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第33回 民法 第465条の4〜第466条の3:債権総則⑤(個人根保証・債権譲渡①)
2026-11-08 41:04

第33回 民法 第465条の4〜第466条の3:債権総則⑤(個人根保証・債権譲渡①)

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保証の締めくくりとして、根保証が終わる場面と、事業のための借金を個人が保証するときの公正証書のルールを扱います。後半からは債権譲渡に入り、譲渡を制限する特約があっても債権は譲渡できるという、改正の大きなポイントを読み進めます。


・保証人の破産や死亡などで保証の対象が確定する「個人根保証契約の元本の確定事由」(第465条の4)

・法人の根保証の求償権を個人が保証する場合の「保証人が法人である根保証契約の求償権」(第465条の5)

・事業のための借金を個人が保証するときに必要な「公正証書の作成と保証の効力」(第465条の6)

・口がきけない人や耳が聞こえない人のための「保証に係る公正証書の方式の特則」(第465条の7)

・求償権の保証にも公正証書を求める「公正証書の作成と求償権についての保証の効力」(第465条の8)

・経営者などには公正証書がいらない「公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外」(第465条の9)

・保証を頼むときに主たる債務者が財産や収支を伝える「契約締結時の情報の提供義務」(第465条の10)

・譲渡制限の特約があっても譲渡は有効という「債権の譲渡性」(第466条)

・債務者が迷ったときに供託できる「譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託」(第466条の2)

・譲渡人が破産したときに譲受人が供託を求められる「譲渡人について破産手続開始の決定があった場合」(第466条の3)


条文を読み上げたうえで、それぞれのポイントをやさしい言葉で解説しています。


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サマリー

個人根保証契約の元本が確定する場面として、保証人や主たる債務者の破産・死亡、強制執行などを確認します。法人の根保証に関する求償権を個人が保証する場合の制限に続き、事業用債務の保証では、保証意思を示す公正証書や情報提供義務が必要になる仕組みを解説します。公正証書の方式は、口がきけない人や耳が聞こえない人にも対応し、経営者や事業に深く関わる人には適用除外があります。後半は債権譲渡に移り、譲渡制限特約があっても譲渡自体は有効としつつ、債務者の拒絶や供託で利害を調整する規定を扱います。

