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民法の学習エピソードです。 本エピソードの音声は、音声合成、AIにより生成されています。
第429条。不可分債権者の一人と債務者との間に公開、やたは免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の利口を請求することができる。
この場合においては、その一人の不可分債権者がその権利を失わなければ、分与されるべき利益を債務者に召喚しなければならない。
第429条。不可分債権者の一人と債務者との間に公開、やたは免除があった場合においても、他の不可分債権者は、債務の全部の利口を請求することができる。
この場合においては、その一人の不可分債権者がその権利を失わなければ、分与されるべき利益を債務者に召喚しなければならない。
第429条のポイントです。
前回は、債権者や債務者が何人もいる場合の入り口として、分割債権と不可分債権まで読みました。
今回はその続きです。
この回を通して大事なのは、一人に起きたことが他の人にも効力を及ぼすかどうかという視点です。
全員に及ぶことを絶対行、その人だけに留まることを相対行と言います。
この条文は、不可分債権者の一人が債務者と公開や免除をしても、他の債権者はなお全部の利口を請求できるというものです。
例えば、3人で1台の車の引渡しを求める債権を持っていて、そのうち1人が免除したとしても、残りの2人は車の引渡しを求められます。
ただし、免除した人の取り分にあたる利益は債務者に返さなければなりません。
第430条、第4巻、連帯債務の規定、第440条の規定を除く、
は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて順序する。
第430条、第4巻、連帯債務の規定、第440条の規定を除く、
は、債務の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債務者があるときについて順序する。
第430条のポイントです。
今度は債務者の側が何人もいて、債務の目的が性質上分けられない場合、不可分債務です。
例えば、共有している1台の車を共有者全員で引き渡す債務です。
この場合は、後で読む連帯債務の規定がまとめて順序されます。
ただし、今度の第440条だけは除かれています。
債券者は債務者の誰に対しても全部の利口を求めることができる、と押さえておけば十分です。
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第431条、不可分債券が過分債券となったときは、
各債券者は事故が権利を有する部分についてのみ利口を請求することができ、
不可分債務が過分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ利口の責任を負う。
第431条、不可分債券が過分債券となったときは、
各債券者は事故が権利を有する部分についてのみ利口を請求することができ、
不可分債務が過分債務となったときは、各債務者はその負担部分についてのみ利口の責任を負う。
第431条のポイントです。
分けられない債券や債務が途中で分けられるものに変わった場合です。
典型例は、車の引渡しの債務が、車が壊れて損害賠償というお金の債務に変わったときです。
そうなると債券者は自分の取り分だけを請求でき、債務者は自分の負担部分だけを払えば良くなります。
第432条、債券の目的がその性質上過分である場合において、法令の規定または当事者の意思表示によって
数人が連帯して債券を有するときは、各債券者はすべての債券者のために全部または一部の利口を請求することができ、
債務者はすべての債券者のために各債券者に対して利口をすることができる。
第432条、債券の目的がその性質上過分である場合において、法令の規定または当事者の意思表示によって
数人が連帯して債券を有するときは、各債券者はすべての債券者のために全部または一部の利口を請求することができ、
債務者はすべての債券者のために各債券者に対して利口をすることができる。
第432条のポイントです。ここから連帯債券です。
性質上は分けられるお金の債券でも、法令や当事者の約束で何人もが連帯して債券を持つことがあります。
この場合、各債券者は全員のために全部の利口を請求できます。
債務者の方もどの債券者に払っても構いません。平成29年の改正で新しく置かれた規定です。
第433条
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その連帯債券者がその権利を失わなければ分与されるべき利益にかかる部分については、他の連帯債券者は利口を請求することができない。
第433条のポイントです。
連帯債券者の一人が債務者と公開や免除をしたときは、その人の取り分の部分については他の債券者も請求できなくなります。
不可分債券の第429条では、全部を請求して後で返すという回り道でしたが、お金なら最初から差し引けば良いということです。
第430条
債務者が連帯債券者の一人に対して債券を有する場合において、その債務者が総債を援用したときは、その総債は他の連帯債券者に対してもその効力を生ずる。
第430条
債務者が連帯債券者の一人に対して債券を有する場合において、その債務者が総債を援用したときは、その総債は他の連帯債券者に対してもその効力を生ずる。
第430条のポイントです。
債務者が連帯債券者の一人に対して自分も債券を持っていて、総債したときは、その総債は他の連帯債券者にも効力を生じます。
総債は弁債と同じように債券を満足させるものなので、全員に及ぶとされています。
第435条
連帯債券者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は弁債をしたものとみなす。
第435条
第435条のポイントです。
連帯債券者の一人と債務者が同じ人になったとき、例えば、相続で一人になったときは、債務者は弁債をしたものとみなされます。
