今、知りたい“公共訴訟”を専門家にいろいろ聞いて、一緒に考えてみませんか？ 法律に詳しくない人でも気軽に聞けて、楽しく学べる Podcast！
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#39-1 日本の「黙秘権」を問う訴訟 【前編】
犯罪の嫌疑をかけられた原告の江口さんは、黙秘権の行使を宣言したにもかかわらず、約21日間・約56時間にわたって検察官から「ガキ」「お子ちゃま」など、さまざまな暴言、嫌味、侮辱を浴びせられました。これは「取調べ」なのでしょうか。この訴訟は、裁判を通してこのような取調べが違法であることを明らかにすることで、黙秘権が真に保障される社会にするための訴訟です。前編では、取調べの違法性についての主張を中心に解説していただきます。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000130 【目次】 0:00〜 オープニング 1:46〜 訴訟の概要 2:52〜 黙秘権について 8:52〜 弁護人依頼権について 12:40〜人格権について 15:59〜エンディング 【アンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆
#39-2 日本の「黙秘権」を問う訴訟 【後編】
犯罪の嫌疑をかけられた原告の江口さんは、黙秘権の行使を宣言したにもかかわらず、約21日間・約56時間にわたって検察官から「ガキ」「お子ちゃま」など、さまざまな暴言、嫌味、侮辱を浴びせられました。これは「取調べ」なのでしょうか。この訴訟は、裁判を通してこのような取調べが違法であることを明らかにすることで、黙秘権が真に保障される社会にするための訴訟です。後編では、日本の刑事手続がこの訴訟から学ぶべき教訓を解説していただきます。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000130 【目次】 0:00〜 オープニング 1:44〜 黙秘権の重要性 5:54〜 取調べの録音録画について 10:04〜 違法な取調べはなぜ起こるか？どう防ぐか？ 15:25〜本訴訟の公共的意義 17:30〜エンディング 【アンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆
#39(統) 日本の「黙秘権」を問う訴訟
犯罪の嫌疑をかけられた原告の江口さんは、黙秘権の行使を宣言したにもかかわらず、約21日間・約56時間にわたって検察官から「ガキ」「お子ちゃま」など、さまざまな暴言、嫌味、侮辱を浴びせられました。これは「取調べ」なのでしょうか。この訴訟は、裁判を通してこのような取調べが違法であることを明らかにすることで、黙秘権が真に保障される社会にするための訴訟です。前編では、取調べの違法性についての主張を中心に解説していただきます。後編では、日本の刑事手続がこの訴訟から学ぶべき教訓を解説していただきます。 ※【前編】【後編】を統合した版で、同内容です。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000130 【目次】 0:00〜 前編オープニング 1:46〜 訴訟の概要 2:52〜 黙秘権について 8:52〜 弁護人依頼権について 12:40〜人格権について 15:59〜前編エンディング 17:43〜 後編オープニング 19:27〜 黙秘権の重要性 23:37〜 取調べの録音録画について 27:47〜 違法な取調べはなぜ起こるか？どう防ぐか？ 33:08〜本訴訟の公共的意義 35:13〜後編エンディング 【アンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆
#38(統)「共働き妻を亡くした夫にも遺族年金を」訴訟
この訴訟は、男性が稼ぎ主であるという前提のもと、労働災害で家族を失った遺族に対し、性別を理由に大きな格差をつけている労災遺族年金制度の違憲性を問う訴訟です。男性配偶者に年齢要件を課す差別的な制度の背景には何があるのか、この制度を是正することは、家族のあり方が多様化する一方で男女の格差が残存する社会においてどのような意義を持つのか。制度の問題点と訴訟の意義について中西翔太郎弁護士にお伺いしました。 ※【前編】【後編】を統合した版で、同内容です。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000129 【目次】0:00〜 オープニング1:17〜 訴訟の概要と労災遺族年金制度の問題点10:17〜 性別を理由とする差別13:34〜 母子家庭の貧困問題や男女の賃金格差問題と現状の受給要件16:27〜 前半エンディング18:06〜 後半オープニング19:18〜 訴訟の概要振り返り20:15〜 過去の判例と今回展開する主張24:45〜 子どもへの影響について27:27〜 訴訟の公共的意義について29:31〜 後半エンディング 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆https://www.call4.jp/other.php?key=donation 【関連条文】 労働者災害補償保険法 第十六条の二 遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。一 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。三 兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。 同法附則 第四十三条 附則第四十五条の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲が改定されるまでの間、労働者の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下次項において同じ。）、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつたもの（括弧書略）は、同法第十六条の二第一項の規定にかかわらず、同法の規定による遺族補償年金を受けることができる遺族とする。 第四十五条 労働者の業務災害に対する年金による補償に関しては、労働者災害補償保険制度と厚生年金保険その他の社会保険の制度との関係を考慮して引き続き検討が加えられ、その結果に基づき、すみやかに、別に法律をもつて処理されるべきものとする。
