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はい、フォーニツアーマレディオ、大山です。
いつもですね、東方のレディを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸券をね、始められる皆様、それとですね、将来事業承継をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録させていただいております。
はい、こちらの番組のスポンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、総合損害保険代理店アトラス、生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
福沢東東さんを応援するNPO法人オットファーザー、カスタムゴルフクラブ一頭掘りのMTGスタジオ、石川県金沢市の宿泊施設金沢地帯、以上各社の提供でお送りします。
はい、今回の内容ですけれども、今回はですね、個人と法人、不動産の賃貸業をやるならどちらがいいのかということで、お話をさせていただきたいと思います。
はい、今回のテーマなんですけど、実はですね、こちらの個人と法人どっちがいいのっていう話ってね、私のこちらのスタンドFMでは1547回でね、法人での賃貸経営をお勧めする理由と大きな理由ということでお話をさせていただいてるんですね。
で、それに付随する形でね、1548回には、中小法人がね、優遇されてるメリットっていうかね、そういう税制面の措置とか、そういうものについてお話をさせていただきました。
で、今回少し思うところがあって、また個人と法人についてね、お話しさせていただこうかなと思ってます。
前回の1547回で法人での賃貸経営をお勧めする理由ということで、大きくね、私の方で3つお話しさせていただいたんですね。
で、それがですね、まず一つ目が法人の場合はね、法人でやるメリットというのはコントロールがしやすいということですね、個人とかよりもね。
それと2つ目はですね、事業承継ですね。
で、3つ目がですね、まあ対外的な部分で、まあやっぱり法人格があるとね、やっぱり全然ちょっと信頼とか、まあそういう部分で全然違うんじゃないかということで、まあ3つね、私の考えをお話しさせていただいたんですね。
で、今回はね、またちょっとそれに付随して、ちょっと付け足すような感じでお話しできればと思ってます。
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はい、不動産を始められる方というのはね、目標というのがちょっと個々に人それぞれにちょっと違うと思うんですよね。
例えばその年収1000万手取りでね、税美業のギャッシュで1000万欲しいんですと、まあそういう方もいらっしゃれば、お勤めをしながらね、まあ例えば月に10万とかね、20万とか、まあそういった副業的な形でまあ副収入として、
まあそれだけあれば十分ですという方も中にはいらっしゃるかと思うんですよね。
で、あの、まあどこを目指すかということでいう話ですよね。
で、やっぱりまあそういう大きなね、あの大きく事業として拡大を目指していなければ、まあ個人でもいいとは思うんですよね、基本的にはね。
ただね、あのこれ結論なんですけど、やっぱりね、私は法人経営の方がいいと思ってるんですね。
で、大体ですね、私の周りの方で不動産の賃貸業を始められている方って、最初はね、まあ一等二等でいいんですとか、まあそんな感じでお話しされる方多いんですけど、これね、やり始めると、やっぱりその安定性とかやっぱり手元にね、お金が残るとかそういうことを考えますと、だんだんね、規模を大きくしていきたいとか、もっと収入が欲しいとか、そういう形でね、思われる方が多いんですよね。
で、それであればね、まあ私はね、まあ最初から法人を作って、まあそれでね、賃貸経営をね、進めていった方がいいのかなと思う派なんですよね。
でね、えっと、まあそうであれば、例えば年収1000万、まあ手取りで1000万取りたいということを考えたとしたらですね、やっぱりね、法人の方がね、いいんですよね。
で、あの、個人だと、まあ先に話した内容で言うとね、相続とかの時にね、大変なんですね。事業承継とかね。もっと言うとですね、あの、やっぱりコントロールが法人の方がしやすいという部分がありますよね。