これを混同といいます。
第435条の2
ただし、他の連帯債券者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債券者に対する効力はその意思に従う。
第435条の2
ただし、他の連帯債券者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債券者に対する効力はその意思に従う。
09:10
第435条の2のポイントです。
ここまでの公開、免除、相債、混同のほかは、連帯債券者の一人に起きたことは、他の債券者には効力を生じません。
これが相対項の原則です。
ただし、他の債券者と債務者が別のことを約束していれば、それに従います。
連帯債券はここまでです。
第436条
債務の目的がその性質上過分である場合において、法令の規定または当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、
債券者はその連帯債務者の一人に対し、または同時にもしくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる。
第436条
債務の目的がその性質上過分である場合において、法令の規定または当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するときは、
債券者はその連帯債務者の一人に対し、または同時にもしくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる。
第436条のポイントです。
ここからが今回の中心、連帯債務です。
例えば、AとBとCの3人が連帯して900万円を借りたとします。
債券者は3人のうち誰か1人に900万円全部を請求してもいいし、3人同時にあるいは順番に請求しても構いません。
1人でも払える人がいれば回収できるので、債券者にとってはとても強い担保になります。
3人の内部では、普通は300万円ずつというように負担部分が決まっていて、多く払った人は他の人に給償します。
第437条
連帯債務者の1人について、法律行為の無効または取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務はその効力を妨げられない。
第437条
連帯債務者の1人について、法律行為の無効または取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務はその効力を妨げられない。
第437条のポイントです。
連帯債務者の1人について、契約が無効になる原因や取消せる原因があっても、他の連帯債務者の債務には影響しません。
例えば、Aが未成年者で契約を取消しても、BとCの債務は残ります。
各自が別々に債務を負っている、という考え方の現れです。
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第438条
連帯債務者の1人と債権者との間に公開があったときは、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅する。
第438条
連帯債務者の1人と債権者との間に公開があったときは、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅する。
第438条のポイントです。
ここから、全員に効力が及ぶ絶対効の自由です。
連帯債務者の1人が債権者と公開、つまり古い債務を新しい債務に置き換える契約をしたときは、債権は全員の利益のために消えます。
第439条
第1項
連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が総債を援用したときは、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅する。
第2項
第439条
第1項
連帯債務者の1人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が総債を援用したときは、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅する。
第2項
全項の債権を有する連帯債務者が、総債を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は債権者に対して債務の利好を拒むことができる。
第439条のポイントです。
連帯債務者の1人が債権者に対して債権を持っていて、総債したときも、債権は全員の利益のために消えます。
第2項が大事です。
その人が総債しない間、他の連帯債務者は、その人の負担部分の限度で債権者への支払いを拒むことができます。
改正前は、他の人がその債権で総債できるとされていましたが、他人の財産を勝手に処分するのはおかしいので、支払いを拒めるだけに改められました。
第440条
連帯債務者の1人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁債をしたものとみなす。
第440条
15:01
連帯債務者の1人と債権者の間に混同があったときは、その連帯債務者は弁債をしたものとみなされます。
これも全員に及ぶ自由です。
あとは、その人が他の連帯債務者に急所する形で生産します。
第441条
第438条
第439条1法及び全条に規定する場合を除き、連帯債務者の1人について生じた自由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
ただし、債権者及び他の連帯債務者の1人が別談の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力はその意思に従う。
第441条
第438条
第439条1法及び全条に規定する場合を除き、連帯債務者の1人について生じた自由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。
