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はい、こんにちは、ラディオ。大山です。
いつもですね、東方のラディオを聴いただきましてありがとうございます。
はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業承継をね、行う予定の息子に残す音声の記録ということで収録させていただいております。
はい、こちらの番組のスポンサーですけれども、
ハイクラスパリゾートのサンセットビラ、総合損害保険代理店アトラス、
生命保険代理店株式会社ベストエージェンシー、
こすわとうとうさんを応援するNPO法人オットファーザー、
カスタムゴルフクラブ一刀堀と一刀堀のMTGスタジオ、
石川県金沢市の主格説金沢あちたび、以上各社の提供でお送りします。
はい、今回はですね、法人について、法人の種類についてね、お話ししようかなと思います。
はい、今回のね、テーマなんですけども、前回のね、放送につきまして、
法人経営がいいというのはわかるんですけど、
じゃあね、株式会社がいいのか、合同会社がいいのかということでね、
そこの部分についてね、今回ね、お話ししたいと思いますね。
はい、大きくね、今現在で言いますと、会社法人ですよね。
その中では株式会社とね、合同会社、
これは不動産の賃貸業を始めた場合に、法人化する場合にね、
よく悩まれる、よく聞くところですよね。
実はですね、私も法人をですね、一番最初に作った時はですね、
もう13期目に入りますけれども、
第一法人はですね、合同会社なんですよね。
で、もう一つの法人がですね、4期目に入ってますけど、
こちらね、株式会社にしているわけですね。
なぜ2つとも合同会社じゃないのかと、
そこにちょっと理由があるわけですけども、
結論を先に言いますとですね、不動産の賃貸業であれ、
法人であればね、私はね、私でしたら、
法人を作るなら株式会社をお勧めするということになります。
少しね、簡単にちょっと説明をさせていただきますけれども、
まずですね、合同会社と言いますと、
いわゆる代表社員という形ですね。
これというのはですね、同じく出資者にもなるわけですね。
ですから出資者イコール代表社員ですね、
イコール経営者ということで、
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会社の所有とですね、経営者が同じ、
同一人物ということになりますよね。
それに対して株式会社ですね、
よくニュースとかね、報道とかで、
いわゆる株主の話とかね、出てきたりしますけども、
いわゆる株式会社って株主のものだとよく言われたりしますよね。
株式会社の場合にはですね、
出資者イコール株主ということになりますよね。
ただこの株主は必ずしも経営者とは限らないということですね。
会社の所有者と経営者が別ということになってきますね。
これがね、非常にちょっと大きいわけですね、
違いとしてはですね。
会社の経営に関してお話ししますと、
いわゆる役員とかね、
同族の役員ですと所得の分散ということで、
所得税になってくるわけですね。
あと会社を所有しているとですね、
会社を所有しているといわゆる株主ということで、
資産を分散できるということで、
これがね、所得税ということになってくるわけですね。
ですからちょっとそのね、
意味合いが変わってくるということがありますよね。
それとですね、合同会社の場合ですよね。
これよく言われるんですけども、
合同会社の社員がですね、
1人の場合というのは、
社員が1人の場合はですね、
その社員が亡くなった場合には原則としてね、
出資金が払い戻されるんですが、
1人の場合にはですね、
他いませんので、
合同会社は必然的にね、
解散するということになるわけですね。
ですから出資者、
合同会社の代表社員とかは、
死亡した場合の対応を決めていく必要がね、
あるということですね。
出資のですね、
持ち分を処刑させたい場合はですね、
もしくはね、
合同会社を存続させたい場合には、
社員が死亡したときに、
相続人がですね、
出資を継承できるように、
そういったね、
措置を取っておく必要があるということですよね。
会社のですね、
法人の定管の方に、
そういった旨をね、
必ず一文ね、
入れておくということが大事なんですね。
そうしないと、
社員1人のね、
合同会社というのは、
解散ということになるわけですね。
ここはね、
ちょっと見せようかなと思いますね。
ちなみにですね、
株式会社の株主というのはですね、
法律上はですね、
何歳でも株主にはなることはね、
可能というふうになっているわけですね。
ただね、
株式会社の会社設立時のですね、
株主になるためには、
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定管の認証手続きというのがあって、
定管の認証するにはですね、
印鑑証明の添付がね、
必要ということで、
この印鑑登録がね、
15歳以上であるから、
実質ね、
やっぱり基本的には15歳以上であることが、
必要かなというふうに言われたりしてますよね。
15歳未満だとね、
新権者の印鑑証明でね、
対応可能とかいうことには
なっているようですよね。
ですからですね、
未成年者、
例えば高校生とかでもね、
会社になれるわけですね。
やっぱりその業務内容とかね、
その法人の業務内容を理解している必要がね、
あるということですよね。
株式会社と合同会社の違いについて、
お話をさせていただいたんですけども、
基本的にはですね、
途中ちょっとお話したように、
合同会社の場合には、
会社のですね、
経営と所有が一体になっているということですね。
それに対して株式会社は、
経営と会社の所有がね、
全く別ですよということですね。
何を言いたいかと言いますと、
やっぱり事業証券とかを考えますとですね、
やっぱり株を移したりとか、
そういうことを考えますと、
やっぱり株式会社ですね、
こちらの方が事業証券には適しているというふうに、
私はね、思いますね。
あとですね、
ちょっと少し話がずれるんですが、
対金融機関さんのことを考えてもね、
やっぱり株式会社の方が私はいいかと思いますね。
ある金融機関さんではですね、
一元産の新規のお客様には、
合同会社は融資をしないと、
そういった見方をされている金融機関さんすら、
あるわけですね。
不動産の賃貸業で言いますと、
昔ね、流行りましたけど、
合同会社とかでね、
複数法人を立ち上げて、
一王子一物件みたいなね、
そういった形で不動産を拡大していく、
そういった形のものをやられている方って、
結構いらっしゃいましたけど、
銀行さんはですね、
そういうのを勘ぐってですね、
合同会社とかっていうのは、
マレーロンダリングに使われたりとか、
そういうこともあったりするので、
やっぱり対金融機関さんなんかを考えても、
社会的信用というか、
そういうことを考えてもですね、
株式会社の方がいいんじゃないかなと思いますね。
もちろんですね、
合同会社はですね、
設立時に費用が少なくて済むということはあるんですけども、
そこはケチるところでもありませんし、
今回お話ししたようなね、
事業承継とか、
対金融機関さんとかね、
そういうことを社会的信用というのを考えても、
やっぱりね、
株式会社で行った方がいいかなというふうに思いますよね。
私もね、
合同会社と株式会社、
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両方あるんですけども、
いずれ合同会社の方はね、
組織変更してね、
株式会社の方に変更する予定にしております。
ということでね、
今回はですね、
株式会社と合同会社についてのね、
違いとか、
どっちがいいんだということについて、
私の考えをね、
お話しさせていただきました。
いつもですね、
東吾のレディを聞いただきまして、
ありがとうございます。
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それではね、
今回はこちらので失礼いたします。
ありがとうございました。
