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#46-(統) 「人種差別を許さない」訴訟 ～警察官による母子の不当聴取と個人情報の漏洩～【統合版】
このケースは、警察官による人種差別行為をなくし、誰でも安心して暮らせる社会の実現のために訴訟を起こしています。 外国人女性と３歳の娘は、「国へ帰れ」等と人種差別的言動をする男性から不実の通報をされました。母子は警察署で男性の言い分を認めるよう数時間迫られた上、住所等の個人情報を承諾なく男性に開示されています。 あなたが言葉もあまり通じない外国に住んでいて、街中で知らない人から人種差別的な攻撃を受けて怖い思いをして、警察官に助けを求めたとき、その警察官が味方をしてくれないどころか、あなたやあなたの幼い子どもに対して差別的な行為をしたら、どう思うでしょうか。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000085 【関連ストーリー】 「警察がとまどう子に『おまえがやったんだろ』。沈黙せず、たたかう意味」 https://www.call4.jp/story/?p=2006 【目次】 (0:00) オープニング (2:58) 事案概要 (4:35) 警察官による事情聴取等が人種差別に基づくものであった点 (7:07) 原告が警察官の言動に抵抗しがたい点 (16:15) 警察官の行為により原告に二次被害が発生している点 (20:10) 第１審について (22:20) 控訴・第２審について (27:18) レイシャル・プロファイリングとの関連 (37:34) この訴訟の公共的意義について─誰もが安心して暮らせる社会を実現するために (43:16) エンディング
#46-2 「人種差別を許さない」訴訟 ～警察官による母子の不当聴取と個人情報の漏洩～【後編】
このケースは、警察官による人種差別行為をなくし、誰でも安心して暮らせる社会の実現のために訴訟を起こしています。 外国人女性と３歳の娘は、「国へ帰れ」等と人種差別的言動をする男性から不実の通報をされました。母子は警察署で男性の言い分を認めるよう数時間迫られた上、住所等の個人情報を承諾なく男性に開示されています。 あなたが言葉もあまり通じない外国に住んでいて、街中で知らない人から人種差別的な攻撃を受けて怖い思いをして、警察官に助けを求めたとき、その警察官が味方をしてくれないどころか、あなたやあなたの幼い子どもに対して差別的な行為をしたら、どう思うでしょうか。 後編では、先日の第1審で示された判決の内容や、今後の第2審に向けたお話、人種差別のない社会を実現するために必要なことについて、さらに深掘りしていきます。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000085 【関連ストーリー】 「警察がとまどう子に『おまえがやったんだろ』。沈黙せず、たたかう意味」 https://www.call4.jp/story/?p=2006 【目次】 (0:00) オープニング (1:35) 第１審について (3:34) 控訴・第２審について (8:40) レイシャル・プロファイリングとの関連 (19:00) この訴訟の公共的意義について─誰もが安心して暮らせる社会を実現するために (24:42) エンディング
#46-1 「人種差別を許さない」訴訟 ～警察官による母子の不当聴取と個人情報の漏洩～【前編】
このケースは、警察官による人種差別行為をなくし、誰でも安心して暮らせる社会の実現のために訴訟を起こしています。 外国人女性と３歳の娘は、「国へ帰れ」等と人種差別的言動をする男性から不実の通報をされました。母子は警察署で男性の言い分を認めるよう数時間迫られた上、住所等の個人情報を承諾なく男性に開示されています。 あなたが言葉もあまり通じない外国に住んでいて、街中で知らない人から人種差別的な攻撃を受けて怖い思いをして、警察官に助けを求めたとき、その警察官が味方をしてくれないどころか、あなたやあなたの幼い子どもに対して差別的な行為をしたら、どう思うでしょうか。 前編では、事案の概要を中心に解説していただき、警察官らによる事情聴取・言動が人種差別的であったと主張されていることをお伝えします。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000085 【関連ストーリー】 「警察がとまどう子に『おまえがやったんだろ』。沈黙せず、たたかう意味」 https://www.call4.jp/story/?p=2006 【目次】 (0:00) オープニング (3:00) 事案概要 (4:36) 警察官による事情聴取等が人種差別に基づくものであった点 (7:08) 原告が警察官の言動に抵抗しがたい点 (16:25) 警察官の行為により原告に二次被害が発生している点 (20:30) エンディング
【イベント告知】11/2、Podcast Weekend 2024に出店します！