個人根保証の元本確定事由
民法の学習エピソードです。 本エピソードの音声は、音声合成、AIにより生成されています。
第465条の4 第1項
次に掲げる場合には、個人権保証契約における主たる債務の元本は確定する。 ただし、第1号に掲げる場合にあっては、強制執行または担保権の実行の手続きの開始があったときに限る。
第1号 債権者が保証人の財産について、金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行または担保権の実行を申し立てたとき。
第2号 保証人が破産手続き開始の決定を受けたとき。
第3号 主たる債務者または保証人が死亡したとき。
第2号 全項に規定する場合のほか、個人貸資金と権保証契約における主たる債務の元本は、次に掲げる場合にも確定する。
ただし、第1号に掲げる場合にあっては、強制執行または担保権の実行の手続きの開始があったときに限る。
第1号 債権者が主たる債務者の財産について金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行または担保権の実行を申し立てたとき。
第2号 主たる債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき。
第465条の④ 第1項 次に掲げる場合には、個人権保証契約における主たる債務の元本は確定する。
ただし、第1号に掲げる場合にあっては、強制執行または担保権の実行の手続きの開始があったときに限る。
第1号 債権者が保証人の財産について金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行または担保権の実行を申し立てたとき。
第2号 保証人が破産手続き開始の決定を受けたとき。
第3号 主たる債務者または保証人が死亡したとき。
第2項 全項に規定する場合のほか、個人貸資金と権保証契約における主たる債務の元本は次に掲げる場合にも確定する。
ただし、第1号に掲げる場合にあっては、強制執行または担保権の実行の手続きの開始があったときに限る。
第1号 債権者が主たる債務者の財産について金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行または担保権の実行を申し立てたとき。
第2号 主たる債務者が破産手続き開始の決定を受けたとき。
第465条の4のポイントです。
前回は個人が年保証をするときは極度額を決めなければならないという話まででした。
年保証はこれから生じる債務をまとめて保証するものなので、どこかで保証の対象を確定させないと保証人の責任がいつまでも続きます。
そこでこの条文は元本が自動的に確定する場面を定めています。
第1号は個人の年保証すべてに共通する場面です。
債権者が保証人の財産に強制執行や担保権の実行を申し立て手続きが始まったとき。
保証人が破産手続き開始の決定を受けたとき。
そして主たる債務者か保証人が亡くなったときです。
保証人が亡くなった後に生じた債務まで、相続人が保証し続けることはありません。
第2号はお金を借りる債務を含む年保証、つまり貸し金と年保証だけに加わる場面で、主たる債務者の財産に強制執行などがあったときと、主たる債務者が破産したときです。
お金を借りている人の財産が差し抑えられたり破産したりすれば、その後も貸し続けて保証人に払わせるのは保証人に酷だからです。
例えば、部屋を借りる人の年保証では、借りている人が破産しても賃貸借は続くことがあるので、ここまでは確定自由にしていません。
前回の元本確定期日と合わせると、個人の年保証は極度額という金額の上限と、期日や自由という時間の区切りの両方で責任の範囲が限られていることになります。
法人の根保証と求償権の制限
第465条の⑤ 第1項 保証人が法人である年保証契約において、第465条の②第1項に規定する極度額の定めがないときは、その年保証契約の保証人の主たる債務者に対する給証権に係る債務を主たる債務とする保証
契約は、その効力を生じない。
第2項 保証人が法人である年保証契約であって、その主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて、元本確定期日の定めがないとき、または元本確定期日の定め、
ましくはその変更が第465条の③第1項、ましくは第3項の規定を適用するとすれば、その効力を生じないものであるときは、その年保証契約の保証人の主たる債務者に対する給証権に係る債務を主たる債務とする保証契
約は、その効力を生じない。
主たる債務の範囲にその給証権に係る債務が含まれる年保証契約も同様とする。
第3項、前2項の規定は、給証権に係る債務を主たる債務とする保証契約、または主たる債務の範囲に給証権に係る債務が含まれる年保証契約の保証人が法人である場合には適用しない。
第465条の5、第1項、保証人が法人である年保証契約において、第465条の2、第1項に規定する極度額の定めがないときは、その年保証契約の保証人の主たる債務者に対する給証権に係る債務を主たる債務とする保
証契約は、その効力を生じない。
第2項、保証人が法人である年保証契約であって、その主たる債務の範囲に貸金等債務が含まれるものにおいて、元本確定期日の定めがないとき、または元本確定期日の定め、
ましくはその変更が第465条の3、第1項、ましくは第3項の規定を適用するとすれば、その効力を生じないものであるときは、その年保証契約の保証人の主たる債務者に対する給証権に係る債務を主たる債務とする保証
契約は、その効力を生じない。
主たる債務の範囲にその給証権に係る債務が含まれる年保証契約も同様とする。
第3項、前2項の規定は、給証権に係る債務を主たる債務とする保証契約、または主たる債務の範囲に給証権に係る債務が含まれる年保証契約の保証人が法人である場合には適用しない。
第465条の5のポイントです。
保証会社のような法人が年保証人になるときは極度額の規制はありません。
法人は自分でリスクを計算できるからです。
ところが、その保証会社が代わりに払った後、主たる債務者に給証する権利をさらに個人が保証することがあります。
そうなると、極度額のない法人の年保証を通じて、結局は個人が再現のない責任を負うことになりかねません。
そこで第1項では、法人の年保証に極度額の定めがなければ、その給証権を個人が保証する契約は効力を生じないとしています。
