いているということなんですよね。
不動産の賃貸業といいますと、原価消却とかその辺が非常に大きく絡んできたりとかそういうことがありますけど、
会社経営を行っていく上では、この即時消却というのは意識されると非常にいいんじゃないかなと思いますよね。
こういった形で税制改正の中でもそういったものが毎年毎年延長になっているということで、
今期の賃貸経営の中でも意識されるとよろしいんじゃないかなということで、今回ご紹介させていただきました。
いつも東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
またコメントやいいねも頂戴しましてありがとうございます。
それでは今回はこちらので失礼します。ありがとうございました。