11/2（土）Podcast Weekend 2024に出店します！ CALL4 Podcastは11月2日（土）に、下北沢で開催されるPodcast Weekend 2024に出店します！ Podcast Weekendは、多様なジャンルで活躍するポッドキャスターが集まるマーケットイベントです。 CALL4 Podcastのブースでは、ポスター展示・パッチ作り体験・ゲーム・チャリティグッズ販売等を行います。 ◽️日時 11月2日(土) 11:00〜18:00 入場無料 ◽️場所 BONUS TRACK 世田谷区代田二丁目３６番１２号〜１５号 下北沢駅（南西口）、世田谷代田駅から歩いて6分ほど （GoogleMap↗︎） ↓ 詳しくはこちら https://podcastweekend.jp/
#45-(統)既婚を理由に法的性別取扱い変更を認めないのは違憲！「なんでうちらが離婚せなあかんの？」裁判
このケースは、性同一性障害者の性別の取扱いに関する法律（特例法）の3条1項2号に規定されている「非婚要件」のために、性別変更ができないことの不当性を訴えているケースです。申立人のAさんは既に結婚しているために、現行法のもとでは性別変更ができず、性別変更をするためには離婚をしなければならないという、過酷な二者択一を迫られています。このポッドキャストでは前半に申立ての概要や特例法の問題点を、後半に海外の動向やこの申立てにかける思いについて、お話を伺いました。 【性同一性障害者の性別の取扱いに関する法律3条1項2号】 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる （略） 二 現に婚姻をしていないこと 【ケースページはこちら】 既婚を理由に法的性別取扱い変更を認めないのは違憲！「なんでうちらが離婚せなあかんの？」裁判 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000139 【関連ケース】 オペなしで！戸籍上も「俺」になりたい裁判 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000075 【目次】 0:00~ オープニング 1:35~ 申立ての概要 4:11~ 申立てと訴訟の違い 6:10~ 離婚による不利益 12:54~ 非婚要件について 21:33~ 海外での運用 24:13~ 現行の制度について 30:55~ 伝えたいこと 36:00~ 訴訟の公共的意義 47:05~ 近時の申立て例について 52:34~ エンディング
#45-1既婚を理由に法的性別取扱い変更を認めないのは違憲！「なんでうちらが離婚せなあかんの？」裁判【前編】
このケースは、性同一性障害者の性別の取扱いに関する法律（特例法）の3条1項2号に規定されている「非婚要件」のために、性別変更ができないことの不当性を訴えているケースです。申立人のAさんは既に結婚しているために、現行法のもとでは性別変更ができず、性別変更をするには離婚をしなければならないという、過酷な二者択一を迫られています。前半では、うちら裁判の概要や特例法の問題点について伺いました。 【性同一性障害者の性別の取扱いに関する法律3条1項2号】 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる （略） 二 現に婚姻をしていないこと 【ケースページはこちら】 既婚を理由に法的性別取扱い変更を認めないのは違憲！「なんでうちらが離婚せなあかんの？」裁判 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000139 【関連ケース】 オペなしで！戸籍上も「俺」になりたい裁判 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000075 【目次】 0:00~ オープニング 1:26~ 申立ての概要 4:02~ 申立てと訴訟の違い 5:56~ 離婚による不利益 12:55~ 非婚要件について 21:40~ エンディング
#45-2既婚を理由に法的性別取扱い変更を認めないのは違憲！「なんでうちらが離婚せなあかんの？」裁判【後編】
このケースは、性同一性障害者の性別の取扱いに関する法律（特例法）の3条1項2号に規定されている「非婚要件」のために、性別変更ができないことの不当性を訴えているケースです。申立人のAさんは既に結婚しているために、現行法のもとでは性別変更ができず、性別変更をするには離婚をしなければならないという、過酷な二者択一を迫られています。このポッドキャストでは、後半に海外の動向やこの申立てにかける思いについて、お話を伺いました。 【性同一性障害者の性別の取扱いに関する法律3条1項2号】 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる （略） 二 現に婚姻をしていないこと 【ケースページはこちら】 既婚を理由に法的性別取扱い変更を認めないのは違憲！「なんでうちらが離婚せなあかんの？」裁判 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000139 【関連ケース】 オペなしで！戸籍上も「俺」になりたい裁判 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000075 【目次】 0:00~ オープニング 1:00~ 海外の動向 3:38~ 現行制度について 10:30~伝えたいこと 15:20~ 公共的意義について 26:26~ 近時の申立て例 31:50~ エンディング
【イベント告知】おかげさまで５周年『CALL4フェス！』
