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第32回 民法 第458条〜第465条の3:債権総則④(保証②)
2026-11-04 36:54

第32回 民法 第458条〜第465条の3:債権総則④(保証②)

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前回に続いて保証を扱います。保証人が代わりに払った後の求償のルールと、改正で新しく置かれた保証人への情報提供義務、そしてアパートの賃貸借などで身近な個人の根保証まで、保証人を守るための仕組みを読み進めます。


・連帯保証人に生じた事由が主たる債務者に及ぶかを定める「連帯保証人について生じた事由の効力」(第458条)

・頼まれた保証人が債権者に履行状況を尋ねられる「主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務」(第458条の2)

・期限の利益を失ったことを個人の保証人に二箇月以内に知らせる「主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務」(第458条の3)

・頼まれた保証人が払った後に取り戻す「委託を受けた保証人の求償権」(第459条)

・期限の前に払ったときの「委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権」(第459条の2)

・一定の場合に払う前に求償できる「委託を受けた保証人の事前の求償権」(第460条)

・事前求償に応じた主たる債務者を守る「主たる債務者が保証人に対して償還をする場合」(第461条)

・頼まれずに保証人になった人の「委託を受けない保証人の求償権」(第462条)

・払う前後に知らせなかった場合の「通知を怠った保証人の求償の制限等」(第463条)

・連帯債務者の一人のための保証人の「連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権」(第464条)

・保証人どうしで精算する「共同保証人間の求償権」(第465条)

・極度額を書面で決めなければ無効になる「個人根保証契約の保証人の責任等」(第465条の2)

・借金の根保証は最長五年で締め切られる「個人貸金等根保証契約の元本確定期日」(第465条の3)


