令和８年度診療報酬改定｜臨床心理技術者の経過措置が令和10年５月末で終了

令和８年度診療報酬改定は、臨床心理技術者に係る経過措置を見直します。この経過措置は、臨床心理技術者等を診療報酬上の公認心理師とみなす取扱いであり、平成31年４月１日から「当分の間」続いてきました。終了時期が示されないまま運用されてきたため、医療機関は心理職の人員体制をいつまでに整えるべきか判断できませんでした。本記事は、この経過措置の終了期日と、医療機関に求められる対応を整理します。

今回の見直しは、臨床心理技術者等を公認心理師とみなす経過措置を、令和10年５月31日をもって終了させます。この終了の背景には、公認心理師の養成が進み、登録者数が令和６年度末時点で73,743人に達した状況があります。終了の影響は、入院料等の算定要件から特掲診療料の施設基準まで、心理職を評価する規定の全体に及びます。医療機関に求められる対応は、改定が施行される令和８年６月から令和10年５月31日までの２年間で、該当する職員の資格取得と人員体制の点検を進めることです。

１．見直しの背景：公認心理師の養成が進み、経過措置の役割が終わる

経過措置の見直しは、公認心理師の養成状況を踏まえたものです。中央社会保険医療協議会（中医協）は、「公認心理師の養成状況を踏まえ、診療報酬上の臨床心理技術者に係る経過措置を終了すること」を論点として示しました。この論点は、資格制度の定着によって、みなし規定を置く必要性が薄れたという判断に基づきます。

公認心理師は、平成27年に成立した公認心理師法により創設された国家資格です。同法は平成29年９月15日に全面施行され、第１回の国家試験は平成30年に実施されました。試験はその後も毎年１回以上実施され、合格者が登録簿に登録されることで公認心理師となります。

公認心理師の登録者数は、この制度創設以降、一貫して増加してきました。登録者数は、平成30年度末の24,056人から、令和６年度末には73,743人まで伸びています。主たる勤務先の内訳を令和５年度公認心理師活動状況等調査でみると、保健医療分野が24.1％を占め、教育分野（27.1％）、福祉分野（24.7％）に次ぐ規模となっています。

この人材の広がりを受けて、平成30年度改定で設けられた経過措置が役割を終えます。平成30年度改定は、診療報酬上評価する心理職を「公認心理師」に統一しました。統一にあたっては、資格取得までの移行期間を確保するため、従来の臨床心理技術者を公認心理師とみなす経過措置が併せて設けられました。この移行期間が、今回の改定で終期を迎えます。

２．改定の内容：「当分の間」から「令和10年５月31日まで」へ

改定の内容は、みなし規定の期限を明記することです。現行の規定は、経過措置の期間を「平成31年４月１日から当分の間」と定めています。改定案の規定は、この期間を「令和10年５月31日までの間」と改めます。みなし対象者の範囲そのものは、改定の前後で変わりません。

みなし対象となる者は、現行どおり次のいずれかに該当する者です。第一に、平成31年３月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者です。第二に、公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者です。これらに該当する者は、令和10年５月31日までは公認心理師とみなされ、同年６月１日以降はみなされません。

期限が明記される規定は、算定要件と施設基準の双方にわたります。算定要件では、第１章第２部「入院料等」の通則17が改められます。施設基準では、第１「基本診療料の施設基準等」の10が改められます。いずれも、期間の記載だけが「当分の間」から「令和10年５月31日までの間」に置き換わります。

同様の取扱いは、これら以外の規定にも及びます。算定要件では、Ｄ285に掲げる認知機能検査その他の心理検査と、第８部第３節の経過措置が同様の扱いとなります。施設基準では、特掲診療料の施設基準等が同様の扱いとなります。つまり、心理職について公認心理師を求めるすべての規定で、みなし規定が同じ日に終わります。

３．実務への影響：令和10年６月１日から資格の有無が問われる

実務への影響は、令和10年６月１日を境に生じます。同日以降、公認心理師の登録を受けていない職員は、診療報酬上の公認心理師として扱えません。この扱いは、届出や算定の可否に直結します。

第一の影響は、施設基準の充足に現れます。公認心理師の配置を要件とする入院料や加算では、みなし職員を人員に算入できなくなります。要件を満たせなくなった場合、届出の変更や取り下げが必要となります。