第2項で、貸金等債務を含む法人の年保証では、元本確定期日の定めについても同じ歯止めがかかります。
第3項で、給証権を保証するのが法人なら、この制限はありません。守る対象はあくまで個人です。
個人を直接守る前回までの規定が、法人を間に挟む形で骨抜きにされないようにするための、いわば抜け道塞ぎの条文です。
事業用債務の保証と公正証書
第465条の6 第1項
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約、または主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる年保証契約は、
その契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
第2項
全項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。
第1項
保証人になろうとする者が、次の「い」または「ろ」に掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該「い」または「ろ」に定める事項を公証人に公受すること。
「い」保証契約、「ろ」に掲げるものを除く
主たる債務の再建者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、医薬金、損害賠償、その他その債務に従たるすべての者の定めの有無及びその内容、
並びに主たる債務者がその債務を履行しない時には、その債務の全額について履行する意思、
保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとする者である場合には、
再建者が主たる債務者に対して債刻をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、
または他に保証人があるかどうかに関わらず、その全額について履行する意思を有していること。
④年保証契約、主たる債務の再建者及び債務者、主たる債務の範囲、年保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容、
並びに主たる債務者がその債務を履行しない時には、極度額の限度において元本確定期日、
または第465条の④第1項確合、
若しくは第2項確合に掲げる自由、その他の元本を確定すべき自由が生ずる時までに生ずべき、
主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、医薬金、損害賠償、その他その債務に従たるすべての者の全額について履行する意思、
保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとする者である場合には、
受験者が主たる債務者に対して債獲をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、
または他に保証人があるかどうかに関わらず、その全額について履行する意思を有していること。
第2項、公証人が保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、または閲覧させること。
第3項、保証人になろうとする者が筆記の正確なことを承認した後、署名し、許しを押すこと。
ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその自由を付記して署名に変えることができる。
第4項、公証人がその証書は前3号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、許しを押すこと。
第3項、前2項の規定は保証人になろうとする者が法人である場合には適用しない。
第465条の6、第1項、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約、または主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる年保証契約は、
その契約の締結に先立ち、その締結の日前1ヶ月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
第2項、前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。
第1項、保証人になろうとする者が次のイまたはロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イまたはロに定める事項を公証人に拘束すること。
イ、保証契約、ロに掲げる者を除く。
主たる債務の再建者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、医薬金、損害賠償、その他その債務に従たるすべての者の定めの有無及びその内容、
並びに主たる債務者がその債務を履行しない時には、その債務の全額について履行する意思。
保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとする者である場合には、再建者が主たる債務者に対して債国をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、
または他に保証人があるかどうかに関わらず、その全額について履行する意思を有していること。
⑤年保証契約、主たる債務の再建者及び債務者、主たる債務の範囲、年保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容、
並びに主たる債務者がその債務を履行しない時には、極度額の限度において元本確定期日、
または第465条の④第1項確合、ましくは第2項確合に掲げる自由、その他の元本を確定すべき自由が生ずる時までに生ずべき、
主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、医薬金、損害賠償、その他その債務に従たるすべてのものの全額について履行する意思、
保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとする者である場合には、