条文を読み上げたうえで、それぞれのポイントをやさしい言葉で解説しています。

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民法の学習エピソードです。 本エピソードの音声は、音声合成、AIにより生成されています。
第458条、第438条、第1139条第1項、第1130条及び第441条の規定は、主たる債務者と連帯して、債務を負担する保証人について生じた自由について順応する。
第458条、第438条、第1139条第1項、第1130条及び第441条の規定は、主たる債務者と連帯して、債務を負担する保証人について生じた自由について順応する。
第458条のポイントです。 前回は連帯債務と保証の前半でした。今回は保証の続きです。
まず、連帯保証人について何かが起きたとき、それが主たる債務者にも及ぶかという話です。 この条文は連帯債務の規定のうち、公開・総裁・混同、そして相対的効力の原則を定めた第441条を
連帯保証人に順応しています。 例えば、連帯保証人が債権者と公開をしたり、連帯保証人が債権者に持っている債権で総裁したりすれば、主たる債務も消えます。
一方、それ以外のこと、例えば債権者が連帯保証人にだけ請求しても、原則として主たる債務者には効力が及びません。
改正前は、連帯保証人への請求で主たる債務の時効も止まるとされていましたが、平成29年の改正でこの扱いがなくなりました。
ただし、第441条、正しこの通り、債権者と主たる債務者が別の合意をしていれば、それに従います。
第458条の2
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は保証人に対し、
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保証人は、主たる債務者がきちんと返しているかどうかを知らないまま、ある日突然、大きな額を請求されることがあります。
そこで、主たる債務者に頼まれて保証人になった人が求めたときは、債権者は自体なく、元本や利息などについて支払いが届こうっていないか、残りがいくらか、そのうち期限が来ている分はいくらかを教えなければなり
ません。
主たる債務者の借金の状況は本来他人に知られたくない情報ですが、頼まれて保証人になった人なら教えても良いという整理です。
そのため、頼まれずに保証人になった人は、この請求ができません。この条文は保証人が法人でも使えます。
主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は保証人に対し、その利益の喪失を知ったときから2ヶ月以内にその旨を通知しなければならない。
前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失したときから同項の通知を厳にするまでに生じた遅延損害金、期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを
除く、に係る保証債務の履行を請求することができない。
第3項
前2項の規定は、保証人が法人である場合には適用しない。
第458条の3
第1項
主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は保証人に対し、その利益の喪失を知ったときから2ヶ月以内にその旨を通知しなければならない。
第2項
前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失したときから同項の通知を厳にするまでに生じた遅延損害金、期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを
除く、に係る保証債務の履行を請求することができない。
第3項
前2項の規定は、保証人が法人である場合には適用しない。
第458条の3のポイントです。
分割払いの借金では、1回でも払いが遅れると、残りを一度に払わなければならなくなるという約束がよくあります。
これを期限の利益の喪失と言います。
06:01
そうなると、残りの全額に遅延損害金がどんどんついていきます。
そこで債権者は、主たる債務者が期限の利益を失ったことを知った時から2ヶ月以内に保証人に知らせなければなりません。
第2項で、知らせなかった時は、期限の利益を失った時から実際に知らせるまでの間の遅延損害金は保証人に請求できません。
括弧書きにある通り、もともと払うはずだった分割分の遅れによる損害金は除かれます。
前の条文と違い、こちらは頼まれたかどうかを問いません。
ただし、第3項で保証人が法人の場合は適用されません。
個人の保証人を守るための規定だからです。
第459条 第1項
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
主たる債務者に代わって弁債、その他各種の財産を持って債務を消滅させる行為、
以下、債務の消滅行為という、
をした時は、その保証人は主たる債務者に対し、そのために支出した財産の額、
その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、
その消滅した額の給償権を有する。
第2項
第442条第2項の規定は、前項の場合について順序する。
第459条 第1項
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
主たる債務者に代わって弁債、その他各種の財産を持って債務を消滅させる行為、
以下、債務の消滅行為という、
をした時は、その保証人は主たる債務者に対し、
そのために支出した財産の額、
その財産の額がその債務の消滅行為によって消滅した主たる債務の額を超える場合にあっては、
その消滅した額の給償権を有する。
第2項
第442条第2項の規定は、前項の場合について順序する。
第459条のポイントです。
ここから、給償、つまり保証人が代わりに払った後で、
主たる債務者に払った分を返してもらう話です。
保証人は、本来は主たる債務者が払うべきものを代わりに払っただけなので、
主たる債務者に取り戻せるのは当然です。
まず、主たる債務者に頼まれて保証人になった人です。
弁債などで債務を消した時は、そのために出した財産の額を給償できます。
ただし、出した額が消えた債務の額より多い時は、消えた額までです。
例えば、100万円の債務を120万円の価値があるもので代わりに払っても、
取り戻せるのは100万円です。
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第2項で、連帯債務の第442条第2項が巡用され、
払った日以後の法定利息や、避けられなかった費用なども含めて給償できます。
第459条の2
第1項
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
主たる債務の弁債期前に債務の消滅行為をした時は、
その保証人は主たる債務者に対し、
主たる債務者がその当時利益を受けた限度において給償権を有する。