ただし、債権者及び他の連帯債務者の1人が別談の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力はその意思に従う。
第441条のポイントです。
今の公開、総裁、混同のほかは、連帯債務者の1人に起きたことは、他の連帯債務者には効力を生じません。
ここが改正の大きなポイントです。
改正前は、1人への履行の請求、1人への免除、1人についての時効の完成も他の人に効力が及ぶとされていました。
改正後は、これらはすべて相対項です。
例えば、債権者がAにだけ請求しても、BやCの時効には影響しません。
ただし、債権者と他の連帯債務者が別の約束をしていれば、それに従います。
第442条 第1項
第442条 第1項
18:24
第442条 第1項
前項の規定による給償は、弁債、その他面積があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用、その他の損害の賠償を包含する。
第442条のポイントです。
連帯債務者の間の生産・給償権です。
連帯債務者の1人が弁債などをして全員の債務を減らしたときは、他の連帯債務者にそれぞれの負担部分の割合に応じて給償できます。
大事なのは、自分の負担部分を超えて払ったかどうかに関係ないという点です。
先ほどの例で、Aが90万円だけ払った場合でも、BとCに30万円ずつ給償できます。
改正前からの反例の考え方が明文化されました。
第2項で、給償には払った日以後の法定利息や避けられなかった費用なども含まれます。
第443条、第1項。
他の連帯債務者があることを知りながら、連帯債務者の1人が共同の面積を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁債をし、
その高しきの財産を持って共同の面積を得た場合において、他の連帯債務者は債権者に対抗することができる自由を有していたときは、
その負担部分について、その自由を持ってその面積を得た連帯債務者に対抗することができる。
この場合において、総債を持ってその面積を得た連帯債務者に対抗したときは、
その連帯債務者は債権者に対し、総債によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
第2項、弁債をし、その高しきの財産を持って共同の面積を得た連帯債務者が、
他の連帯債務者があることを知りながらその面積を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁債、その高しきの財産を持って面積を得るための行為をしたときは、
当該他の連帯債務者は、その面積を得るための行為を有効であったものとみなすことができる。
第443条、第1項、他の連帯債務者があることを知りながら、
連帯債務者の一人が共同の面積を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁債をし、
その高しきの財産を持って共同の面積を得た場合において、
他の連帯債務者は債権者に対抗することができる自由を有していたときは、
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その負担部分について、その自由を持ってその面積を得た連帯債務者に対抗することができる。
この場合において、総裁を持ってその面積を得た連帯債務者に対抗したときは、
その連帯債務者は債権者に対し、総裁によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
第2項、弁債をし、その高しきの財産を持って共同の面積を得た連帯債務者が、
他の連帯債務者があることを知りながらその面積を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁債、その高しきの財産を持って面積を得るための行為をしたときは、
当該他の連帯債務者は、その面積を得るための行為を有効であったものとみなすことができる。
第443条のポイントです。払う前と払った後の通知の話です。
第1項、他に連帯債務者がいると知りながら事前に知らせずに払った場合、
他の連帯債務者が債権者に対して反論できる自由、
例えば、総裁できる債権を持っていたときは、その負担部分についてその自由を吸収してきた人に主張できます。
第2項、払った後に知らせるのを怠ったため、他の人がそれを知らずにまた払ってしまったときは、
その後から払った人が自分の弁債を有効なものとみなすことができます。
知らせることで二重払いを防ぐ仕組みです。
第444条、第1項、連帯債務者の中に召喚をする資力のない者があるときは、
その召喚をすることができない部分は、急所者及び他の資力のある者の間で各自の負担部分に応じて分割して負担する。
第2項、全項に規定する場合において、急所者及び他の資力のある者がいずれも負担部分を有しない者であるときは、
その召喚をすることができない部分は、急所者及び他の資力のある者の間で等しい割合で分割して負担する。
第3項、全2項の規定に関わらず召喚を受けることができないことについて急所者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。
第444条、第1項、連帯債務者の中に召喚をする資力のない者があるときは、
その召喚をすることができない部分は急所者及び他の資力のある者の間で各自の負担部分に応じて分割して負担する。
第2項、全項に規定する場合において急所者及び他の資力のある者がいずれも負担部分を有しない者であるときは、
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その召喚をすることができない部分は急所者及び他の資力のある者の間で等しい割合で分割して負担する。
第3項、全2項の規定に関わらず召喚を受けることができないことについて急所者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができない。
