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こんにちは、ラジオ。大山です。
いつも、当のラジオを聴いていただきまして、ありがとうございます。
今回のテーマは、法人家のメリットということで、お話したいと思います。
私のスタンドFMでは、不動産の賃貸業を行う上で、独立するぐらいのレベルまで賃貸業を進めていこうと考えた場合には、
法人の持つということで、箱を持って経営していくということを、この一択ではないかということで、お話しさせていただいているんですね。
その中で、補足会2178回で、法人が優遇されているメリットや税率の話をさせていただきました。
実は、法人家を進めるにあたって、優遇されている部分がたくさんあるわけですよね。
例えば、法人から役員報酬、費用を計上することによって、所得が圧縮したり、分散することができますね。
あとは、給与所得の向上による所得、低所得化ができますね。
あとは、複数法人を所有することによって、所得をいくつかに分散することができるということがありますね。
あと、個人の方は、原価証却は強制証却になりますけれども、法人の場合には任意証却ということで、ある意味利益を醸成することができるということが一つありますね。
そのほかでいうと、中小企業の倒産防止協裁、費用を取っていくことができますね。
あとは、法人であれば、社宅に住むことができてということで、社宅を費用として計上して、実際、個人の方では安く住むことができるということがありますね。
あとは、出張手当、日当ですよね。この辺は無税でということになります。非課税ということですね。
あと、役員退職金は、受け取った側も同じく非課税ということになってきますので、
この辺は、よく株式を移していくときに株価が上がらないようにということで、役員退職金とか取っていきますけど、こういう部分がありますよね。
あと、青色申告について、制度的なお話かもしれませんが、個人事業主の場合には、不動産の貸付のみだったら、損益通算とすることはできませんけどね。
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青色申告書は、損失を3年間繰り越すことができますよね。
かたや法人の方ですと、個人事業主よりも長くて、青色申告、欠損金ですね。
こちらは、9年から10年繰り越すことができるということですね。
よく、欠損金という形で、法人では支払わなくて済むということになってきますね。
あと、不動産を売買で短期間に行う場合なんかは、個人ですと長期上等で2割、短期上等で4割とか課税されますけれども、
法人の場合、所得が通算ができますので、短期の売買も可能ということになってきますよね。
あと事業証券を見据えて、法人を利用した相続税対策ができるという、こういう部分がメリットになってくるのかなと思いますね。
この辺のお話というのは、以前もお話しさせていただいておりますけれども、
法人化による課税の繰り述べとか、節税対策とか、そういうものってキャッシュロケーにつながってくるかと思いますけれども、
メリットがあるわけですよね。
ある程度、不動産の賃貸業で食っていこうと考えた場合には、この辺は法人としてやっていけるメリットも大きいのかなと考える部分でもありますよね。
ということで、不動産の法人化することによるメリットということでお話しさせていただきました。
いつも友のレディを聞いていただきましてありがとうございます。
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