第二の影響は、個別の点数の算定に現れます。Ｄ285の認知機能検査その他の心理検査のように、公認心理師が実施した場合を評価する項目では、みなし職員による実施が算定の対象外となります。心理職の実施を前提とする評価では、実施者の資格確認が欠かせません。

第三の影響は、令和８年度改定で見直される他の評価の活用に現れます。同改定は、神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害に対する公認心理師による心理支援を推進する観点から、心理支援加算の要件及び評価を見直します。同改定はまた、急性期等の入院料における精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師の病棟配置について、新たな評価を行います。これらの評価を活用するには、公認心理師の確保が前提となります。

４．医療機関の対応：残り２年間で資格取得と体制点検を進める

医療機関に求められる対応は、猶予期間内に完了させる必要があります。猶予期間は、診療報酬本体の改定が施行される令和８年６月から、経過措置が終了する令和10年５月31日までの２年間です。なお、令和８年度診療報酬改定は令和８年６月施行とされており、薬価の改定（令和８年４月施行）とは施行時期が異なります。

第一に取り組むべき対応は、該当職員の把握です。心理職として配置している職員のうち、公認心理師の登録を受けていない者を洗い出します。洗い出しの結果は、施設基準ごとに整理しておくと、後の判断が容易になります。

第二に取り組むべき対応は、資格取得の計画づくりです。公認心理師試験は毎年１回以上実施されており、直近の第８回試験は令和７年３月２日に実施されました。ただし、公認心理師となるのは試験に合格した時点ではなく、公認心理師登録簿への登録を受けた時点です。経過措置の終了までに登録を完了させる必要があるため、受験資格を有する職員には、できるだけ早い回での受験を促してください。なお、各回の試験日程は公表されるまで確定しないため、一般財団法人公認心理師試験研修センターの案内で必ず確認してください。

第三に取り組むべき対応は、人員体制の見直しです。資格取得が間に合わない可能性がある場合は、公認心理師の採用や、届出内容の変更をあらかじめ検討します。令和10年６月１日の直前に判断すると、届出の間に合わない事態を招きます。

まとめ：期日が決まった今こそ、心理職の体制を点検する

令和８年度診療報酬改定は、臨床心理技術者等を公認心理師とみなす経過措置を、令和10年５月31日をもって終了させます。この終了は、登録者数が73,743人に達した公認心理師の養成状況を踏まえたものです。終了の影響は、入院料等の算定要件から特掲診療料の施設基準まで、心理職を評価する規定の全体に及びます。医療機関は、改定が施行される令和８年６月から令和10年５月31日までの２年間で、該当職員の把握、資格取得の計画づくり、人員体制の見直しを進めてください。

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サマリー

令和8年度診療報酬改定により、臨床心理技術者を公認心理師とみなす経過措置が令和10年5月末で終了します。これは公認心理師の登録者数が約7万4千人に達し、資格制度が定着したと国が判断したためです。医療機関は、この2年間の猶予期間中に、該当職員の資格取得と人員体制の見直しを急ぐ必要があり、収益や施設基準に直結する大きな影響が予想されます。