第444条のポイントです。急所しようとしたら連帯債務者の中にお金のない人がいた場合です。
その人が払えない部分は急所する人と他の資力のある人との間で負担部分の割合に応じて分け合います。
第2項で全員の負担部分がゼロのときは均等に分けます。
第3項で急所する人に過失があって取りはぐれたときは他の人に分担を求められません。
第445条
連帯債務者の1人に対して債務の免除がされ、または連帯債務者の1人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者はその1人の連帯債務者に対し第442条第1項の急所権を行使することができる。
第445条
連帯債務者の1人が債権者から免除を受けたり、その人について時効が完成したりしても、他の連帯債務者に対して債務の免除がされ、または連帯債務者の1人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は
その1人の連帯債務者に対し第442条第1項の急所権を行使することができる。
第445条のポイントです。
連帯債務者の1人が債権者から免除を受けたり、その人について時効が完成したりしても、免除は相対項なので、他の連帯債務者の債務は残ります。
その場合、弁債した他の連帯債務者は、免除を受けた人にも急所をできます。
債権者がAを免除したからといって、BとCがAの負担部分まで被る必要はないということです。
連帯債務はここまでです。
第446条
第1項、保証人は主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
第2項、保証契約は書面でしなければその効力を生じない。
第3項、保証契約がその内容を記録した電子的記録によってされたときは、その保証契約は書面によってされたものとみなして、全項の規定を適用する。
第446条
第1項、保証人は主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。
第2項、保証契約は書面でしなければその効力を生じない。
第3項、保証契約がその内容を記録した電子的記録によってされたときは、その保証契約は書面によってされたものとみなして、全項の規定を適用する。
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第446条のポイントです。
ここから第4巻、保証債務です。
保証人は主たる債務者が払わないときに代わりに払う責任を負います。
第2項がとても大事で、保証契約は書面でしなければ効力を生じません。
口約束の保証は無効です。
保証人は自分は得をしないのに重い責任を負うので、軽はずみに引き受けないよう慎重さを求めているのです。
第3項で、電子的な記録でした場合も書面と同じに扱われます。
なお、保証契約の当事者は債権者と保証人です。
主たる債務者は契約の当事者ではありません。
第440、70
第1項、保証債務は主たる債務に関する利息、医薬金、損害賠償、その他その債務に従たるすべてのものを奉願する。
第2項、保証人はその保証債務についてのみ、医薬金または損害賠償の額を躍上することができる。
第447条のポイントです。
保証債務は頑本だけでなく、利息、医薬金、損害賠償、その他その債務に従たるすべてのものを奉願する。
第440、70
保証債務は主たる債務に関する利息、医薬金、損害賠償、その他その債務に従たるすべてのものを奉願する。
第447条のポイントです
保証債務は元本だけでなく利息、医薬金、損害賠償など主たる債務についてくるものすべてを含みます
第2項で保証人は保証債務についてだけの医薬金や損害賠償の額を別に約束することもできます
第448条
保証人の負担が債務の目的または対応において主たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する
第2項
主たる債務の目的または対応が保証契約の締結後に過充されたときであっても保証人の負担は過充されない
第448条のポイントです
保証人の負担が主たる債務より重いときは、主たる債務の限度まで減らされます
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主たる債務が100万円なのに保証人が150万円払うということにはなりません
これを不充正といいます
第2項で保証契約の後に主たる債務の内容が重くなっても保証人の負担は重くなりません
保証人の知らないところで責任が増えるのは不公平だからです
第449条
行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は
保証契約のときにおいてその取り消しの原因を知っていたときは
主たる債務の不履行の場合またはその債務の取り消しの場合において
これと同一の目的を有する独立の債務を負担した者と推定する
第449条
行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は
保証契約のときにおいてその取り消しの原因を知っていたときは
主たる債務の不履行の場合またはその債務の取り消しの場合において
これと同一の目的を有する独立の債務を負担した者と推定する
第449条のポイントです
未成年者の借金のように行為能力の制限を理由に取り消せる債務を保証した人が
そのことを知っていたときです
主たる債務が取り消されても保証人は同じ内容の独立した債務を負った者と推定されます
取り消されるかもしれないと承知で保証したのだから
その場合にも責任を負うつもりだったと考えるのです
第450条
第1項
債務者が保証人を立てる義務を負う場合には
その保証人は次に掲げる要件を具備するものでなければならない
第1項
行為能力者であること
第2項
弁債をする私力を有すること
第2項
保証人が全項第2項に掲げる要件を書くに至ったときは
債権者は同項各項に掲げる要件を具備するものをもって
これに変えることを請求することができる
第3項
前2項の規定は債権者が保証人を指名した場合には適用しない
第450条
第1項
債務者が保証人を立てる義務を負う場合には