この場合において、主たる債務者が債務の消滅行為の日以前に
葬祭の原因を有していたことを主張する時は、
保証人は債権者に対し、
その葬祭によって消滅すべきであった債務の利好を請求することができる。
第2項
全項の規定による給償は、
主たる債務の弁債期以後の法定利息、
及びその弁債期以後に債務の消滅行為をしたとしても避けることができなかった
費用、その他の損害の賠償を法案する。
第3項
第1項の給償権は、
主たる債務の弁債期以後でなければこれを行使することができない。
第459条の2
第1項
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
主たる債務の弁債期前に債務の消滅行為をしたときは、
その保証人は主たる債務者に対し、
主たる債務者がその当時利益を受けた限度において給償権を有する。
この場合において、
主たる債務者が債務の消滅行為の日以前に葬祭の原因を有していたことを主張するときは、
保証人は債権者に対し、
その葬祭によって消滅すべきであった債務の利好を請求することができる。
第2項
全項の規定による給償は、
主たる債務の弁債期以後の法定利息、
及びその弁債期以後に債務の消滅行為をしたとしても避けることができなかった、
費用、その他の損害の賠償を法案する。
第3項
第1項の給償権は、
主たる債務の弁債期以後でなければ、
これを行使することができない。
第459条の2のポイントです。
頼まれた保証人が、
主たる債務の期限が来る前に払ってしまった場合です。
主たる債務者からすれば、
まだ払わなくてよかったのに、という場面です。
この場合、給償できるのは、
主たる債務者がその時に利益を受けた限度に限られます。
例えば、主たる債務者が債権者に対して反対の債権を持っていて、
総裁で消せたはずだ、という時は、
保証人はその分を債務者からは取れず、
債権者に請求することになります。
第2項で、
利息や費用は本来の期限の後の分しか含まれません。
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第3項で、
そもそも給償権を行使できるのは本来の期限が来てからです。
保証人が早く払ったからといって、
主たる債務者が期限前に返す羽目になるのはおかしいからです。
第460領
保証人は主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
次に掲げる時は主たる債務者に対して、
あらかじめ給償権を行使することができる。
第1項
主たる債務者が破産手続き開始の決定を受け、
かつ債権者がその破産財団の配当に加入しない時、
第2項
債務が弁債期にある時、
ただし保証契約の後に債権者が主たる債務者に許容した期限は
保証人に対抗することができない。
第3項
保証人が過失なく債権者に弁債をすべき旨の裁判の言渡しを受けた時、
第460領
保証人は主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、
次に掲げる時は主たる債務者に対してあらかじめ求証権を行使することができる。
第1項
主たる債務者が破産手続き開始の決定を受け、
かつ債権者がその破産財団の配当に加入しない時、
第2項
債務が弁債期にある時、
ただし保証契約の後に債権者が主たる債務者に許容した期限は
保証人に対抗することができない。
第3項
保証人が過失なく債権者に弁債をすべき旨の裁判の言渡しを受けた時、
第460領のポイントです。
求証は払った後にするのが原則ですが、
頼まれた保証人は一定の場合には払う前に求証できます。
事前求証権と言います。
1つ目は主たる債務者が破産手続き開始の決定を受け、
債権者が配当に加わらない時。
放っておくと保証人が後から求証しても
破産手続きでは回収できなくなるからです。
2つ目は債務の期限が来た時。
ただし保証契約の後に債権者が主たる債務者に期限を伸ばしてあげても
保証人には関係ありません。
3つ目は保証人が過失なく債権者に払えという判決を言い渡された時です。
頼まれて保証人になった人は主たる債務者から事務を任された人のような立場なので
先に費用をもらえるという考え方です。
前条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において
債権者が全部の弁債を受けない間は主たる債務者は保証人に担保を強させ
または保証人に対して事故に面積を得させることを請求することができる。
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前項に規定する場合において主たる債務者は協託をし担保を強し
または保証人に面積を得させてその償還の義務を免れることができる。
前条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において
債権者が全部の弁債を受けない間は主たる債務者は保証人に担保を強させ
または保証人に対して事故に面積を得させることを請求することができる。
前項に規定する場合において主たる債務者は協託をし担保を強し
または保証人に面積を得させてその償還の義務を免れることができる。
第461条のポイントです。
事前給償に応じてお金を渡す主たる債務者の側を守る規定です。
保証人にお金を渡したのに保証人がそれを債権者に払わずに使ってしまうと主たる債務者は二重に払うことになりかねません。
そこで債権者が全額の弁債を受けるまでは主たる債務者は保証人に担保を出させたり
自分を債務から解放させるよう求めたりできます。
第2項で主たる債務者は協託したり担保を出したり
自分で保証人を面積させたりして渡す義務を免れることもできます。
第462条第1項
第1559条の2第1項の規定は主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が債務の消滅行為をした場合について順容する。
第2項主たる債務者の意思に反して保証をした者は主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ給償権を有する。
この場合において主たる債務者が給償の日以前に総債の原因を有していたことを主張するときは保証人は債権者に対しその総債によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
第3項
第459条の2第3項の規定は全2項に規定する保証人が主たる債務の弁債期前に債務の消滅行為をした場合における給償権の行使について順容する。
第462条第1項
第1559条の2第1項の規定は主たる債務者の委託を受けないで保証をした者が債務の消滅行為をした場合について順容する。
第2項主たる債務者の意思に反して保証をした者は主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ給償権を有する。
この場合において主たる債務者が給償の日以前に総債の原因を有していたことを主張するときは保証人は債権者に対しその総債によって消滅すべきであった債務の利好を請求することができる。
