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はい、本日はラディオ 小山です。
いつもですね、東のレディを聞いただきましてありがとうございます。 はい、こちらの番組ですけれども、これから不動産賃貸経営をね、始められる皆様、
それとですね、将来事業処刑をね、行う予定の息子にの子孫生の記録ということで、収録ですね、させていただいております。
はい、今回のテーマなんですけれども、
少し前の放送の中でですね、
会社のですね、自己資本とですね、従事さんとキャッシュについてお話した放送会があるんですけれども、
その中で放送会の中でですね、サラバカンパニー様からですね、コメントをね、いただいてまして、
2つね、ご質問ちょっといただいてるんですよ。で、今回はその中の1つについてね、まずはお話したいと思います。
早速ですけどね、そのご質問の方をね、ちょっと読み上げていきたいと思いますけど、まず1つ目がですね、
役員報酬から役員借入金を法人に戻す場合、社会保険料などを差し入った手取り分も法人に貸していくという解釈で、
よろしいでしょうかということでコメントをね、いただいたんですね。
で、その前の私が放送した放送会の中では、利益がね、大きく出るような場合には、原価証却を取りに行くという部分と、
実際に役員である私であったり、家内に役員報酬を払ってね、それを役員借入金としてまた法人の中にね、
入れていけば、金融機関さんは自己支援として見ていただけるという、そういうお話をね、こうさせていただいたんですよね。
で、そういったご質問をちょっと頂戴しました。
で、今回はね、そちらの部分についてお話したいと思いますけども、
基本的にはね、役員報酬ということでお話したんですが、
こちらですね、ぶっちゃけ私の場合には役員報酬の額というのは、あんまりそのまま戻すとかそういうことを考えてなくて、
役員報酬を出すんですが、実際には役員報酬の額に限らず、私は役員借入金というのは法人の中にあるだけというかね、
そんな感じで自己支援を大きくするために、そのように役員借入金を大きくするようにしています。
ですからご質問に対する回答としては、役員報酬の額に実際にはこだわっていないと、
さらにそれ以上の金額を役員の借入金ということで法人に入れているということになってきますよね。
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当然ね、法人として利益が出るような場合には、役員報酬を大きくすれば社会保険料も当然大きくなりますけど、
そこの部分よりも実際には法人の自己支援を大きくするために、いかに役員借入金をどれだけ大きく入れるかということを考えていますね。
もう一つ役員借入金についてお話ししますと、金融機関さんとしては、私は事業承継を息子の代にする予定にしていますので、
利益常用金とか重視賛の部分はそこそこにして、役員借入金という形で弁裁気味のない資本性の借入金ということで入れているわけですけど、
これ実際は将来的に言うと、今度は私個人の相続の話が出てきたりするわけですね、相続税の話が。
ですからあるタイミングを見ながら、この役員借入金も減らしていくような形で考えています。
そんな感じで、まずは法人自体が安全なところに、いかに社外流出しないかという部分と、そういったことを考えながらやっていっていますね。
そういう分も相続が発生するんですが、個人の相続の方が将来的には発生することになるかと思いますので、
それを徐々に減らしていけばいいんじゃないかなというのが私個人の考え方ですね。
利益はそこそこにというのは、やっぱり株価が上昇してしまうので、役員借入金も大きく法人の中に入れるというのが今の私の考えですね。
ちょっとご質問の回答になったかどうかわかりませんが、そういった形で今考えております。
あとですね、2つ目にご質問いただいているんですが、こちらの方が長くなるかと思いますので、
一回こちらでちょっと切って、次回の放送に回したいと思いますので、またこちらもお聞きいただければと思います。
それでは今回はこちらの方で失礼いたします。ありがとうございました。