債権者が主たる債務者に対して債獲をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、
または他に保証人があるかどうかに関わらず、その全額について履行する意思を有していること。
第2号。保証人が保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、または閲覧させること。
第3号。保証人になろうとする者が筆記の正確なことを承認した後、署名し、許しを押すこと。
ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、保証人がその自由を付記して署名に変えることができる。
第4号。保証人がその証書は前3号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し許しを押すこと。
第3号。前2項の規定は保証人になろうとする者が法人である場合には適用しない。
第465条の6のポイントです。ここから、事業のために負担した貸金等債務の保証です。
会社や個人事業主が事業のためにお金を借りるとき、知人や親戚が頼まれて保証人になり、事業がうまくいかずに生活を壊されるということが繰り返されてきました。
そこで改正で、こうした保証は契約を結ぶ日の前1ヶ月以内に保証人になろうとする人が公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ効力を生じないとされました。
これを保証意思鮮明公正証書といいます。
第2項がその作り方で、保証人になろうとする人が自分の口で公証人に内容を伝えます。
誰のいくらの借金を保証するのか。主たる債務者が払わなければ全額を払う意思があるのか。
連帯保証ならまず主たる債務者に請求してくれとは言えないこともわかっているのか。
公証人がそれを書き取って読み聞かせ、本人が署名して印を押します。
書類に判を押すだけではなく、公証人の前で自分の言葉で説明させることで本当にわかって引き受けるのかを確かめる仕組みです。
1ヶ月以内という期間には、時間が経って事情が変わったのに昔の意思表示を使い回すことを防ぐ意味があります。
構成証書があっても、それだけで保証契約が成立するわけではなく、その後で債権者との間で保証契約を結ぶ必要がある点にも注意してください。
第3項で、保証人が法人なら不要です。
障害に配慮した公正証書の方式
第465条の7 第1項
前条第1項の保証契約、または権保証契約の保証人になろうとする者が、口が聞けない者である場合には、
公証人の前で、同条第2項、第1項、い、または、ろに掲げる契約の区分に応じ、
それぞれ当該、い、または、ろに定める事項を通訳人の通訳により真述し、または辞書して、同号の公順に変えなければならない。
この場合における同号第2号の規定の適用については、
同号、中、公述とあるのは通訳人の通訳による真述、または辞書とする。
第2項
前条第1項の保証契約、または権保証契約の保証人になろうとする者が、耳が聞こえない者である場合には、
交渉人は同条第2項、第2号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により保証人になろうとする者に伝えて、同号の読み聞かせに変えることができる。
第3項
交渉人は前2項に定める方式に従って構成章書を作った時は、その旨をその章書に付記しなければならない。
第465条の7
第1項
前条第1項の保証契約、または権保証契約の保証人になろうとする者が、口が聞けない者である場合には、
交渉人の前で同条第2項、第1号、い、またはろに掲げる契約の区分に応じ、
それぞれ当該い、またはろに定める時項を通訳人の通訳により真述し、または辞書して、同号の口順に変えなければならない。
この場合における同号第2号の規定の適用については、
同号、中、口述とあるのは通訳人の通訳による真述、または辞書とする。
第2項
前条第1項の保証契約、または権保証契約の保証人になろうとする者が、耳が聞こえない者である場合には、
交渉人は同条第2項、第2号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により保証人になろうとするものに伝えて、
同号の読み聞かせに変えることができる。
第3項
交渉人は前2項に定める方式に従って構成章書を作った時は、その旨をその章書に付記しなければならない。
第465条の7のポイントです。
前の条文は、口で述べ、耳で聞くことを前提にしていました。
口が聞けない人は通訳人の通訳による真述や、自分で書くことで、口で伝えることに変えられます。
耳が聞こえない人には、交渉人が通訳人の通訳で内容を伝えて、読み聞かせに変えられます。
交渉人はこの方式で作ったことを章書に付記します。
障害があっても、保証の意思を確かめる手続きを受けられるようにするための規定です。
求償権保証と公正証書の適用除外
第465条の8
第1項
第465条の6
第1項及び第2項、並びに前条の規定は、
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約、
または、主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる値保証契約の保証人の主たる債務者に対する給償権に係る債務を主たる債務とする保証契約について順用する。
主たる債務の範囲にその給償権に係る債務が含まれる値保証契約も同様とする。
第2項
前条の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には適用しない。
第465条の8
第1項
第465条の6
第1項及び第2項、並びに前条の規定は、
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約、
または、主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる値保証契約の保証人の主たる債務者に対する給償権に係る債務を主たる債務とする保証契約について順用する。
主たる債務の範囲にその給償権に係る債務が含まれる値保証契約も同様とする。
第2項
前項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には適用しない。