その保証人は次に掲げる要件を具備するものでなければならない
第1項
行為能力者であること
第2項
弁債をする私力を有すること
第2項
保証人が全項第2項に掲げる要件を書くに至ったときは
債権者は同項各項に掲げる要件を具備するものをもって
これに変えることを請求することができる
第3項
前2項の規定は債権者が保証人を指名した場合には適用しない
33:02
第450条のポイントです
法律や契約で債務者が保証人を立てる義務を負っている場合
その保証人は行為能力者であり
しかも払えるだけの私力がある人でなければなりません
第2項で後から私力がなくなったときは
債権者は別の保証人に変えるよう求められます
第3項で債権者自身が保証人を指名したときは
この要件はかかりません
自分で選んだのだから自己責任ということです
第451条
債務者は全条第1項各号に掲げる要件を
グビする保証人を立てることができないときは
他の担保を供してこれに変えることができる
第451条
債務者は全条第1項各号に掲げる要件を
グビする保証人を立てることができないときは
他の担保を供してこれに変えることができる
第451条のポイントです
要件を満たす保証人を立てられないときは
債務者は保証人の代わりに
定当権など別の担保を差し出すことができます
第452条
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは
保証人はまず主たる債務者に
債刻をすべき旨を請求することができる
ただし主たる債務者が
破産手続き開始の決定を受けたとき
またはその行方が知れないときはこの限りでない
第452条
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは
保証人はまず主たる債務者に
債刻をすべき旨を請求することができる
ただし主たる債務者が
破産手続き開始の決定を受けたとき
またはその行方が知れないときはこの限りでない
第452条のポイントです
ここから保証人を守るための公弁です
保証債務は主たる債務者が払わないときの
2番手の責任です
これを補充制と言います
債権者がいきなり保証人に請求してきたら
保証人はまず主たる債務者に請求してくださいと言えます
これを債刻の公弁と言います
ただし主たる債務者が破産したときや
行方がわからないときは言えません
第453条
債権者が前条の規定に従い
主たる債務者に債刻をした後であっても
保証人が主たる債務者に弁債をする私力があり
かつ執行が容易であることを証明したときは
債権者はまず主たる債務者の財産について
執行をしなければならない
第453条
債権者が前条の規定に従い
主たる債務者に債刻をした後であっても
36:01
保証人が主たる債務者に弁債をする私力があり
かつ執行が容易であることを証明したときは
債権者はまず主たる債務者の財産について
執行をしなければならない
第453条のポイントです
債権者が主たる債務者に債刻した後でも
保証人が主たる債務者には払えるだけの財産があって
しかも執行が簡単だと証明すれば
債権者はまず主たる債務者の財産に
強制執行しなければなりません
これを債刻の公弁と言います
債刻の公弁よりも強い公弁です
第450条
保証人は主たる債務者と連帯して債務を負担したときは
前二条の権利を有しない
第450条
保証人は主たる債務者と連帯して債務を負担したときは
前二条の権利を有しない
第450条のポイントです
とても大事な条文です
保証人が主たる債務者と連帯して債務を負った場合
つまり連帯保証人には今の債刻の公弁も
債刻の公弁もありません
債権者は主たる債務者を飛ばして
いきなり連帯保証人に前額を請求できます
実際の取引で使われる保証のほとんどは
この連帯保証です
保証人になるときは
主たる債務者とほとんど同じ責任を負うと
考えておく必要があります
第455条
第1152条
要は第453条の規定により
保証人の請求または証明があったにも関わらず
債権者が債刻または執行をすることを怠ったために
主たる債務者から全部の弁債を得られなかったときは
保証人は債権者が直ちに債刻または執行をすれば
弁債を得ることができた限度において
その義務を免れる
第455条
第1152条
要は第453条の規定により
保証人の請求または証明があったにも関わらず
債権者が債刻または執行をすることを怠ったために
主たる債務者から全部の弁債を得られなかったときは
保証人は債権者が直ちに債刻または執行をすれば
弁債を得ることができた限度において
その義務を免れる
第455条のポイントです
保証人が債刻の公弁や検索の公弁を出したのに
債権者がグズグズして債刻や執行を怠たり
その間に主たる債務者から全額を回収できなくなったときです
その場合すぐに動いていれば回収できた限度で
保証人は責任を免れます
39:00
第456条
数人の保証人がある場合には
それらの保証人が格別の行為により債務を負担したときであっても
第427条の規定を適用する
第456条
数人の保証人がある場合には
それらの保証人が格別の行為により債務を負担したときであっても
第427条の規定を適用する
第456条のポイントです
保証人が何人もいるときは
前回の分割債務の第427条が適用され
保証人の数で割った額だけ責任を負います
別々の機会に保証人になった場合でも同じです
これを分別の利益と言います
ただし連帯保証人にはこの分別の利益はなく
一人一人が全額の責任を負うと解されています
第457条
第457条
第457条
第458条のポイントです
第1項
第3項で
42:15
今回はここまでです
次回は保証の2回目
第458条から第465条の3までを扱います
連帯保証人に起きたことの効力
保証人の給証権
債権者の情報提供義務
そして個人婚保証の入り口まで進みます
本日の学習はここまでです
本コンテンツは法律学習および条文理解の補助を目的としています
法的助言ではありません
実際の判断は必ず最新の条文および専門家にご確認ください
解説は独自に作成したものであり
条文の引用元はeガグ法令検索です
ご視聴ありがとうございました