で、あの、例えば不動産を取得しました、個人で取得しました、法人で取得しましたという場合に、もしもね、出口で売却を考えたときに、まあ個人だとね、長期上とだと約20%で、短期だとね、まあ40%という形で言われますよね。
ただ、あの、法人の場合はですね、短年度のその法人のですね、事業の利益に対して課税されるので、あの、その売却したときに出てくるね、売却益をですね、まあこちらの方を例えばね、あの、新たに収益不動産を買うとか、大規模修繕をするとかね、まあそういったことで、ある程度利益をやっぱりコントロールできるというのがね、一つやっぱり一番大きいと思うんですよね。
もちろんね、法人にすれば社外保険料かかったりとか、まあまたはね、税率さんの顧問料とかね、まあ法人に関するね、まあ維持、管理とか、まあそういった形で、まあいろいろコスト的にはね、かかるんですけども、まあそういうのを払ってでもですね、私は法人でやった方がいいと思っている派なんですよね。
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あの、やっぱりコントロールしやすいというのが一番ありますよね。
まあ法人のですね、所得の方が増えてくるようでしたら、例えばよく言われるのが、まああの800万ですよね。
そのラインでね、コントロールすればいいわけですね。
まあ所得が800万に収まるようなところで、まあそれを超えてくるようでしたらね、新たに法人作ってという形で、所得の分散ができるというのがね、大きいのかなと思いますよね。
まあそういうところでコントロールのしやすさというのもありますよね。
あの先ほど言いました売却なんかについてもね、例えば個人だとね、あの分離課税になるので、どっちにしてもね、長期だろうと短期だろうとね、まあ税金払うということになってきますよね。
20%だったり40%ね。
ただ法人の場合にはその単年度の事業の中で、あの先ほど言いましたねコントロールがね、もともと計画として今年売却を予定して売却益がこれぐらい出るというのが分かっていれば、あの打つ策というのもね、あるわけですよね。
まあそういった形で、あのよく私が言うね、社外流出しないという、そういう目線でね考えますと、非常にコントロールがしやすいというのがありますよね。
あの決算内容とかもほぼほぼね、着地というのは大体、まあそういったあらかじめ考えているものについては、やっぱり想定できますのでね、非常にコントロールしやすいという部分がありますよね。
個人法人でですね、どちらで不動産の賃貸業をやるかというお話については、すごいね、分かりやすい表現をね、私がお世話になっていますJLTのですね、杉田塾長が、まあよくこの言葉を使われるんですけど、
物は法人、お金は個人ということをね、言われるんですね。まあ分かりやすく言いますと、不動産は法人、でお金はね、個人ということですよね。
これがね、すっきり、一番すっきりしてますし、あの事業所経とかそういうものを考えてもいいと思いますしね、まあこの言葉にね尽きるんじゃないかなと思いますね。
賃貸経営をやるならば、物は法人、お金は個人ですね。
法人で得たね、賃貸業の収入、そこから役員報酬を個人に払ってあげるということですね。
役員報酬を払ってあげるんですけども、余剰のね、余ったお金とか資金というものはですね、また法人の役員借入金として戻してあげればね、借入金として入れてあげれば金融機関さんはですね、
必ずしもですね、法人の准資産だけではなくて、役員借入金もですね、返済、弁済義務のないね、省政の借入金ということで、自己承認を見ていただけますので、まあそういったところをね、考えていくとね、いいんじゃないかなというふうなのが私の考えですね。
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はい、ということで今回はですね、個人と法人、結局どちらがいいのかということで、私の考えはね、またね、ちょっとお話しさせていただきました。
で、前回のね、お話ししたもののリンクとか、あと中小法人のね、優遇されている措置とか、まあそういう放送についてもリンクを貼らせていただきたいと思いますので、ぜひそちらもですね、お聞きいただけましたら幸いです。
いつもですね、東方のレディをお聞きいただきましてありがとうございます。またですね、コメントにもですね、頂戴しましてありがとうございます。
また今回の内容がですね、いいなと思われましたら、ぜひね、グッドボタンいただけますと、大変ね、励みとなります。
それではね、今回はこちらので失礼いたします。ありがとうございました。