第465条の8のポイントです。
事業のための借金を保証した人が、主たる債務者に対して持つ給償権を、さらに個人が保証する場合にも同じ構成証書が必要です。
保証会社が事業資金の保証をし、その給償権を社長の知人が保証する、という形で構成証書の規制をすり抜けられないようにするためです。
第2項で、保証人になろうとする人が法人なら適用されません。
第465条の9
前3条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げるものである保証契約については適用しない。
第1号
主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、またはこれらに準ずる者。
第2号
主たる債務者が法人である場合の次に掲げる者。
①主たる債務者の総株主使の議決権。株主総会において決議をすることができる事項の全部につき、議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下、この号において同じ。
②の過半数を有する者。
⑥主たる債務者の総株主使の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主使の議決権の過半数を有する者。
⑧主たる債務者の総株主使の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主使の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主使の議決権の過半数を有する者。
②株式会社以外の法人が主たる債務者である場合における、い・ろまたははに掲げる者に準ずる者。
③主たる債務者、法人である者を除く。以下、この号において同じ。と、共同して事業を行う者、または主たる債務者が行う事業に厳に従事している主たる債務者の配偶者。
④前3条の規定は、保証人になろうとする者が次に掲げる者である保証契約については適用しない。
①主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役、またはこれらに準ずる者。
②主たる債務者が法人である場合の次に掲げる者。
①主たる債務者の総株主使の議決権。株主総会において決議をすることができる事項の全部につき、議決権を行使することができない株式についての議決権を除く。以下、この号において同じ。の、過半数を有する者。
④主たる債務者の総株主使の議決権の過半数を他の株式会社が有する場合における当該他の株式会社の総株主使の議決権の過半数を有する者。
③主たる債務者の総株主使の議決権の過半数を他の株式会社及び当該他の株式会社の総株主使の議決権の過半数を有する者が有する場合における当該他の株式会社の総株主使の議決権の過半数を有する者。
②株式会社以外の法人が主たる債務者である場合における、い・ろまたははに掲げる者に準ずる者。
③主たる債務者、法人である者を除く。以下、この号において同じ。と、共同して事業を行う者、または主たる債務者が行う事業に厳に従事している主たる債務者の配偶者。
第465条の⑨のポイントです。構成証書が要らない人を定めています。
第1号は主たる債務者が法人の場合の取締役や理事など、いわゆる経営者です。
第2号はその会社の議決権の過半数を持つ株主などです。親会社を通じて間接に過半数を持つ人も含みます。
第3号は主たる債務者が個人事業主の場合の共同で事業をしている人と、その事業に厳に従事している配偶者です。
この人たちは事業の状況をよく知っていて、自分の利益のために保証するので、構成証書で意思を確かめるまでもないと考えられたからです。
ただ、配偶者を除外したことには改正の時から批判もあります。形だけ事業に関わっている配偶者が保証させられる恐れがあるからで、厳に従事しているかどうかは実態で判断されます。
なお、この条文の人たちが構成証書なしで保証できるというだけで、極度額の定めや次の条文の情報提供義務などはそのまま適用されます。
事業債務の保証における情報提供義務
第465条の10
第1項
主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証、または主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる値補償の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提
供しなければならない。
第1号
財産及び収支の状況
第2号
主たる債務以外に負担している債務の有無、並びにその額及び利向状況。
第3号
主たる債務の担保として他に提供し、または提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容。
第2号
主たる債務者が全顧各業に掲げる事項に関して情報を提供せず、または事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申し込み、またはその承諾の意思表示をした
場合において、
主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず、または事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り、または知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消すことができる。
第3号
全2項の規定は、保証をする者が法人である場合には適用しない。
第465条の10
第1項
主たる債務者は事業のために負担する債務を主たる債務とする保証、または主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる値保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供
しなければならない。
第1号
財産及び収支の状況
第2号
主たる債務以外に負担している債務の有無、並びにその額及び履行状況。
第3号
第2号
それによって保証契約の申し込み、またはその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず、または事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り、または知ることができたとき
