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はい、本日はradio 大山です。
いつも東方のradioを聴きいただきましてありがとうございます。
はい、今回のテーマになりますけれども、今回はですね、利益剰余金と役員借入金ということでお話ししたいと思います。
はい、今回のテーマはですね、利益剰余金と役員借入金ということで法人の方の話になります。
法人をね、賃貸経営をやられてますと、利益を出しましょうと、よくそういう話を聞きますよね。
税引き後の利益というのが、毎年毎年の税引き後の利益が、人史さんの分の利益剰余金に蓄積されていくわけですね。
利益剰余金が大きくなってくると、人史さんが膨らんでくるということで大きくなってきていいというふうに、皆さん一般的に言われるわけですね。
私の場合にはね、こちらのスタンドFの発信の中では、社外輸出しないようにということをね、よくお話しさせていただいてまして、
そうしますとですね、利益というのがね、あまり利益を抑えてということで税金をね、社外輸出しないように税金を抑えてということで話していますと、利益剰余金って積み上がってくることっていうのがね、少ないわけですね。
利益剰余金の方があまり見違えるようにね、大きく増えたりとかそういうことが少なくなるわけです。
ただし、社外輸出しませんので、その社外輸出しないね、現金がね、手元に残ったものを役員借入金にね、法人の方に、固定不採の役員借入金という科目でね、計上するわけですね。
個人から法人に役員借入金という形で、役借りとよく言いますけどね、それを計上するわけですね。
そうすると、手元の資金が役員借入金と自負資産はプラスに見て、自己資本と見ることになりますので、銀行さんはね。
そうするとね、結局、自己資本の方は大きく見せることができるということができるわけですね。
これがね、今私がこうやってます、社外輸出せずに自己資本を厚くしていく一つの見せ方でもあるかと思うんですね。
結局ですね、法人税が2割、3割という形で払って、そこの部分というのが非常に大きいわけですね。
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そちらの部分、原価消却と税金をね、法人税をコントロールすることで、持たざる者が早期に手元の資金を大きくして、大きく成長するための方法でもあると私は思って、そのような形でやっております。
またですね、会社を大きくしようと考えた場合に、そういった場合にはね、自分資産を厚くした方がいいかと思うんですけど、
私たちのようにね、不動産の賃貸用のような形で、個人の一人社長みたいな感じで、マイクロ法人でやられる方は、自分資産が大きくなると株価が上がっていったりとかいうこともありますので、
後々の事業処刑とかそういう部分でも株価を移したりするときに大変になってきますので、株価が低いときに株を譲渡すると、そういうことも身内に譲渡したりとか、そういうことも可能かと思いますので、そうしていった方がいいのかなと思ったりはしています。
ただ個人の方で、逆に役員か利益員とかがあって、その役員が個人がなくなると、個人の方で相続の法が発生するということにはもちろんなるわけですけども、まずは安全なところに行くために社外流出しせずに、事業を継続できるように安定的にキャッシャル経営ができるということを目標にやっていったほうが、
安全でより成長速度も早いんじゃないかなというふうに感じますよね。ということで、今回はですね、利益条約金と役員仮入金ということでお話しさせていただきました。
いつもですね、徒歩のレイリーをお聞きいただきましてありがとうございます。
またですね、コメントやいいねをですね、頂戴しましてありがとうございます。
それではね、今回はこちらまで失礼します。ありがとうございました。