#38-2 「共働き妻を亡くした夫にも遺族年金を」訴訟 【後編】
この訴訟は、労働災害で配偶者を失った夫は、妻の死亡時に55歳に達していなければ遺族年金を受給できないとする現行の労災遺族年金制度の違憲性を問う訴訟です。引き続き中西翔太郎弁護士と一緒に、この制度の問題点を多角的に捉えていきます。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000129 【目次】0:00〜 オープニング1:24〜 訴訟の概要振り返り2:21〜 過去の判例と今回展開する主張6:50〜 子どもへの影響9:34〜 訴訟の公共的意義11:37〜 エンディング 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆https://www.call4.jp/other.php?key=donation 【関連条文】 労働者災害補償保険法 第十六条の二 遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。一 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。三 兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。 同法附則 第四十三条 附則第四十五条の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲が改定されるまでの間、労働者の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下次項において同じ。）、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつたもの（括弧書略）は、同法第十六条の二第一項の規定にかかわらず、同法の規定による遺族補償年金を受けることができる遺族とする。 第四十五条 労働者の業務災害に対する年金による補償に関しては、労働者災害補償保険制度と厚生年金保険その他の社会保険の制度との関係を考慮して引き続き検討が加えられ、その結果に基づき、すみやかに、別に法律をもつて処理されるべきものとする。
#38-1 「共働き妻を亡くした夫にも遺族年金を」訴訟 【前編】
この訴訟は、男性が稼ぎ主であるという前提のもと、性別を理由に労働災害で家族を失った遺族に対し大きな格差をつけている労災遺族年金制度の違憲性を問う訴訟です。男性配偶者に年齢要件を課す差別的な制度であると同時に、その背景には女性の労働力の軽視があると中西翔太郎弁護士は指摘されます。前半では夫と妻で異なる受給要件等、制度の問題点を理解する上での基礎知識について確認していきます。 【ケースページはこちら】https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000129 【目次】0:00〜 オープニング1:17〜 訴訟の概要と労災遺族年金制度の問題点10:17〜 性別を理由とする差別13:34〜 母子家庭の貧困問題や男女の賃金格差問題と現状の受給要件16:27〜 エンディング 【アンケートはこちら】https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ☆CALL4マンスリーサポーター募集中！☆https://www.call4.jp/other.php?key=donation 【関連条文】労働者災害補償保険法 第十六条の二 遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。一 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。三 兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。 同法附則 第四十三条 附則第四十五条の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族の範囲が改定されるまでの間、労働者の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下次項において同じ。）、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつたもの（括弧書略）は、同法第十六条の二第一項の規定にかかわらず、同法の規定による遺族補償年金を受けることができる遺族とする。 第四十五条 労働者の業務災害に対する年金による補償に関しては、労働者災害補償保険制度と厚生年金保険その他の社会保険の制度との関係を考慮して引き続き検討が加えられ、その結果に基づき、すみやかに、別に法律をもつて処理されるべきものとする。
#37 CALL4メンバーに聞く！vol.1
【新企画！】今回から始まりました「CALL4メンバーに聞く！」シリーズでは、CALL4で活動しているメンバーについてお届けします。ゲストには戸田善恭弁護士をお招きし、メンバーになったきっかけや現在の活動、これからの意気込みなど幅広い話題についてお聞きしました。 どんな方が公共訴訟の担い手として活動しているのか、皆さんにお伝えしますので、最後まで聞いていただけると幸いです。 【目次】 0:00〜オープニング 1:03〜CALL4での具体的な活動 1:53〜メンバーになるまでの経緯 13:05〜活動の中で印象的だったこと 15:09〜これからの意気込み 16:35〜エンディング 【アンケートはこちら！📝】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ★CALL4マンスリーサポーター募集中！★ https://www.call4.jp/other.php?key=donation
#36 人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟
警察が人種・皮膚の色・ルーツなどを理由に職務質問を行うレイシャルプロファイリング。このことの違憲性・違法性を問う訴訟が2024年1月29日、東京地方裁判所に提訴されました。 レイシャルプロファイリングの概要、原告らが受けた職務質問の実態、訴訟の争点などを弁護団のお一人である宮下萌弁護士に伺いました。 【ケースページはこちら！】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000128 【目次】 0:00〜オープニング 1:20〜レイシャルプロファイリングの概要 7:11〜原告が受けた職務質問の実態、レイシャルプロファイリングの違憲性・違法性 23:53〜エンディング 【アンケートはこちら！📝】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform ★CALL4マンスリーサポーター募集中！★ https://www.call4.jp/other.php?key=donation ［関連条文］ 警察官職務執行法2条1項 「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる」
#35 ふりかえり公共訴訟（2023年4月〜11月）
【ふりかえり公共訴訟】 公共訴訟トピックについて、CALL4メンバーが掘り下げたり、脱線したり、ゆるりと振り返ります。このPodcastを聞いてあなたも「公共訴訟ウォッチャー」に。 【今回のトピック】 今回は、2023年4月から11月までのトピックを振り返ります。新年度を迎える前に、重要な判決をふりかえりましょう。 ・クルド難民収容者暴行被害国賠訴訟 ・結婚の自由をすべての人に訴訟 ・優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判 ・「琉球人のご先祖の遺骨返還を」訴訟 ・「セックスワークにも給付金を」訴訟 ・オペなしで！戸籍上も「俺」になりたい裁判 ・日米同性カップル在留資格訴訟 ・『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟
#34 「琉球人のご先祖の遺骨返還を」訴訟
原告の「ニライ・カナイぬ会」の皆さんは、沖縄県教育委員会教育長に対し、「沖縄人骨の確認・移管検収書」のマスキングされた部分の開示を求めて訴訟を提起しました。マスキングされた部分には、頭蓋骨標示に関する情報、すなわち盗掘された遺骨の頭蓋骨に直接書き込まれていた記載から分かる、遺骨が元々あった場所に関する情報が含まれていました。 2023年9月28日、那覇地方裁判所は、沖縄県教育委員会教育長がした不開示決定が沖縄県情報公開条例に反して違法と判断し、その後判決が確定しました。 今回のPodcastでは、この訴訟の代理人である三宅千晶さんをゲストにお迎えして、判決の内容を伺うともに、国際的な遺骨返還を進める潮流や、この判決が遺骨返還運動に与える影響についても伺いました。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000076#case_tab 【ストーリー記事：「100年前にお墓から盗まれた遺骨は誰のもの？」】 https://www.call4.jp/story/?p=1850 【目次】 0:00~：オープニング 1:45~：原告のご紹介、訴訟に至るまでの経緯 5:15~:開示を求めていた文書の内容と不開示決定の違法性 18:25~:この判決が遺骨返還運動に与える影響、国際的な遺骨返還の潮流 25:35~:エンディング ★CALL4マンスリーサポーター募集中★ https://www.call4.jp/other.php?key=donation
#33「会計年度任用職員にも労働基本権を！」訴訟
地方公務員法が改正され、2020年に会計年度任用職員制度が発足しました。非常勤公務員の労働条件の改善を目指して創設された制度であるものの、実際には非常勤公務員から労働基本権を奪い、さらに不安定な地位に追い込む結果となっています。今回はこれらの問題に取り組む、会計年度任用職員にも労働基本権を！訴訟」の代理人である山本志津弁護士にお話を伺いました。訴訟の概要をはじめ、地方公務員法が改正に至った背景や非正規公務員の労働環境など、多くの内容について解説してもらいました。【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000116【目次】00:00~：オープニング 01:36~：地方公務員法とは 06:05~：会計年度任用職員制度 10:50~：訴訟に至る経緯 12:41~：労働基本権について 15:32~：憲法上の権利への制約 18:35~：非正規公務員の労働環境 20:26~：訴訟の公共的意義 22:40~：エンディング
#32 “コロナ感染者立ち寄りで店名公表は違法！”訴訟
地元に愛される徳島ラーメン店『王王軒』。クラスターなし、店員も全員陰性、それにも関わらず新型コロナ感染者が立ち寄っただけで知事に店名を公表され、深刻な風評被害にあいました。コロナ禍における飲食店に対する過度な規制は、本当に必要性や合理性があったのでしょうか。 今回は、担当弁護士の辰巳さんと富本さんに最高裁に上告をしている本事案の解説をいただくとともに、苦境に立たされ、全国の飲食店の思いを背負って闘う原告、王王軒店長の近藤さんの思いをお聞きしました。 【ケースページはこちら！】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000119 【王王軒のホームページはこちら！】 https://wanwanken.com/ 【目次】 01:13 訴訟概要 02:45感染症法16条について 03:45訴訟の経過について 06:08上告審について 10:47 上告審における問題点 14:14 争点 16:01 コロナ禍での情報公開について 20:28 店長の思い
#31 立候補年齢引き下げ訴訟【原告編】