は、保証人は保証契約を取り消すことができる。
第3号
前2項の規定は、保証をする者が法人である場合には適用しない。
第465条の10のポイントです。
事業のための債務の保証を頼むとき、主たる債務者は頼む相手に情報を提供しなければなりません。
自分の財産と収支の状況、他にどんな借金があってきちんと返せているか、他に担保を出しているか出す予定があるか、この3つです。
こちらは貸し金に限らず、事業のための債務なら、例えば事業用の建物の賃料の保証も対象になります。
第2項で、情報を出さなかったり、嘘の情報を出したりして保証人が誤解して保証した場合、債権者がそのことを知っていたか、知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消せます。
情報を出す義務を負うのは主たる債務者ですが、取り消されて困るのは債権者なので、債権者も主たる債務者がきちんと説明したかを確かめるようになります。
詐欺の規定である第96条第2項の第3者による詐欺と似た組み立てになっています。
第3項で、保証人が法人なら適用されません。
保証はここまでです。
譲渡制限特約がある債権の譲渡
第1項、債権は譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときはこの限りでない。
第2項、当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示、以下譲渡制限の意思表示、という、をしたときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられない。
第3項、全項に規定する場合には譲渡制限の意思表示がされたことを知り、または重大な過失によって知らなかった常住人その他の第3者に対しては、債務者はその債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁
債その他の債務を消滅させる自由をもってその第3者に対抗することができる。
第4項、全項の規定は債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第3者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の採告をし、その期間内に履行がないときはその債務者については適用しない。
第466条、第1項、債権は譲り渡すことができる。ただしその性質がこれを許さないときはこの限りでない。
第2項、当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示、いか譲渡制限の意思表示、という、をしたときであっても債権の譲渡はその効力を妨げられない。
第3項、全項に規定する場合には譲渡制限の意思表示がされたことを知り、または重大な過失によって知らなかった常住人その他の第3者に対しては債務者はその債務の履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁債
その他の債務を消滅させる自由をもってその第3者に対抗することができる。
第4項、全項の規定は債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第3者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の採告をし、その期間内に履行がないときはその債務者については適用しない。
第466条のポイントです。
ここから第4節、債券の譲渡です。
債券も財産なので、売ったり譲ったりできます。
例えば、取引先に対する売りかけ金を支払日より前に業者に売って早めに現金を手にする。こうした使い方が実務ではよく行われています。
第1項、正ししょで、性質上譲れない債券。
例えば、特定の人に絵を描いてもらう債券のように、債券者が変わると意味が変わってしまうものは譲れません。
第2項が改正の大きなポイントです。
当事者が、この債券は譲渡しないと特約していても、譲渡そのものは有効です。
改正前は、譲渡禁止の特約に反する譲渡は無効とされていて、売りかけ金を資金調達に使う妨げになっていました。
第3項で、その代わり債務者は特約を知っていたか、重大な過失で知らなかった常住人には払うのを拒んで、元の債券者である譲渡人に払うことができます。
知らない相手に払わされたくないという債務者の利益はこれで守られます。
第4項で、それでも債務者が誰にも払わないときは、常住人が相当の期間を定めて譲渡人に払うよう再告し、その期間内に払わなければ、債務者は常住人への支払いを拒めなくなります。
常住人も譲渡人も受け取れないまま、債務者だけが得をするという中ぶらりんの状態を解消するための規定です。
譲渡制限債権の供託
第466帳の2
第2項
第466帳の2
第1項
第3項
第466帳の2
第466帳の3
第466帳の3
第466帳の3
第466帳の3
そこで債券の全額を譲り受けて、対抗要件も備えた常住人は、特約を知っていたり、重大な過失で知らなかったりしても、債務者に全額を協託させることができます。
協託されたお金は、前の条文の通り、常住人だけが受け取れます。
譲渡制限の特約付きの債券を資金調達のために安心して譲り受けられるよう、最も困る場面である譲渡人の破産に手当をした規定です。
債券譲渡の最初の3つの条文をまとめると、譲渡は有効、債務者は知っていた常住人には払いを拒める、ただしお金の債券なら協託という出口がある、という三段構えです。
今回はここまでです。
次回は債券譲渡の続きと債務引受、そして弁債の前半、第466帳の4から第482帳までを扱います。
債券を譲ったことを債務者や第三者にどう主張するか、という対抗要件の話が中心になります。
本日の学習はここまでです。
本コンテンツは法律学習及び条文理解の補助を目的としています。
法的助言ではありません。
実際の判断は必ず最新の条文及び専門家にご確認ください。
解説は独自に作成したものであり、条文の引用元はeガグ法令検索です。
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