おかげさまで５周年『CALL4フェス！』 日本初の“公共訴訟”を支援するウェブプラットフォームCALL4は、この秋、正式リリース５周年を迎えます。そこで５周年を記念して、9月27日(金)・28日(土)に東京で『CALL4フェス！』を開催いたします。 今回のエピソードでは『CALL4フェス！』について、CALL4メンバーの2人がご紹介します。 ◽️日時 9月27日(金) 17:00〜21:30 9月28日(土) 10:30〜21:30 入場無料／出入り自由 ◽️場所 SHIBAURA HOUSE 〒108-0023 東京都港区芝浦3-15-4 JR 田町駅芝浦口より徒歩7分／地下鉄 都営三田線・浅草線 三田駅A4出口より徒歩10分 ※お車の場合は近くのコインパーキングをご利用ください。 ↓ 詳しくはこちら https://www.call4.jp/column/?p=2805
#44-(統) 要件を満たす島民の請求を市長が拒否！ 「石垣島住民投票」の権利を問う裁判
政府は沖縄の島々で自衛隊を増強する「南西シフト」の一環として、石垣島にも2023年に新たに部隊を配備しました。この配備を巡って、石垣島では2018年に住民投票を求めて住民の3分の1以上の署名が集められ、市の条例に基づいて、市民発議での住民投票請求がなされました。しかし請求要件を満たしたにもかかわらず住民投票は実施されませんでした。宮良さんはじめ原告の皆さんは、住民が投票することのできる地位があることについての地位確認訴訟を提起して、署名と住民投票の権利がなかったことにされないよう、市民生活と自然を守ろうと戦っています。現在上告受理に向けて活動している、原告の宮良さん、代理人の大井弁護士に、訴訟提起に至る経緯、控訴審判決の問題点などを伺いました。＊【前編】【中編】【後編】を統合したもので、内容は同じです。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000141 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次】(0:10) オープニング(1:05) 訴訟概要(2:14) 住民投票請求の経緯(6:30) 石垣市自治基本条例による住民投票制度(9:32) 行政側の主張、対立軸の整理(10:42) 実施条例が制定されなければ住民投票は実施できない？＊(14:47) 門前払いされた「義務付け訴訟」(16:06) 現在最高裁に係属中の実質的当事者訴訟- 控訴審判決の問題点1 住民投票実施には議会の関与が不可欠？全国の住民投票制度に与える影響(19:16) 問題点2 地方自治は間接民主制を基本とする？(22:20) 問題点3 署名集めたら実施って書いてあるのに？「明確な言明原則」違反＊(25:57) 公共的意義 最高裁に期待すること(29:26) 原告宮良さんの思い(33:00) エンディング 【関連条文・参考資料】 ＊石垣市自治基本条例２８条１項（2021年6月削除）市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。 ＊石垣市自治基本条例２８条４項（同上）市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない。 ＊地方自治法７４条１項 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。 ＊石垣市住民投票を求める会サイトサイト下部掲載資料「石垣市自治基本条例第28条1項及び4項の全体イメージ」2019年9月19日原告弁護団による記者レクレジュメ「4. 訴え等のポイント」「5. 石垣市住民投票条例の先進性・特殊性」https://ishigaki-tohyo.com/
#44-3 要件を満たす島民の請求を市長が拒否！ 「石垣島住民投票」の権利を問う裁判【後編】
「署名を集めれば、住民投票を実施できる」はず。予測可能性を害する判断、その背景にあるものとは－陸上自衛隊配備を巡る石垣島住民投票は、要件を満たす署名数が集まったにも関わらず実施されませんでした。全国の住民投票制度・地方自治へ影響を与えうる控訴審判決を是正するほか、この訴訟にはどのような公共的意義があるのか。原告の宮良さん、大井弁護士に訴訟にかける思いを伺いました。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000141 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次】(0:10) オープニング(1:05) 訴訟概要(2:12) 公共的意義 最高裁に期待すること(5:41) 原告宮良さんの思い1(9:12) エンディング 【関連条文・参考資料】 ＊石垣市自治基本条例２８条１項（2021年6月削除）市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。 ＊石垣市自治基本条例２８条４項（同上）市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない。 ＊地方自治法７４条１項 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。 ＊石垣市住民投票を求める会サイト サイト下部掲載資料「石垣市自治基本条例第28条1項及び4項の全体イメージ」2019年9月19日原告弁護団による記者レクレジュメ「4. 訴え等のポイント」「5. 石垣市住民投票条例の先進性・特殊性」https://ishigaki-tohyo.com/