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第3項
第459条の2第3項の規定は全2項に規定する保証人が主たる債務の弁債期前に債務の消滅行為をした場合における給償権の行使について順容する。
第462条のポイントです。
次は主たる債務者に頼まれずに保証人になった人です。
頼まれていなくても保証人になることはできます。保証契約は債権者と保証人の間の契約だからです。
第1項で頼まれていない保証人が払ったときは主たる債務者がその当時利益を受けた限度で給償できます。利息や費用はつきません。
第2項で主たる債務者の意思に反して保証人になった人はさらに範囲が狭く給償する時点で主たる債務者が現に利益を受けている限度でしか取れません。
例えば払った後に主たる債務者が反対の債権を手に入れて総債できるようになっていたらその分は取れず債権者に請求することになります。
第3項で期限前に払ったときは期限が来るまで給償できないというルールがこの人たちにも順序されます。
頼まれた人、頼まれていない人、意思に反した人、この順で取り戻せる範囲が狭くなります。
第463条 第1項
第1項
第2項
21:01
第3項
第43条 第1項
第4項
第5項
第6項
第7項
第8項
第463条のポイントです。
払う前後の通知の話です。
第1項
頼まれた保証人が主たる債務者に前もって知らせずに払ったときは主たる債務者は債権者に言えたはずの反論を保証人に対して主張できます。
例えば主たる債務者が総債できたなら保証人はその分を取れず債権者に請求することになります。
第2項
反対に主たる債務者が自分で払ったのに頼んだ保証人に知らせなかったため保証人が知らずにまた払ったときは保証人は自分の弁債の方を有効とみなすことができます。
第3項
保証人が払った後に知らせなかったため主たる債務者が知らずにまた払ったときは主たる債務者が自分の弁債を有効とみなせます。
意思に反して保証人になった人の場合は知らせたかどうかに関わらず主たる債務者の弁債を有効とみなせます。
知らせるべき人が知らせなかったらその人が二重払いの不利益を負うという考え方です。
第460条
連帯債務者、いわゆる不可分債務者の一人のために保証をした者は、他の債務者に対しその負担部分のみについて給償権を有する。
第460条
連帯債務者、いわゆる不可分債務者の一人のために保証をした者は、他の債務者に対しその負担部分のみについて給償権を有する。
24:06
第460条のポイントです。
連帯債務者の一人のために保証人になった人は、他の連帯債務者に対してはその人の負担部分についてだけ給償できます。
例えば、AとBが300万円の連帯債務を半分ずつの負担で掘っていて、Aのための保証人が全額払ったとします。
保証人はAには全額を給償できますが、BにはBの負担部分の150万円しか給償できません。
保証人はあくまでAのために保証したのであって、Bの群まで引き受けたわけではないからです。
第465条
第1項
第1142中から第444条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が主たる債務が不可分であるため、
または各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額または自己の負担部分を超える額を弁済したときについて順序する。
第2項
第462条の規定は、全項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額または自己の負担部分を超える額を弁済したときについて順序する。
第465条
第1項
第1142中から第444条までの規定は、数人の保証人がある場合において、そのうちの一人の保証人が主たる債務が不可分であるため、または各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため、その全額または自己の負
担部分を超える額を弁済したときについて順序する。
第2項
第462条の規定は、全項に規定する場合を除き、互いに連帯しない保証人の一人が全額または自己の負担部分を超える額を弁済したときについて順序する。
第465条のポイントです。
保証人が何人もいる場合、保証人同士の急所です。
前回の第456条で、保証人が何人もいるときは、原則として頭数で割った額だけ責任を負うと学びました。
分別の利益と言います。
第1項
連帯保証人同士も全額を払う特約がある場合に当たるとして、この第1項によると介されています。
第2項
27:18
第465条の2
第2項
第3項
第465条の2
第465条の2
第3項
第1項
第465条の2のポイントです。
ここから第2目
30:08
第1項
第1項で、極度額は書面か伝辞的記録で定めなければなりません。
保証契約そのものを書面でとした第446条と同じです。
改正前は、この極度額のルールは貸金の懇保証だけでしたが、改正で賃貸借の保証人のような個人の懇保証全般に広げられました。
第465条の3
第1項
第1項
第2項
第3項
第4項
第4項
第5項
第465条の3
第1項
33:22
第4項
第2項
第3項
第4項
第446条第2項及び第3項の規定は、
個人貸資金等懸保証契約における元本確定期日の定め及びその変更、
その個人貸資金等懸保証契約の締結の日から3年以内の日を元本確定期日とする旨の定め、
及び元本確定期日より前の日を変更後の元本確定期日とする変更を除く、
について順序する。
第465条の3のポイントです。
個人の年保証のうち、借金や手形の割引による債務を含むものを個人貸資金等年保証契約と言います。
これには期間の制限もあります。
元本確定期日、つまりその日までに生じた元本だけを保証するという締め切りの日です。
第1項で元本確定期日を契約から5年より後の日と決めても、その定めは無効です。
第2項で定めがないときまたは無効になったときは契約から3年で元本が確定します。
第3項で期日を変更するときも変更の日から5年以内でなければなりません。
ただし、期日の前2ヶ月以内に変更するなら、元の期日から5年以内であれば認められます。
第4項でこうした期日の定めや変更も原則として書面か伝辞的記録でしなければなりません。
今回はここまでです。
次回は第465条の4から第466条の3まで、個人年保証の元本が確定する自由と、
36:06
事業のための借金を個人が保証するときの公正証書のルール、契約を結ぶときの情報提供義務、
そして債権譲渡の入り口、債権を譲り渡せることと譲渡を制限する特約を扱います。
本日の学習はここまでです。
条文出典コロンE5部 法令検索 https://eros.e5部.go.jp/.
本コンテンツは法律学習及び条文理解の補助を目的としています。
法的助言ではありません。
実際の判断は必ず最新の条文及び専門家にご確認ください。
解説は独自に作成したものであり、条文の引用元はE学法令検索です。
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