診療報酬改定の概要
さて、今回は、2026年、令和8年度の診療報酬改定ですね。 このテーマについて、あなたからいただいた資料をもとに、ちょっと深く掘り下げていきましょうか。
はい、よろしくお願いします。 この診療報酬っていうのは、医療サービスの工程価格リストみたいなものですけど、
これが変わると、病院の経営から、そこで働く人たちのお給料まで、全部に影響してくるんですよね。
ええ、そうなんです。
で、資料を見ると、今回の改定率が、プラス3.09%。 でも、これって、なんか単純な引き上げじゃないですよね。
物価高から現場を守りたいっていう声と、いや医療費は抑えたいっていう国の攻め合いというか。
まさに、その綱引きの結果として、じゃあ誰に何を重点的に配分するのかっていう国の強い意思が見えますね。
意思ですか?
ええ、鍵になるのが、おっしゃる通り賃上げ、それから物価高騰への対応。
この2本柱にかなりメリハリをつけて、答えを出そうとしている感じがします。
なるほど。じゃあ、そのプラス3.09%の内訳、もう少し詳しく見ていきましょうか。
資料だと、一番大きいのが賃上げ分で、プラス1.70%。
はい。
特に看護・補助者の方とか事務職員の方、こういう方たちの給料を5.7%も上げるっていう目標を掲げている。
これは結構大きいですよね。
大きいですね。現場を支える幅広い職種に配慮した形です。
あと、もっと身近な話で言うと、入院した時の食費、これが一食40円上がると。
それから高熱水費も1日60円。
これも物価高への直接的な対応というわけですね。
そして、ここからが今回の改定の確信部分なんですけど、物価高騰に対応するためのプラス0.76%分。
これが施設によって公平には配分されないんです。
公平じゃない。
そうなんです。資料が示しているのは、大学病院みたいな高度医療を担う大きな病院には手厚い。
でも一方で、地域の診療所とか薬局への配分は小さいと。
それはつまりどういうことなんですか?
うーん、言ってしまえば、国がある種の取り味、選別を始めたとも読めるわけです。
まずは社会インフラである大病院を確実に生き残らせるという厳しい判断ですね。
なるほど。全員を平等にではなくて優先順位をつけたと。
一方で、後発医薬品、ジェネリックを使うと0.15%のマイナス調整も入ってますね。
ええ、これはお財布の紐を締める部分ですね。
医療制度の改革
賃上げでお金は出すけど、その分ジェネリックをもっと使って節約もしてくださいねと。
飴と鞭みたいな。
まさにそういうことです。
お金の話だけじゃなくて、制度面でもかなり直接的な変更がありますよね。
この医師の偏在対策っていうのは。
はい、これは医師が都市部なんかに集中しすぎている問題の対策ですね。
具体的には、医師が多すぎるとされる地域で新しく開業する場合、診療報酬を引き下げるっていう。
うわ、それはかなり踏み込みましたね。
でもされて反発はないんですか?職業選択の自由だみたいな。
もちろんその懸念はあります。
これが本当に地方に医師を向かわせる有効な策になるのか、それとも単なる嫌がらせみたいになってしまうのか。
ただ、国としてはそれくらいやらないと地域医療が崩壊するっていう危機感があるんだと思います。
もう一つちょっと驚いたのが、経営情報の見える化、職種別の給与を報告することが義務化される見込みってありますけど、ちょっと待ってください。
これって病院の給与テーブルがある意味で公開されるようなものじゃないですか?
隣の病院と比べられちゃうわけで、現場はすごいインパクトですよね。
その通りです。まさにそれが願いの一つで、賃上げ分のお金がちゃんと職員に渡っているかを国がチェックできるようにする。
これで経営者がお金を他に流用するのを防ぐと、医療界の透明性を上げる大きな一歩ですね。
なるほど。じゃあ今回の改定をまとめると、賃上げと物価高に対応はするけど、その恩恵は病院に重点的に配分されるとかなり戦略的で、
さらに医師の偏在とか経営の透明化っていう構造的な問題にもメスを入れる内容なんですね。
そして忘れてはいけないのが、これはあくまで暫定解だということです。
経済状況が急に変わったら、来年度にでも見直す可能性があると示唆されていますから。
ああ、一度決めたら終わりじゃないんですね。
そうなんです。そこで最後に、あなたにも考えてみてほしい問いがあるんです。
それは、今回の賃上げや制度改革は、医療従事者を確保して地域医療を守るというゴールに対して本当に決定だとなり得るのか。
それともこれはもっと大きな変革、もしかしたら痛みを伴う再編へのほんの序章に過ぎないのか。
今後の動きから目が離せませんね。