#44-2 要件を満たす島民の請求を市長が拒否！ 「石垣島住民投票」の権利を問う裁判【中編】
地方自治は間接民主制を基本とする？住民投票実施には議会の関与が不可欠？地方自治に広く影響を及ぼす控訴審判決の問題点とは－陸上自衛隊配備を巡る石垣島住民投票は、要件を満たす署名数が集まったにも関わらず実施されませんでした。中編では、住民投票の実施のためには、議会の可決による個別の住民投票条例が必要であると判断した控訴審判決の問題点について、代理人の大井弁護士に解説していただきます。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000141 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次】 (0:10) オープニング(1:05) 訴訟概要(2:48) 門前払いされた「義務付け訴訟」(4:04) 現在最高裁に係属中の実質的当事者訴訟- 控訴審判決の問題点1 住民投票実施には議会の関与が不可欠？全国の住民投票制度に与える影響(7:13) 問題点2 地方自治は間接民主制を基本とする？(10:18) 問題点3 署名集めたら実施って書いてあるのに？「明確な言明原則」違反(14:02) エンディング 【関連条文・参考資料】 ＊石垣市自治基本条例２８条１項（2021年6月削除）市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。 ＊石垣市自治基本条例２８条４項（同上）市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない。 ＊地方自治法７４条１項 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。 ＊石垣市住民投票を求める会サイトサイト下部掲載資料「石垣市自治基本条例第28条1項及び4項の全体イメージ」2019年9月19日原告弁護団による記者レクレジュメ「4. 訴え等のポイント」「5. 石垣市住民投票条例の先進性・特殊性」https://ishigaki-tohyo.com/
#44-1 要件を満たす島民の請求を市長が拒否！ 「石垣島住民投票」の権利を問う裁判【前編】
なぜ要件を満たす署名数を集めたのに、住民投票の実施が拒否されているのか－政府は沖縄の島々で自衛隊を増強する「南西シフト」の一環として、石垣島にも2023年に新たに部隊を配備しました。この配備を巡って、石垣島では2018年に住民投票を求めて住民の3分の1以上の署名が集められ、市の条例に基づいて、市民発議での住民投票請求がなされました。しかし請求要件を満たしたにもかかわらず住民投票は実施されませんでした。前編では、住民投票請求に至る経緯を原告の宮良さんにお伺いし、住民投票を根拠づける条例の規定を出発点に、実施拒否の問題点を代理人の大井弁護士と考えていきます。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000141 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次】 (0:10) オープニング(1:05) 訴訟概要(2:14) 住民投票請求の経緯(6:30) 石垣市自治基本条例による住民投票制度(9:32) 行政側の主張、対立軸の整理(10:42) 実施条例が制定されなければ住民投票は実施できない？(14:55) エンディング 【関連条文・参考資料】 ＊石垣市自治基本条例２８条１項（2021年6月削除）市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４分の１以上の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。 ＊石垣市自治基本条例２８条４項（同上）市長は、第１項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない。 ＊地方自治法７４条１項 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。 ＊石垣市住民投票を求める会サイトサイト下部掲載資料「石垣市自治基本条例第28条1項及び4項の全体イメージ」2019年9月19日原告弁護団による記者レクレジュメ「4. 訴え等のポイント」「5. 石垣市住民投票条例の先進性・特殊性」https://ishigaki-tohyo.com/
#43-1 難民帰化訴訟〜真に社会の一員へ〜【前編】
