保証の締めくくりとして、根保証が終わる場面と、事業のための借金を個人が保証するときの公正証書のルールを扱います。後半からは債権譲渡に入り、譲渡を制限する特約があっても債権は譲渡できるという、改正の大きなポイントを読み進めます。
・保証人の破産や死亡などで保証の対象が確定する「個人根保証契約の元本の確定事由」(第465条の4)
・法人の根保証の求償権を個人が保証する場合の「保証人が法人である根保証契約の求償権」(第465条の5)
・事業のための借金を個人が保証するときに必要な「公正証書の作成と保証の効力」(第465条の6)
・口がきけない人や耳が聞こえない人のための「保証に係る公正証書の方式の特則」(第465条の7)
・求償権の保証にも公正証書を求める「公正証書の作成と求償権についての保証の効力」(第465条の8)
・経営者などには公正証書がいらない「公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外」(第465条の9)
・保証を頼むときに主たる債務者が財産や収支を伝える「契約締結時の情報の提供義務」(第465条の10)
・譲渡制限の特約があっても譲渡は有効という「債権の譲渡性」(第466条)
・債務者が迷ったときに供託できる「譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託」(第466条の2)
・譲渡人が破産したときに譲受人が供託を求められる「譲渡人について破産手続開始の決定があった場合」(第466条の3)
条文を読み上げたうえで、それぞれのポイントをやさしい言葉で解説しています。
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サマリー
個人根保証契約の元本が確定する場面として、保証人や主たる債務者の破産・死亡、強制執行などを確認します。法人の根保証に関する求償権を個人が保証する場合の制限に続き、事業用債務の保証では、保証意思を示す公正証書や情報提供義務が必要になる仕組みを解説します。公正証書の方式は、口がきけない人や耳が聞こえない人にも対応し、経営者や事業に深く関わる人には適用除外があります。後半は債権譲渡に移り、譲渡制限特約があっても譲渡自体は有効としつつ、債務者の拒絶や供託で利害を調整する規定を扱います。
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