臨床心理技術者の経過措置終了の背景

あの、普段、医療現場の資格って、ものすごく白黒はっきりしてるイメージがありますよね。

ええ。まあ、医師免許があるかないか、看護師資格があるかないか、みたいなところですよね。

そうそう。でも実は心理職の世界には、これまで少し曖昧なグレーゾーンがあったんですよ。

ああ。いわゆる臨床心理技術者の経過措置のことですね。

その通りです。今回は、政府の令和8年度診療報酬改定の資料をもとに、このグレーゾーンが消滅する日、

リスナーのあなたに関わるかもしれない、医療現場で何が起こるのかを深掘っていきます。

これ、かなり現場への影響が大きいテーマなんですよね。

そうなんですよ。今まで、当分の間は、従来の資格でも公認心理師としてみなすっていう、まあ、ゆるいルールだったんですが。

ええ。それがついに明確なタイムリミットが設定されたと。

はい。これ、資料を読んでいて思ったんですけど、現場でバリバリ活躍しているベテランさんが、急に無塾者扱いされるわけじゃないんですよね。

もちろんです。彼らの実績や実力が否定されるわけではないんですよ。

なんていうか、仮免許でずっと無事故で運転できていたのに、突然、何年か9月までに本免許を取らないと、今までと同じルート走っちゃダメだよって宣告されたような。

まさにその例えがぴったりですね。ここで興味深いのは、なぜ今になって急に期限が引かれたのか、という点なんですが。

はい。そこすごく気になりました。

実は、公認審理士の登録者が令和6年度末の時点で、すでに約7万4千人に達しているんですよ。

7万4千人。結構な数ですね。

そうなんです。もう人材の裾野が十分に広がって、新しい資格制度が定着したと国が判断したわけです。

なるほど。だから、平成31年から続いた当分の間っていう曖昧な見なし規定が、ようやく役割を終えたんですね。

ええ。それで、令和10年の5月31日という明確な終了期日が引かれたんです。

医療機関への実務的影響と収益への直結

でも、ただ型書きが変わるだけなら、現場としてはそこまで大きな問題じゃないのでは?ってちょっと思っちゃうんですが。

それがですね、型書きの問題ではなくて、病院の算定、つまり収益に直結するから大問題なんですよ。

収益に直結。昨日までエースだったスタッフが、突然病院の収益に貢献できなくなるってことですか?

ええ。令和10年の6月1日以降、未登録者は施設基準の人員としてカウントされなくなります。

それは痛いですね。

さらに痛いのが、D285という診療報酬の項目から外れることです。

D285というと、認知機能検査とかですよね?

その通りです。これは病院にとって重要な収益源なんですが、未登録者が検査をしても点数として請求できなくなってしまうんです。

えっとじゃあ、どんなに精度の高い検査をしても、病院側は1円も請求できず、実質ただ働きになるってことですか?

まさにそういうことです。おまけに、今回の改定で新設される心理支援加算なんかの新しい評価も、公認心理師がいなければ一切活用できません。

なるほど。現場の収益に直接響くからこそ、その令和10年6月1日の壁は分厚いわけですね。

はい。だからこそ、もしあなたが医療現場の管理者だとしたら、残された2年間でどう動くかが鍵になるんです。

資格取得と登録の重要性

ここからが本当に面白いところなんですけど、ただ試験に合格するだけじゃダメなんですよね。この壁を超えるには。

よくお気づきですね。合格イコール資格取得ではないんですよ。

そこですよね。多くの人が陥りそうな落とし穴って。

ええ。令和10年5月31日の期限までに、公認心理師登録簿への登録まで完了させないとアウトなんです。

登録まで。役所の事務処理って数ヶ月かかること珍しくないじゃないですか。

そうなんですよ。ギリギリの試験で受かっても、しょりしょり待ちで期限を過ぎたら、未登録者としてはじかれてしまいます。

それは恐ろしい。だとしたら今すぐやるべきアクションプランとしては、まず院内の徹底的な状況確認ですよね。

医療機関が取るべき具体的な対応策

はい。誰が未登録で一試験を受けるつもりなのか。正確な洗い出しが第一のアクションです。

そして第二が早期受験を強く推奨すること。直近の第8回試験は、令和7年3月2日にすでに実施されてますしね。

ええ。次のチャンスを絶対に逃さないことが重要です。そして第三のアクションとして、これを全体像につなげて考えると。

どうしても資格取得が間に合わない最悪のケースも想定して、今のうちから新たな人材採用や施設基準の届出変更の検討を進める必要があるんです。

直前になって届出が間に合いませんじゃ済まされないですもんね。この2年間は待つ時間じゃなくて、完全な準備期間だと。

その通りです。令和10年6月直前の対応では完全に手遅れになりますから、警告しておきます。

今後の展望と人材争奪戦

なるほど。ここまで見なし規定の終了と、医療機関に求められる2年間の猶予期間の対応について見てきました。

はい。最後にリスナーのあなたに一つ考えてみてほしいんです。もし期限までに資格取得が間に合わなかった優秀なベテラン心理職がいたとして、彼らの今後のキャリアはどうなってしまうのでしょうか。

確実に言えるのは、令和10年に向けて医療機関同士で公認心理士の激しい人材争奪戦が起きるだろうということですね。

資格というルールの壁が医療現場の勢力図を大きく塗り替えるかもしれない。あなたが関わるかもしれない医療の世界でこの波紋がどう広がっていくのか、ぜひこの視点をもって今後の動向を打ってみてください。