選挙の立候補年齢引下げ訴訟について原告の中村涼香さん、久保遼さんにお話を聞きました。 原告の6名はそれぞれの領域で課題意識を持って活動されてきた方たちです。反戦、気候変動、政治参加、ジェンダーなどイシューを超えて連帯して動いているのもこのプロジェクトの魅力です。「私たちの代表だ」と思える人に託したい、政治の場にも多様性があれば政治のあり方ももっと変わっていくのではないか、と希望が湧いてくるようなお話でした。 U30の方は立候補年齢引き下げ隊にもぜひご参加ください！ ★弁護団に論点などを聞いたPodcast基礎編 Spotify： https://open.spotify.com/episode/5FLLIvEZNZouCsGZ8crPtG?si=74326edec59a42d4 Apple Podcast： https://podcasts.apple.com/jp/podcast/call4-podcast/id1631705171?i=1000620418677 【ケースページ】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000117 【立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト】 https://www.instagram.com/hikisage.jp/ ※立候補年齢引き下げ隊の情報もこちらからから ★CALL4マンスリーサポーター募集中★ https://www.call4.jp/other.php?key=donation
#30 刑務所医療過誤事件 (原告の思い編)
#18で取り上げた刑務所医療過誤訴訟の続編として、原告のお二人と弁護士の高遠さんにお話を伺いました。 #18で訴訟の概要をチェックした後にこちらを聞かれることをおすすめします！ 今回は特に、Aさんが刑務所の医療体制に感じていた違和感、病状の変化、また原告のお二人がどのようにAさんを見守られていたのか、についてお聞きしました。 受刑者にも家族・友人・恋人という大切な人がいて、本人もそして周囲の人も、罪をきちんと償って社会に戻ってくることを願っている、そのことを感じてもらえる回になったと思います。今回取り上げきれなかった婚約者さまからのコメントが以下から読めますので、ぜひ読んでみてください！ 【婚約者さまのコメント】 https://docs.google.com/document/d/13uS-15Zu4Dsy2pQykDlnxmghh4_WIJWtiWjcYKvXR9A/edit 【ケースページはこちら！】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000114 【アンケートはこちら！】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次⌛️】 01:27 訴訟の進捗について 02:25 現在の心境 3:16 Aさんの感じていた違和感 10:15 刑の執行停止について 13:56リスナーへのメッセージ
#29『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟（後編）
後編では、弁護団の平裕介先生から、最高裁での口頭弁論期日の裏話、訴訟への思いなどをお伺いしました。 最高裁での弁論期日に起こった想定外の事態とは、、？ 聴きどころ満載の後編も、ぜひお聴き逃しなく。 11月17日に判決が出るこの訴訟について、事前に学んで、判決への理解を深めましょう。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000095
#28 『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟【前編】
今回は、『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟について、弁護団の平裕介先生にお話をお伺いしました。 今年10月13日に最高裁での口頭弁論が開かれ、11月17日に判決が出るこの訴訟について、事前に学んで、判決への理解を深めましょう。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000095
#27 優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判[後編]
前回のPodcastでは、全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士に、前編として、訴訟の概要・優生保護法に関するこれまでの経緯・判決の内容や結論が分かれる理由について伺いました。今回は、後編として、各判決の判断が分かれる原因になっている民法724条後段の解釈や適用について過去の裁判例を紹介してもらいながら深掘りし、今後の裁判の展望についても伺いました。仙台高裁に係属している訴訟は、裁判長が異例の心証開示を行なったことで注目されました。この訴訟は10月25日(水)に判決が言い渡されます。是非このPodcastを聴いて判決でチェックすべきポイントを確認しましょう！ 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000086 【オンライン署名 】 優生保護法裁判に正義・公平の理念にもとづく最高裁判決をhttps://t.co/VTOGVVmxGK 【Podcastアンケートはこちら 】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次 】 0:00~ オープニング 1:24~ 除斥期間と消滅時効 3:48~ 過去の民法724条後段に関する最高裁判例の検討 9:45~ この訴訟で民法724条後段を適用することは「著しく正義公平の理念に反するか」 12:02~仙台高裁に係属している訴訟で裁判長がした心証開示について 15:16~ そもそも、民法724条後段を適用する必要はあるか 18:37~ 国が負うべき責任は何か、今社会で考えるべきことは何か 21:57~ エンディング 【関連資料 】 ・民法724条（改正前） 「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」 ・最判平成元年12月21日民集第43巻12号2209頁 「 民法七二四条後段の規定は、不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたものである。」 ・最判平成10年6月12日民集第52巻4号1087頁 「不法行為の被害者が不法行為の時から二〇年を経過する前六箇月内において右不法行為を原因として心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合において、その後当該被害者が禁治産宣告を受け、後見人に就職した者がその時から六箇月内に右不法行為による損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは、民法一五八条の法意に照らし、同法七二四条後段の効果は生じない。」 ・ 平成21年4月28日民集第63巻4号853頁 「被害者を殺害した加害者が被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま上記殺害の時から２０年が経過した場合において，その後相続人が確定した時から６か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じない。」
#26 優生保護法に奪われた人生を取り戻す裁判【前編】
日本に約25年前まであった優生保護法により、国から「子供を産んではいけない」と言われ、本人の同意なく強制的に不妊手術を受けた人たちがいます。「不良な存在」として尊厳を傷つけられた被害者たちが、国に対して謝罪と補償・差別の是正を求めて、全国12の地裁支部に訴訟を提起しました。裁判は今も続いており、各地で判決が相次いでいますが、判断の内容や結論が分かれています。 今回は概要編として、訴訟の概要、優生保護法に関するこれまでの経緯、判決の内容や判断が分かれる理由について、全国優生保護法被害弁護団共同代表の新里宏二弁護士にお話を伺いました。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000086 【Podcastアンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform 【目次】 00:00 オープニング 01:41 訴訟の概要 04:17 優生保護法の立法の経緯 08:14 新里弁護士の訴訟に対する思い 11:50 憲法上の問題点について 15:35 判断が分かれる理由 17:13 エンディング 【用語】 ・優生保護法 「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」を目的に、1948年に制定された日本の法律です。1996年までの48年もの間、日本では遺伝性の障害や病気、知的や精神障害があるとされた人について、本人の同意がなくとも強制不妊手術を行うことができました。 ・国家賠償法1条1項 国の不法行為により損害を受けた場合に、国はその損害を賠償する責任を負うことが規定されています。 ・除斥期間 ある一定の権利について、その権利を行使しない場合の権利存続期間。不法行為に基づく損害賠償請求権の場合、不法行為の時から20年を経過したときに消滅する。2020年4月の民法改正で経過期間の更新や停止も可能となったが、施行前に20年を過ぎた問題には適用されないとされています。
#25 ふりかえり公共訴訟（2023年1月〜3月）後編
【ふりかえり公共訴訟】 公共訴訟トピックについて、CALL4メンバーが掘り下げたり、脱線したり、ゆるりと振り返ります。このPodcastを聞いてあなたも「公共訴訟ウォッチャー」に。 【今回のトピック】 今回は、2023年1月から3月までのトピックを振り返ります。 （前編） ・湯河原町議会不当懲罰訴訟判決 ・埼玉超勤訴訟上告不受理 ・袴田事件再審開始決定・特別抗告断念 （後編） ・アルジュンさん事件判決 ・リンさん事件最高裁判決
#24 立候補年齢引き下げ訴訟【基礎編】
今回は、選挙の立候補年齢引下げ訴訟について、弁護団の亀石倫子弁護士と西愛礼弁護士にお話を聞きました。 日本では、衆議院議員・地方議会議員・市区町村長は25歳以上、参議院議員・都道府県知事は30歳以上でないと立候補できないことになっています。若者の声が政治に届きづらいこの仕組みも司法の力で変えられるかもしれません。 弁護士のお二人にはこの訴訟の概要とともに、訴訟によって社会を変えること、この訴訟への想いを語っていただきました。「ルールなんだから仕方ないんじゃないの？」という疑問を持った方にもぜひ聞いていただきたい内容です。 【ケースページはこちら】 https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000117 【アンケートはこちら】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfFmpv4qGk-QlENfvNJOksgsQczXGqPy1HERUOmtbih65mywg/viewform [関連条文]公職選挙法10条1項（被選挙権）第十条 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。一 衆議院議員については年齢満二十五年以上の者二 参議院議員については年齢満三十年以上の者三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの四 都道府県知事については年齢満三十年以上の者五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの六 市町村長については年齢満二十五年以上の者 憲法15条3項 第十五条 一 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 二 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 三 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 四 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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