＜CALL4 Podcast イベント出演のお知らせ＞毎日新聞主催 ポッドキャストイベント「Gender Talk Weekend」開催日時：2024年7月27日(土）13：00～18：00申し込み締め切り：2024年7月24日（水）24:00詳細とお申し込みは、こちらから。 ポッドキャストイベント「Gender Talk Weekend」参加者募集 ---------------------この訴訟は難民である原告が日本に帰化し、真に日本社会の一員と認められることを目指しています。日本国籍をもたない「難民」のままの日本での生活は、彼の日常生活や将来のキャリアに重大な障害となってきました。そのため行った2度の帰化申請は、いずれも認められず。難民条約34条は、難民の帰化をできるだけ容易にするように求めています。しかし日本では、国の極めて広い裁量で帰化の認否が決まり、これは条約の趣旨に反しています。弁護団の鈴木雅子弁護士に、訴訟について詳しくお聞きしました。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000135 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次】1:25 オープニング2:27 訴訟の概要3:34 帰化制度とは7:21 帰化と永住許可の違い9:40 帰化の要件11:53 原告の不許可処分について13:57 居住要件について16:51 語学要件について18:28 難民条約第34条と語学要件21:21 難民条約第34条と処分の形式面23:27 エンディング 【関連条文】国籍法 第5条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。二 十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。三 素行が善良であること。四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。２ 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。 難民の地位に関する条約 第34条【帰化】 締約国は、難民の当該締約国の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。締約国は、特に、帰化の手続が迅速に行われるようにするため並びにこの手続にかかる手数料及び費用をできる限り軽減するため、あらゆる努力を払う。
#43-2 難民帰化訴訟〜真に社会の一員へ〜【後編】
＜CALL4 Podcast イベント出演のお知らせ＞毎日新聞主催 ポッドキャストイベント「Gender Talk Weekend」開催日時：2024年7月27日(土）13：00～18：00会場：毎日ホール申し込み締め切り：2024年7月24日（水）24:00詳細とお申し込みは、こちらから。ポッドキャストイベント「Gender Talk Weekend」参加者募集 ---------------------この訴訟は難民である原告が日本に帰化し、真に日本社会の一員と認められることを目指しています。日本国籍をもたない「難民」のままの日本での生活は、彼の日常生活や将来のキャリアに重大な障害となってきました。そのため行った2度の帰化申請は、いずれも認められず。難民条約34条は、難民の帰化をできるだけ容易にするように求めています。しかし日本では、国の極めて広い裁量で帰化の認否が決まり、これは条約の趣旨に反しています。弁護団の鈴木雅子弁護士に、訴訟について詳しくお聞きしました。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000135 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次】1:18 オープニング2:45 帰化制度の海外での運用6:55 原告の思い10:44 訴訟の公共的意義12:07 エンディング 【関連条文】国籍法 第5条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。二 十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。三 素行が善良であること。四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。２ 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。 難民の地位に関する条約 第34条【帰化】 締約国は、難民の当該締約国の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。締約国は、特に、帰化の手続が迅速に行われるようにするため並びにこの手続にかかる手数料及び費用をできる限り軽減するため、あらゆる努力を払う。
#43(統) 難民帰化訴訟〜真に社会の一員へ〜
＜CALL4 Podcast イベント出演のお知らせ＞毎日新聞主催 ポッドキャストイベント「Gender Talk Weekend」開催日時：2024年7月27日(土）13：00～18：00会場：毎日ホール申し込み締め切り：2024年7月24日（水）24:00詳細とお申し込みは、こちらから。ポッドキャストイベント「Gender Talk Weekend」参加者募集 --------------------- この訴訟は難民である原告が日本に帰化し、真に日本社会の一員と認められることを目指しています。日本国籍をもたない「難民」のままの日本での生活は、彼の日常生活や将来のキャリアに重大な障害となってきました。そのため行った2度の帰化申請は、いずれも認められず。難民条約34条は、難民の帰化をできるだけ容易にするように求めています。しかし日本では、国の極めて広い裁量で帰化の認否が決まり、これは条約の趣旨に反しています。弁護団の鈴木雅子弁護士に、訴訟について詳しくお聞きしました。 ＊【前編】【後編】を統合したもので、内容は同じです。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000135 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次】（前編）(01:25) オープニング(02:27) 訴訟の概要(03:34) 帰化制度とは(07:21) 帰化と永住許可の違い(09:40) 帰化の要件(11:53) 原告の不許可処分について(13:57) 居住要件について(16:51) 語学要件について(18:28) 難民条約第34条と語学要件(21:21) 難民条約第34条と処分の形式面(23:27) エンディング（後編）(23:50) オープニング(24:37) 帰化制度の海外での運用(29:01) 原告の思い(32:45) 訴訟の公共的意義(34:14) エンディング 【関連条文】国籍法 第5条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。二 十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。三 素行が善良であること。四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。五 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。２ 法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。 難民の地位に関する条約 第34条【帰化】 締約国は、難民の当該締約国の社会への適応及び帰化をできる限り容易なものとする。締約国は、特に、帰化の手続が迅速に行われるようにするため並びにこの手続にかかる手数料及び費用をできる限り軽減するため、あらゆる努力を払う。
#42「イチョウと住民自治を守ろう」訴訟
神田で、古くから人々に親しまれてきた街路樹が、住民たちに対する十分な説明もないまま、伐採されてしまっています。イチョウ並木と、住民自治の原則を守るため、住民たちは毎晩木の見守りを行いながら、千代田区を訴えています。弁護団・原告団からゲストをお招きし、問題点とこの訴訟の社会的意義についてお話いただきました。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000133 【イチョウ街路樹を守る会】Twitter： https://x.com/kandatreesホームページ： https://kandasttrees.wixsite.com/website 【目次】1:10 訴訟の概要（問題点と請求事項）5:52 木守りの活動について8:58 仮処分とは何か・移動の自由と表現の自由12:51 原告の方の思い15:48 訴訟の社会的意義21:36 この後の期日について23:15 ゲストから一言ずつ ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆https://www.call4.jp/other.php?key=donation
#41-1 夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟【前編】
夫婦同姓制度の下では、カップルの双方がそれまでの名字を維持したまま結婚することはできません。もし結婚を希望するのであれば一方が名字を変えるしかなく、そのままの名字を名乗ることを希望するのであれば法律婚そのものを諦めるしかない過酷な選択を迫られています。しかし、名字を変えるとさまざまな不利益があります。 本ケースでは、現行制度は違憲だと訴え、双方が結婚前の名字を名乗り続けられる選択的夫婦別姓制度の実現を求めています。 前編と後編の2回に分けて、現行制度の問題点や本訴訟に至った経緯について寺原真希子弁護士にお伺いました。 前編では、現在の法律の問題点やその制定経緯、選択的夫婦別姓制度の必要性を中心に解説していただきます。 ＊東京地方裁判所での第一回期日が、6月27日（木）14時30分に決まりました。傍聴される方の存在は、原告や弁護団の力となり、裁判官に原告の思いを伝える後押しになります。みなさんの思い伝えるためにも、ぜひ法廷に足をお運びください！ 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000131 【目次】 0:00~オープニング 1:30~ 選択的夫婦別姓制度とは何か、なぜ求めるのか 3:22~ 現行制度（夫婦同姓制度）の問題点 6:43~ 現行制度の制定経緯、使われ続けてきた理由 8:45~ 代替制度では対応できないのか 12:00~ 個人の同一性の喪失とは 13:37~ 選択的夫婦別姓制度に対する懸念－－家族の一体感、子供の名字 17:52~ エンディング 【アンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆
#41-2 夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟【後編】
夫婦同姓制度の下では、カップルの双方がそれまでの名字を維持したまま結婚することはできません。もし結婚を希望するのであれば一方が名字を変えるしかなく、そのままの名字を名乗ることを希望するのであれば法律婚そのものを諦めるしかない過酷な選択を迫られています。しかし、名字を変えるとさまざまな不利益があります。 本ケースでは、現行制度は違憲だと訴え、双方が結婚前の名字を名乗り続けられる選択的夫婦別姓制度の実現を求めています。 前編と後編の2回に分けて、現行制度の問題点や本訴訟に至った経緯について寺原真希子弁護士にお伺いました。 後編では、過去 2 回の訴訟を振り返り、3 回目となる本訴訟について解説していただきます。 ＊東京地方裁判所での第一回期日が、6月27日（木）14時30分に決まりました。傍聴される方の存在は、原告や弁護団の力となり、裁判官に原告の思いを伝える後押しになります。 みなさんの思い伝えるためにも、ぜひ法廷に足をお運びください！ 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000131 【目次】 0:00~オープニング 1:15~ 過去2回の最高裁判決について 3:05~ 判決に対する寺原先生の見解 5:52~ 選択的夫婦別姓制度のメリット 7:35~ プライバシー権との関連 9:05~ 国会で議論されているのか 12:42~ 訴訟の影響や社会の変化について 15:45~本訴訟を提起するに至った経緯 18:30~ 現行制度がどういった点において憲法違反なのか 20:58~ 本訴訟に対する意気込み—同性婚訴訟と関連して 24:13~エンディング 【アンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆
#41(統) 夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟
夫婦同姓制度の下では、カップルの双方がそれまでの名字を維持したまま結婚することはできません。もし結婚を希望するのであれば一方が名字を変えるしかなく、そのままの名字を名乗ることを希望するのであれば法律婚そのものを諦めるしかない過酷な選択を迫られています。しかし、名字を変えるとさまざまな不利益があります。 本ケースでは、現行制度は違憲だと訴え、双方が結婚前の名字を名乗り続けられる選択的夫婦別姓制度の実現を求めています。 前編と後編の2回に分けて、現行制度の問題点や本訴訟に至った経緯について寺原真希子弁護士にお伺いました。 ＊【前編】【後編】を統合したもので、内容は同じです。 ＊東京地方裁判所での第一回期日が、6月27日（木）14時30分に決まりました。傍聴される方の存在は、原告や弁護団の力となり、裁判官に原告の思いを伝える後押しになります。 みなさんの思い伝えるためにも、ぜひ法廷に足をお運びください！ 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000131 【目次】 0:00~オープニング （前編） 1:30~ 選択的夫婦別姓制度とは何か、なぜ求めるのか 3:22~ 現行制度（夫婦同姓制度）の問題点 6:43~ 現行制度の制定経緯、使われ続けてきた理由 8:45~ 代替制度では対応できないのか 12:00~ 個人の同一性の喪失とは 13:37~ 選択的夫婦別姓制度に対する懸念－－家族の一体感、子供の名字 （後編） 18:10~ 過去2回の最高裁判決について 19:55~ 判決に対する寺原先生の見解 22:41~ 選択的夫婦別姓制度のメリット 24:22~ プライバシー権との関連 25:22~ 国会で議論されているのか 29:30~ 訴訟の影響や社会の変化について 32:34~ 本訴訟を提起するに至った経緯 35:17~ 現行制度がどういった点において憲法違反なのか 37:45~ 本訴訟に対する意気込み－－同性婚訴訟と関連して 41:00~ エンディング 【アンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆
#40 「わたしの体は母体じゃない」訴訟
生殖能力に違和感を覚えたり、子どもをもたない生き方を確信をもって選択した原告らにとって、不妊手術は自分らしく生きるために不可欠な手段です。 本ケースでは、不妊手術を原則として禁止している母体保護法が、生殖に関する自己決定権を侵害し、憲法違反であることを訴えています。不妊手術を望んで立ち上がった原告の思いや、そもそも母体保護法とはどのような法律なのか、裁判の争点などを解説していただきます。 【ケースページはこちら】 「わたしの体は母体じゃない」訴訟｜公共訴訟のCALL4（コールフォー） 【目次】 1:30～不妊手術とは 3:30～なぜ不妊手術をしたいのか 5:36～母体保護法はどんな法律？ 7:06～どんな規定？ 8:45～法律の背景は？ 11:33～裁判では何を求めているか 14:22～リプロダクティブヘルスアンドライツについて 15:37～リプロ国内の事例 18:03～国家によって身体についての自己決定権を奪われている 19:20～期日について 19:50～最後にひとこと 【アンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆
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